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塩崎厚労相が陳謝！
吉良議員質問中の態度で！
参院決算委 吉良よし子議員のコメント（動画2分）
関連ツイート（ＦＢより） 川上 芳明塩崎厚生労働大臣が陳謝！当然ですね(￣^￣)
「理事会で了承を得た資料にもかかわらず異義を差し挟むような発言で不適切でした」…この人、私が衆議院予算委員会理事会に出ていた時の、予算委員会自民党筆頭理事でしたから、予算委員会のパネルや資料の扱いについては熟知しているはずなのですがね。
野条 敏男 キラちゃんに言われたんがよほど癪にさわったんでしょうが、小人ですね。
Takayosi Yagi 吉良さんの追及、狡猾な自民党閣僚に、一歩も引かずたいしたものでした。
宮本 岳志 私にだったら、あんなこと絶対に言えないくせに…。卑怯ですね。
琵琶 玲玖 そんじょそこらの、チルドレンや、ベイビーズとわけが違うことを思い知った事でしょう！
参院決算委 吉良よし子議員のコメント（動画2分） |
コメント（1）
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日本共産党躍進で
暴走阻止、政治の転換を
いっせい地方選
志位委員長が全国遊説 東京・演説会
2015年2月11日(水)しんぶん赤旗
（写真）国会議員と都議、いっせい地方選候補者が紹介され、志位和夫委員長が訴えた日本共産党演説会＝１０日、東京都渋谷区の東京体育館
日本共産党東京都委員会は１０日夜、渋谷区の東京体育館で志位和夫委員長を迎えた演説会を開きました。２カ月後に迫った、いっせい地方選挙に向けた全国遊説の皮切りとなる演説会です。会場は３階席まで埋まり、熱気につつまれました。いっせい地方選の候補者２１４人が紹介され、代表が決意表明。赤嶺政賢、宮本徹、池内さおりの各衆院議員が、沖縄のたたかいや国会情勢を生き生きと報告しました。志位氏は安倍政権の暴走政治の転換と日本共産党躍進の歴史的意義を語り、「都議選、参院選、総選挙に続き、首都東京から共産党躍進の大波を」と力強く呼びかけました。
（写真）演説する志位和夫委員長
憲法９条をめぐっては二つのたたかいを訴えました。
第一は、今国会の最大の対決法案となる集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する法改悪とのたたかいです。志位氏は、安倍政権が５月の連休明けに法案を提出し、国会を延長してでも押し通そうとしていることに警鐘を鳴らし、憲法違反の「閣議決定」の撤回、「閣議決定」具体化の法改悪は許さない一点での国民的大闘争をよびかけました。
第二は、憲法の明文改悪を許さないたたかいです。安倍首相は来年の参院選後に改憲発議と国民投票を行うと述べています。
「憲法９条擁護、改憲阻止のゆるぎない国民的多数派をつくり、戦争への道を必ず阻止しましょう」との志位氏の訴えに会場から大きな共感の拍手がおきました。
「民主政治の否定」という点で極め付きの暴走は、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設です。志位委員長は「選挙結果を『真摯（しんし）に受け止める』というなら、新基地建設をただちに断念すべきです」と述べ、新基地建設にむけたすべての作業の中止を求めました。
歴史問題では、日本共産党が提唱する「『和解と友好』に向け日本の政治がとるべき五つの基本姿勢」を紹介。｢日本共産党は､侵略戦争と植民地支配に命懸けで反対を貫いた党として､戦後７０年の今年、歴史を偽造する極右勢力の台頭を許さず、極右勢力による政治支配を一日も早く終わらせるために全力をあげます」と力説しました。
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「慰安婦」記述削除狙う安倍政権
米の教科書まで介入 歴史家１９氏が抗議へ
2015年2月11日(水)しんぶん赤旗
今、言論の自由が、危ない！
慰安婦問題は、その一環です。
日本国内のみならず、アメリカを含む海外からも、批判の声が上がっています。
勇気ある発言をお聞きください！
【ワシントン＝洞口昇幸】安倍晋三政権が日本国内外の歴史教科書の日本軍「慰安婦」に関する記述の削除を求めるなど検閲のような態度を取っていることに、米歴史家１９人が抗議の共同声明を、自分たちの所属する米国歴史協会の雑誌に掲載する予定であることが、９日までにわかりました。-中略
声明には日本の近現代史が専門の米コロンビア大学のキャロル・グラック教授や、アメリカン大学のピーター・カズニック教授らが署名。米国歴史協会が発行する「歴史の展望」３月号に掲載予定です。
【関連記事】
「慰安婦」問題 ＮＨＫ会長辞任せよ
３団体が経営委に申し入れ
2015年2月11日(水)しんぶん赤旗
ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が５日の定例会見で、「従軍慰安婦」問題を番組で取り上げるかについて「正式に政府のスタンスが見えない。慎重に考えなければいけない」と述べたことを受け、日本ジャーナリスト会議と放送を語る会、ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティは１０日、ＮＨＫの会長と理事、経営委員会に対し、会長の即刻辞任・罷免を求める申し入れ文書を提出しました。
【関連記事】
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ＪＡ全中の指導・監査権廃止
農協法から分離
農協の全国的連携 断ち切る恐れ
本日、食と農のつどい―十勝・音更
2015年2月10日(火)しんぶん赤旗
安倍晋三政権・自民党の農協「改革」案が９日午後、事実上決まりました。全国約７００の地域農協を統括する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を農協法から分離し、同法に基づかない一般社団法人にします。
安倍政権の「農業・農協改革」は、農業者の要望によるものではありません。首相が掲げる「世界で一番企業が活躍しやすい国」の“農業版”です。“企業が活躍しやすい農業”を目指しています。首相は、農家を守る現行諸制度を、その障害になる「岩盤規制」とみなして壊そうとしています。農家の共同組織である農協（農業協同組合）は、その最初の標的とされています。
首相は、「もうかる農業」や「農業・農村の所得倍増」も掲げてはいます。しかし、それは、一般農家にとってのことではなく、農外から参入する企業を含めて、企業的農業を営む大経営が、利益の上がる分野へ思いのままに“進出”できるようにすることです。
｢改革｣案は、全国農協中央会（ＪＡ全中）の指導・監査権限が地域農協の自主性を損ねているとし、廃止します｡しかし､地域農協の組合長のほとんどがその事実はないと否定しています｡むしろ､環太平洋連携協定(ＴＰＰ)に対する農業者の反対運動の中心になっているＪＡ全中を“弱体化”させる狙いが見えます。
ＪＡ全中の指導・監査権限が廃止されると、農協の全国的連携が断ち切られる恐れがあります。また、農協監査を、営利目的の株式会社と同じく公認会計士による会計監査に委ねるのでは、協同組合としての性格も否定されかねません。（北川俊文）
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