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ＴＰＰ合意できず
“国民と地球に良いニュース”
米消費者団体が歓迎
2015年8月3日(月)しんぶん赤旗
【ワシントン＝島田峰隆】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉閣僚会合で「大筋合意」ができなかったことが、米国で波紋を広げています。１日付米各紙は一斉に、交渉が今後漂流する可能性に言及、一方で米消費者団体などは大企業中心のＴＰＰ合意ができなかったことを歓迎しました。
経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「極端な場合、乳製品や他の難しい問題をめぐる意見対立が交渉を無期限に長引かせたり、交渉をまとめる政治的意思をくじいたりする可能性がある」と伝えました。
ワシントン・ポスト紙は「合意できなかったことはオバマ米大統領の敗北だ」「合意の取りまとめが遅れれば、最終合意が２０１６年までは米議会に送付されない可能性がより高まる」と指摘。
ニューヨーク・タイムズ紙は「米国以外のある交渉国の高官が指摘するように、もし交渉が長期に停滞するなら、多くの国はイエスよりもノーと言うようになるだろう」と報じています。
一方、ＴＰＰに反対する運動を広げてきた消費者団体パブリック・シチズンは、ハワイ州で開かれた閣僚会合が大筋合意に至らないまま閉幕したことについて、「（各国政府が）いちかばちかで必死で臨んだ最終段階の会合で合意できなかったことは国民と地球にとって良いニュースだ」と歓迎しました。
パブリック・シチズンで国際貿易を担当するロリ・ワラック氏は７月３１日に声明を出し、「ＴＰＰは雇用、賃金、安全な食品、手に入りやすい医薬品などを脅かす。合意達成を望んでいるのは、ひんしゅくを買っている交渉担当者と企業利益を代表する米国の貿易アドバイザーだけだ」と指摘しました。
ＴＰＰ「大筋合意」できず
各国で反対世論広がった結果
山下氏 譲歩案の撤回、交渉撤退求める
2015年8月4日(火)しんぶん赤旗
日本共産党の山下芳生書記局長は３日、国会内で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉閣僚会合での「大筋合意」が見送られたことについて、「各国の経済主権や国民生活より多国籍企業の利益を優先させるＴＰＰに対して、各国で反対の世論が広がった結果だ」と述べました。
また、日米交渉で日本政府が米側の要求に譲歩を重ねたと報じられていることについて、山下氏は「国会決議、自民党の公約に照らして、重大な背信行為といわなければならない」と指摘。農畜産物の関税引き下げや輸入枠の拡大など、とりわけ農業分野で譲歩を重ねたことは「国内農業と農村の崩壊を一気に進め、食料の安全・安定供給を脅かす」と批判しました。
そのうえで、山下氏は「局面はまだ、緊迫した状況が続いている」と述べ、「各分野の国民的な運動と連帯してたたかう」ことを表明。そのうえで
（１）この間の交渉経過を明らかにする
（２）譲歩案を撤回する
（３）ＴＰＰ交渉から速やかに撤退する、
ことを主張しました。
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止めよう、辺野古埋め立て！
9・12国会包囲18・30官邸前
政府、辺野古工事を1カ月中断＝埋め立て先送り
沖縄知事、承認取り消しを留保
菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けて政府が実施している海底ボーリング調査などの工事を、「8月10日から9月9日までの1カ月間中断する」と表明した。 政府は当初、今夏に同調査を終え、埋め立て本体工事に着手することを目指していたが、移設に強く反対している県側と対話を進めるため、埋め立てを先送りする姿勢に転じた。
協議文書取り下げ 翁長知事の判断当然
志位委員長、政府の態度批判
2015年7月31日(金)しんぶん赤旗
日本共産党の志位和夫委員長は３０日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が、名護市辺野古への新基地建設のため沖縄防衛局が県に提出した協議文書を取り下げるよう要求したことなどについて問われ、「翁長知事の姿勢は当然のものです」との考えを示しました。
志位氏は、「政府は、海底ボーリング調査の終了前に一部分の設計図と環境保全対策にかんする協議文書をもってきて本体工事の着工を強行しようとしており、許しがたい姿勢だ」と政府の態度を批判しました。
