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2015年01月09日
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愛知県に初の女性知事！、
小松民子さんを実現しましょう！
大企業優遇、貧困な福祉行政！
現職大村秀章氏（自公民推薦）と自実上一騎打ち！
１５日告示、２月１日投開票
県民の いのち輝く愛知を！
小松っちゃん応援ページさんが写真2枚を追加しました。
新婦人緑支部の「若いおしゃべりカフェ」に参加しました。
高すぎる国保料引き下げへ、昨年４月にカットされた県の補助金を復活させると訴え。
大企業を援助するのではなく、県民のくらしを豊かにする県政の実現へ、若いお母さんたちのご協力をお願いしてきました
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生活保護 住宅扶助、冬季加算
国の削減方針に抗議
「弱者に情け容赦ない不正義」
２０１５年1月9日(金)しんぶん赤旗
法律家、支援者、当事者らでつくる生活保護問題対策全国会議は８日、国の生活保護の住宅扶助と冬季加算の削減方針に抗議する見解を発表しました。尾藤廣喜代表幹事（弁護士）らが、厚生労働省で記者会見しました。
（写真）記者会見で訴える尾藤氏（中央）ら＝８日、厚生労働省
●全国会議が見解
大阪市のプリペイドカード化撤回も要求
尾藤氏らは、「史上最大規模の予算編成を行いながら、最も声を上げることが困難な生活保護利用者などの弱者に対して情け容赦なく給付を削減し続けることは、きわめて不公平、不正義だ」と批判。
尾藤氏は､｢財政制度等審議会が示した削減という“結論ありき”で議論が進められている」と強調しました。
会見には、現役の自治体労働者らも出席しました。
ケースワーカーなどでつくる全国公的扶助研究会副会長の常数英昭さんは、都内の自治体で福祉事務所のケースワーカーを１５年務めた経験から、「現行の基準でも住宅の貧困の実態は深刻だ」と紹介。「住宅扶助基準は、健康で文化的な最低限度の生活を維持するのにふさわしい住宅はどうあるべきか、という観点から議論すべきだ」と述べました。
都内の自治体で生活保護行政に携わってきた現役職員の田川英信さん（６０）は、一人ひとりに寄り添いながら生活再建を支援している現場の努力を語り、「それぞれの状況を見ず、上から管理するやり方は“福祉”ではない」と訴えました。
●プライバシー侵害 貧困ビジネス招く
全国会議は同日、大阪市が４月から行う生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する事業について、中止・撤回を求める見解を表明。
▽生活保護法の金銭給付の原則に反する
▽自己決定やプライバシーの権利を侵害する
▽カード会社など巨大企業による国家的貧困ビジネスにつながる
―などの問題点を明らかにしました。
尾藤氏は、利用者の“同意”と言いながら、事実上の強制になる危険性を指摘しました。
全国会議では、幅広い団体に呼びかけ、橋下徹大阪市長に対して、プリペイドカード導入撤回を求める要望書を共同で提出することにしています。
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