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主張
「赤旗」創刊87周年
暴走に抗し国民と手をたずさえ

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〇 日刊紙(毎朝お届けして月額3497円)16ページ、1部売り130円
○  日曜版(毎週お届けして月額823円)36ページ、1部売り210円
○  日刊紙と日曜版(月額4320円)


主張―本文】


201521()しんぶん赤旗
 
「しんぶん赤旗」はきょう、1928年2月1日の創刊から87周年を迎えました。日ごろのご購読とご支援に感謝申しあげます。「赤旗」は創刊以来、反戦平和・民主主義・生活擁護の旗を掲げ、国民の利益を守る立場を貫いてきました。昨年末発足した第3次安倍晋三政権があらゆる分野で暴走を加速し、それにたいする国民の怒りと不安が広がる激動の情勢です。総選挙での日本共産党の躍進で本格的な「自共対決」時代を迎えるなか、「赤旗」は安倍政権の暴走と正面から対決し、日本の前途を開くため、幅広い国民と手をたずさえて力を尽くす決意です。
 
弾圧に屈せず真実伝え
 
 「赤旗」(当時の呼称「せっき」)創刊は、日本共産党創立(22年)から6年後のことです。「天皇絶対」の政治支配のもとで、25歳以上の男子に限った普通選挙が初めて実施される直前でした。「君主制の撤廃」「帝国主義戦争反対」「植民地の完全なる独立」「言論、出版、集会、結社の自由」「男女18歳以上の選挙権被選挙権獲得」。創刊号が掲げた主張は、心ある国民に感動を与えました。
 
 日本共産党は非合法下に置かれ、「赤旗」は所持しているだけで逮捕、投獄という過酷な時代でした。「赤旗」は、靴の敷き革の下や衣服の中に入れられるなどして手から手へ渡されていきました。戦前は35年の187号で停刊を余儀なくされますが、侵略戦争反対・主権在民の旗を公然と掲げた政党と新聞が存在したことは、戦前の歴史に深く刻まれています。
 
 70年前の45年8月、日本の敗北を、日本共産党は確かな展望をもって迎えました。侵略戦争に国民を動員する手段となったNHK(ラジオ)と全国の新聞は、戦後の再出発に際しても、戦争加担への根本的な反省はありませんでした。そのなかで合法新聞として初めて国民の前に姿を現した「赤旗」は、敗戦直後の新たな情勢のなかで、新しい日本の進路を示し、国民のたたかいを励ましました。
 
 いま安倍首相が掲げる「戦後レジーム(体制)からの脱却」は、侵略戦争にたいする痛苦の反省にたって制定された日本国憲法をはじめ「戦後の原点」を根本から覆す、歴史の逆流そのものです。集団的自衛権の行使容認や憲法改悪、歴史認識などで安倍政権の「機関紙」と見まがうような全国紙もあるなか、戦争反対、国民利益第一を貫いた伝統を持つ「赤旗」に新たな期待と注目が集まっています。
 
 「赤旗」は、大企業の広告などに依存せず、なにものにも腐れ縁がなく、タブーなく真実を報道できる新聞です。多くのマスメディアが、権力を監視するジャーナリズム本来の機能を失いつつある状況のもとで、「赤旗」の役割はいよいよ大きくなっています。
 
「国民共同の新聞」として
 
 安倍政権の極右反動姿勢には、保守の重鎮だった人たちも懸念と不安の声をあげ、「赤旗」紙上で発言するかつてない状況です。安倍政権の反動的な野望を阻むうえで「国民共同の新聞」としての「赤旗」の使命の重さを痛感します。
 総選挙後、「躍進した共産党の考えを知りたい」と「赤旗」購読を申し込む人が相次いでいることは身が引き締まる思いです。1人でも多くの人が手にとっていただける「赤旗」へ成長・発展させていく決意を新たにしています。

転載元転載元: 軍事費削って!5秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する
日本共産党 志位委員長が声明
政府対応 検証が必要
201522()しんぶん赤旗

 

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 日本共産党の志位和夫委員長は1日、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件で、フリージャーナリストの後藤健二さん(47)が殺害されたとみられる動画がインターネット上に公開されたことについて、声明を発表しました。

 一、湯川遥菜(はるな)さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。

 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議2170(2014年8月)が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。

 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、2人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、政府がとってきた対応について、検証にとって必要不可欠な情報を、公表すべきである。

 一、安倍首相は、今回の事件にかかわって、米軍などによる「イスラム国」への空爆などへの自衛隊の支援が「憲法上は可能」とのべ、「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵のいっそうの拡大の検討を表明している。テロ集団による蛮行を機に、「海外で戦争する国」づくりを推進するという動きは、断じて認められない。

転載元転載元: 軍事費削って!5秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

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