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【ANN世論調査】 安保関連法案 賛成24% 反対45% 「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」 納得する 16% 納得しない 71% 集団的自衛権の行使容認について、安倍政権内の議論が不十分だと考えている人が7割以上に上ることがANNの世論調査で明らかになりました。 調査は28日と29日に行われました。それによりますと、安倍内閣の支持率は48.6％で、先月に比べて微増でした。ただ、安倍政権が推し進める集団的自衛権について、自衛隊による海外での武力行使に慎重な意見が半数を超えました。また、憲法を改正せずに解釈の変更で海外での武力行使を可能にすることについては、6割近くが支持していません。さらに、7割以上の人が集団的自衛権を巡る議論が不十分だとするなど、安倍政権が掲げる安保法制の見直しに対して慎重な意見が根強いことが浮き彫りになりました。 安保法案「説明不足」８１％ 反対が賛成上回る 東京新聞朝刊 共同通信社が三十、三十一両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」との回答が８１・４％に上った。「十分に説明」は１４・２％だった。 法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％で、「変わらない」２６・１％、「低くなる」２・６％を上回った。安倍晋三首相はリスク増を認めていないが、国民の根強い懸念を裏付けた形だ。 安倍内閣の支持率は４９・９％で、四月の前回調査に比べて２・８ポイント減った。不支持率は３８・０％（前回３４・９％）。 安保法案そのものについては、４７・６％が反対で、賛成３５・４％を上回った。 首相が意欲を示す改憲については、賛成が４６・０％、反対は４２・１％。今年夏に発表する戦後七十年の首相談話をめぐっては、５４・５％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。 沖縄県知事が米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）での新基地建設に反対しているのに対し、移設作業を継続している政府の対応をどう思うかと聞いたところ、「作業を停止する」が４９・６％、「作業を進める」は３７・２％だった。 ◆与党支持層も説明要求 共同通信社の世論調査で、安保関連法案の政府説明に関し、自民党支持層の６９・１％、公明党支持層の８１・７％が「十分に説明しているとは思わない」と回答した。与党支持層の間でも、安倍首相の説明責任が果たされていないとの認識が高まっている実態が浮き彫りになった。 「安倍内閣を支持する」と回答した層でも「十分に説明」は２４％にとどまり、７２％が説明を求めた。 野党支持層では民主党が９２・４％、維新の党は７８・３％、共産党は９１・２％が「十分に説明しているとは思わない」と答えた。 法案成立後に自衛隊のリスクが「高くなる」と回答した人を支持政党別にみると、民主党、維新の党、共産党の各支持層で７０％を超えた。自民党支持層でも５７・７％に達した。一方、公明党支持層は、５０・１％が「高くなる」と回答したのに対し、「変わらない」は４６・８％だった。 http://www.dailymotion.com/video/x20iu1q_7%E5%89%B2%E4%BB%A5%E4%B8%8A-%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9-%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%AF%E4%B8%8D%E5%8D%81%E5%88%86-ann%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB-14-06-30_tv 安全保障法制関連法案をめぐる国会審議を書き起こした市民団体「ピースウオーク金沢」の主婦小原美由紀さん（５０）＝金沢市＝のフェイスブックにアクセスが殺到している。共産党の志位和夫委員長の追及を受ける安倍晋三首相の答弁を再現した投稿には「いいね！」をつけた人が四日間で一万人を超えた。シェア（転載）も六千三百人（三十一日午後九時現在）を超え、異例の広がりを見せる。（中山洋子） 小原さんが書き起こしたのは二十七日の衆院特別委員会での一幕。大学生の知人らがツイッターで「俺別に共産党に特に肩入れないし、むしろあんまり近づきたくないぐらい思っているけど、今日の国会答弁の志位さんの力強さったらもう涙でる」と書き込んでいるのに触発されて、論戦の一部を再現した。 志位氏はこの日、兵たん（後方支援）なしに戦争は不可能であると説く米海兵隊の「海兵隊教本」を示しながら、「後方支援は他国の武力行使と一体化しない」と繰り返す安倍首相の主張の矛盾を追及。安倍首相は質問には答えず、「兵たんの安全が確保されている場所において後方支援をする」という“安全論”を展開。質疑を通じて志位氏は、後方支援を拡大する安保法案が、武力行使を禁じる憲法に反する違憲立法であると断じた。 小原さんが二十八日未明にこのやりとりをフェイスブックに書き起こすやアクセスが殺到。これまでも多くの投稿をしているが、かつてない反響という。 「中継は見られないので、書き起こしは非常にありがたい」「安倍首相はどうやら、戦争とは前線で戦う兵士や将校だけがやるものだと考えているようだ」「原発は絶対安全だと言い切った政治家が、今日の福島原発の悲劇を招いた」など首相答弁にあきれる書き込みが続く。この状況で法案を通したら「自民党政治最大の汚点になる」と危ぶむ声もあった。 安倍首相は二十八日にも、民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ」とやじを飛ばす騒ぎを起こし、国会審議を軽んじる姿勢が批判を集めている。 小原さんは「大きな反響に驚いているし、広がりに可能性を感じる。国会中継を見たり、書き起こされた文章を読むことは難しくないので、主権者として関心をもって見守りたい」と話した。
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