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安倍政権打倒後の、暫定政権樹立構想を急ごう！
（その１）
2015年7月8日
国民共同戦線事務局 琵琶玲玖
毎日新聞の世論調査によると、安倍内閣支持率は、遂に42％となり、不支持の43％と逆転しました。
しかし、それにしても、個別の政策への不評にも関わらず、依然として4割台の支持率を保持しているのは何故でしょうか？
私は、安倍政権に替わるべき政権構想が、国民に示されていないのが最大の原因だと思います。
そこで、敢えて、その政権構想と、その樹立に至る筋道を考えてみたいと思います。
忌憚のない、ご意見をお寄せ下さい。
●暫定政権の政策の柱（案）
１．日本国憲法の基本的理念を厳守し、暮らしの中に活かす。
２．専守防衛、集団的自衛権容認せず、米軍基地は漸次縮小する。
３．原発再稼働を認めず、自然エネルギーの開発促進。
4、思想・信条・良心の自由、言論・報道の自由の厳守。.
5．生存権の保障。
6.労働基本権の保障。
7.消費税の１0％への増税反対。
８．ＴＰＰに反対し、関税自主権をまもる。
9. 小選挙区制を廃止し、民意を反映する選挙制度をめざし、抜本的改善を行う。
●当面のめざすべき政治日程（案）
１．国民的運動により、安倍政権を打倒し、上記の基本政策に基づく、暫定政権を樹立する。
２．その際、上記の基本政策に百％同意できなくても、一点共闘に賛同できる人々が、可能な限り参加できる道を追及する。
３．引き続き、来年の参議院選挙において、上記の基本政策に同意する、政党、議員による、安定多数を得るために全力を挙げる。
●日本再生のための七つの柱
2012年4月1日決定（同年5月1日改訂）
１． 普天間基地の海外移転を求めます。
２． 脱原発、自然エネルギーの開発を強力に進めます。
３． ＴＰＰ交渉より離脱し、自主貿易政策を進めます。
４． 消費税増税なき、財政再建、社会保障の充実、震災復興を強力に進めます。
５． 労働者・中小企業対策を強め、内需を拡大し、円高・デフレ不況を克服します。
６． 小選挙区制を廃止し、民意を反映する選挙制度をめざし、抜本的改善を行います。
７． 独裁政治を排除し、日本国憲法と、旧教育基本法の理念を守り、発展させます。
【註】
我々の「国民共同戦線」の目指しているのは、
名実ともに、
《国民の、国民による、国民のための政治》です。
●経過
２０１１年１１月 矢嶋武弘氏より、「人民戦線】結成呼びかけ
２０１２年３月１日準備会発足 国民共同戦線の結成を目指す有志一同呼掛け
２０１２年４月１日正式発足
２０１２年５月１日申し合わせ改定
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