その上で志位氏は「知事のとった対応は、埋め立て全体の実施設計が完了しなければ協議を開始できないという立場から協議文書のとりさげを要求したもので、もっとも賢明な対応をされた」と述べました。
辺野古新基地問題をめぐっては、県の第三者委員会が１６日、前知事の埋め立て承認について「法的瑕疵（かし）がある」とした報告書を翁長知事に提出しています。
志位氏は、報告書を受け翁長知事が、「私は辺野古には（新基地を）絶対に造らせない、造れないと思っている。その視点から第三者委員会の『法律的な瑕疵』というのはしっかりと認識すべきだ」、「ここまで反対しても埋めるなら日米安保体制は重要な岐路にたつのではないか」と発言したことを紹介。「新基地建設を許さない固い決意が伝わってきます。私たちはこの知事の姿勢を断固として支持していきたい」、「沖縄問題は非常に重大なヤマ場にさしかかっています。知事を先頭にした『基地のない沖縄』、新基地建設反対、普天間基地の閉鎖撤去のたたかいに全国が連帯してたたかいを発展させたい」と決意を述べました。
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「民主主義とは何だ！」、「これだ」（その１）
基本政策の一致無き、候補の一本化は、
反民主主義！
民意にもとづく、基本政策の一致こそ、
最強の野党共闘だ！
★民主主義とは何だ！
夜空に、ＳＥＡＲＤｓ（シールズ）のコーラーが、「民主主義とは何だ」とよびかけると、参加者たちは「これだ」と手作りの「戦争法反対」のゼッケンの胸を張りました！
そこには、一人、一人の意思に基づいて、「戦争法反対」の意思を表している若者たちの自信に満ちた“顔”、”顔”、”顔“・・・・が！！！
★候補一本化論は、権力者の思うつぼ！
ところが、今度も出ました。一部のマスコミの、野党は候補を一本化しなければ、自公に勝てない！
との声が！
これこそ、米日大企業の代弁者、安倍政権の思うつぼです。
政党の命は、政策です。
「政党」とは、「政策の一致する人々が、その政策の実現を求めて集う組織」です。
★政党にとって「政策」とは！
「基本政策の一致なき、候補者一本化や、政党の離合集散」は、政界再編などではなく、単なる「烏合の衆」の、「選挙互助会」のための頭かず集めにすぎません。
戦後70年、政権が危機に瀕すると、彼らは、麻雀の牌よろしく、ガラガラポンと、政策抜きでゴチャ混ぜにして、何か新しい事をやってくれるかの期待を振りまいて、本当の問題点から国民の目を逸らし、追求の目を避けてきました。
細川内閣の、非自民・非共産の8党軍団、それに続く、自社さ政権、更には、鳩山民主党政権も、自民党顔負けのタカ派が紛れ込んでいることは周知の事実です。
★政党らしい政党とは！
亡くなった哲学者の鶴見俊輔氏は、日本で政党らしい政党は、日本共産党だけだと常々言っておられました。
党内に、原発推進派と、反対派を抱えている民主党は、果たして政党と呼べるでしょうか？
選挙演説では、「マニフエストとは」と、「政策選挙」推進の大演説をぶっていた野田首相が、総理になった途端に、「状況の変化」で、「消費税増税」の先兵となってから、まだ2年余です。
「ブレナイ、断固反対、ＴＰＰ」のポスターを全国に張り巡らして選挙を戦った安倍氏は、今やオバマと並んで、ＴＰＰ推進に躍起です。その安倍氏が、「徴兵制を導入することは断固ありません」というたびに、国民は「これはいずれやるな」と思う人が増えて行きます。
今は、民主主義の先進国、ヨーロッパでも、政策を軽視する政治家が増えていますが、「政策こそ、政党の命」との認識を、今こそ再確認すべきです。
★戦争法案廃案への道
衆議員段階で、民主党、維新、日本共産党、社民党、生活の党の野党5党が、紆余曲折があっても、自公案に反対の一点で共闘を維持したことは、その後の内閣支持率に大きな影響を与えました。
その結果、次世代、改革、元気等の諸党や、公明党、自民党内部にも深刻な動揺をひきおこしています。
それは、世論に大きな影響を与え、8月に入って、列島猛暑のなか、各種の国民運動はますます燃え盛り、“安倍政権はいやだ”の声に結集して行きます。
安倍政権打倒の道は、候補の一本化にあるのではなく、基本政策の一致に基づく、共闘体制の強化にあります。
★「民主主義とは何だ」を、若い人々とともに問い直しましょう！
以下、シリーズで述べて行きます。
ご意見をお待ちしています。
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