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共産党5%+支持無38%=43%>自民党41%
共産党と、無党派の共同がカギ
読売新聞世論調査(2015年01月12日)を読み説く!
総選挙が終わってほぼ1カ月、読売新聞が世論調査結果を発表しました。
例によって、様々な論評が行われていますが、私はこの調査結果は比較的今の国民の意識状況に近いのではないかとみています。
以下、私なりの論評を示します。
★1.内閣支持率が5割を超えているのは?
これまでの内閣より良い、がダントツの35%。
つまり民主党内閣が悪すぎた結果です。
そして、維新、みんな等の第三極人気も剥げ落ち、代わるべき政党が見当たらない結果です。
★2.民主党代表選は、この結果を変えられるか?
変えられません。
なぜなら、国民に不人気な、原発再稼働、景気対策、米軍基地の移設等について、民主党の三候補とも、明確な対立軸を持っていず、三人の誰がなっても状況が変わらないことを国民は見抜いています。
【註】先ほど岡田氏が、当選したとのニュースが入りましたが、上記の状況は全くかわりません。
★3.公明党は、安倍内閣の暴走に歯止めになりうるか?
成りえません。むしろ安倍政権の暴走をオブラートに包んで促進しようとしています。
典型が消費税の軽減税率です。
公明党は鳴り物入りで、宣伝していますが、国民には結果的に、自民党の消費税増税と言う劇薬を飲みやすくしているだけです。
結果的に4議席増やしましたが、所詮自民党との貸し借りで補完し合っているだけです。
自公政権から離れたら、何も出来ないことを、国民は見抜いています。
★4.維新の人気回復は在り得るか?
あり得ません。半減すると言われたのか1議席減にとどまったのは、みんなの党その他のいわゆる第三極を寄せ集めて、タカ派色を薄めたからです。
しかし、最近の橋下氏の言動から見ても、公明党以上の安倍政権の補完勢力に転落して行き、自滅の道をたどるでしょう!
★5.共産党の躍進は本格化するか?
カギは共産党自身が握っています。これまで蓄積した、政策力、組織力に確信を持ち、綱領、規約、自由と民主主義の宣言、民主連合政権構想等を、ありのままに、丸ごと、分かりやすく国民に説明すれば、無党派層の支持は急速に集まり、自公政権に拮抗するでしょう!
★6.自公政権に展望はあるか?
ありません。
安倍ネオナチ政権は、ヘイトスピーチの常習団体と親密度が高く、その支持をつなぎとめるために、ますます右傾化し、国内の保守リベラル派や、アメリカを含む海外保守派からも批判を受けることになるでしょう!
更に極く一部のグローバル企業の言いなりになって、遂に伝統的な自民党の支持勢力の農協まで、全面的に敵に回してしまいそうな雲行きです。
★最後に、当面来年の、参議院選挙が山場です。
自公を中心とした安倍ネオナチ政権と、共産党を中心とした、民主主義勢力との全面対決の時が迫っています。
【参考資料】
★今の安倍政権のやっていることは?
★読売新聞世論調査(2015年01月12日)抜粋
※小数点以下四捨五入。0は0.5%未満、--は回答なし。
Q あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。
答 1.支持する 53% 2.支持しない 38% Q 支持する理由は。
答 1、.これまでの内閣よりよい 35%、2.政策に期待できる 19%
Q 今、どの政党を支持していますか。1つだけあげて下さい。
答 1.自民党 41% 2.支持政党なし 38%、3.民主党 8%、 4.共産党 5% 5.公明党 3%、 6.維新の党 2%、 7.社民党 1% 8.答えない1%、
8.生活の党と山本太郎となかまたち 0%、9.次世代の党 0%、
10.新党改革 --、11.太陽の党 --、12.日本を元気にする会 --、13.その他--。
Q 安倍内閣の経済政策を、評価しますか、評価しませんか。
答 1.評価する 43% 2.評価しない 46% 3.答えない 11% Q 安倍内閣のもとで、景気の回復を、実感していますか、実感していませんか。 答 1.実感していない 81% .実感している 14 % 3.答えない 5% Q 安倍内閣は、景気の回復を、実現できると思いますか、そうは思いませんか。
答 1.そうは思わない 47%、2.実現できる 38% 3.答えない 15% Q 安倍内閣は、安全性を確認した原子力発電所の運転を再開する方針です。この方針に、賛成ですか、反対ですか。
答 1.反対 52%、 20.賛成 40%、 3.答えない 8%。 Q 安倍内閣は、沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場について、県内の名護市辺野古に移 設する方針です。この方針を、評価しますか、評価しませんか。
答 1.評価しない 43%、2.評価する 40%、 3.答えない 17% Q 安倍内閣に最も優先して取り組んでほしい課題を、次の5つの中から、1つだけ選 んで下さい。
答 1.景気や雇用 32%、 2.社会保障 28%、 3.財政再建 16%、 4.外交や安全保障 12%、5.エネルギー政策 8%、 6.答えない 2%、7.とくにない 1%、8.その他 1%。
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