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２０１５年１月８日
住宅扶助基準と冬季加算の削減を既定路線とすることに厳重に抗議する声明 生活保護問題対策全国会議
現在、社会保障審議会の生活保護基準部会において、住宅扶助基準と冬季加算のあり方が検討されている。前回の第２１回部会（平成２６年１２月２６日開催）において事務局（厚生労働省）から報告書案が提示され、次回第２２回部会（平成２７年１月９日開催予定）において報告書がとりまとめられる方向である。 同部会では、委員らから安易な引き下げに否定的な慎重意見が多く出されているにもかかわらず、厚生労働省が住宅扶助基準等を引き下げる方針であるとの報道が昨年末から相次いでいる。 本年１月中旬にも閣議決定されるという平成２７年度予算は、過去最大の予算規模となると報じられている。しかし、当該予算の前提とされるであろう財政制度等審議会による「平成２７年度予算の編成等に関する建議」（平成２６年１２月２５日）では、社会保障については、医療、年金、介護、障がい福祉等の諸分野について、軒並み削減方針が明示されている。特に、生活保護の分野では、平成２５年８月から史上最大（平均６．５％、最大１０％）の生活扶助基準の引き下げを段階的に実施している最中に、住宅扶助基準と冬季加算の引き下げを既定路線とし、さらに平成２７年４月から施行される生活困窮者自立支援制度についても、「政策効果が生活保護受給者の減少として確実に表れているか、事後的にしっかりと検証を行う必要がある」とまで述べている。 一方において史上最大規模の大型予算編成を行いながら、最も声をあげることが困難な生活保護利用者を始めとする弱者に対しては情け容赦なく給付を削減し続けることは不公平極まりなく、不正義である。また、生活保護基準部会での慎重意見にもかかわらず、財政目的での削減が当初からの既定路線として結論づけられているのでは、社会保障審議会は、その存在意義を喪失する。 生活保護制度は、憲法２５条が保障する生存権の基盤となる制度である。「健康で文化的な最低限度の生活」の水準としてのあるべき姿を虚心坦懐に探ることなく、財政目的で安易に引き下げ続けることは到底許されない。 当会は、住宅扶助基準と冬季加算の引き下げに改めて強く反対するとともに、それを既定路線とする動きに対して厳重に抗議するものである。 以 上
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