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戦争法案廃案、安倍独裁政権打倒への道筋!
(その1)
★8・30のデモは、空撮の読み取りでは、警視庁の国会周辺に限定した3万余はもとより、主催者発表の12万も大きく上回り、30数万に達したと見られています。
一方全国では、事前集約の350箇所開催と報ぜられていますが、その後集約が進むにつれ、千箇所は越えたのは確実です。
★この動きに恐れをなした安倍政権側は、谷垣幹事長が、いわゆる60日ルールの発効する前の11日までに、参議員での強行採決を主張しているのに対して、参院自民党は、14日以降に、60日ルールを使わず、参議院で議決しようとしています。
両者の共通点は、いわゆる60日ルールを使えば、国民の大きな反撃を招くととして、それを封印している事です。
★しかし、なにしろ、安倍政権は、札付きのルール破りの政権です。
私は、14日から18日の間、もしくは24日か25日に、60日ルールを使って、衆院で強行採決を企んでいると思います。
★当初、党を割らないとしていた維新の橋下氏や、松井氏が一夜明けたら、分裂に踏み切った裏には、安倍・菅氏と、橋下・松井氏が電話連絡を取り合った結果だと思います。
当初、戦争法案との競合を避けるため遅らせると予想した、自民党総裁選を、8日告示、20日投票に切り替えたのも、有力な対抗馬がいないという表向きの理由だけでなく、24.日、25日の強行採決に備えるためだと思います。
●では、我われはこれにどのように対抗するべきでしょうか?
★第一は、国民との共同を更に強め、
安倍政権を羽交い絞めにすることです。
既に総がかり実行委員会その他の無数の民衆組織が提起している運動に、全力を挙げて取り組むことです。
その点では、これまでの深い,広い広がりに更に、“オーバーシーズ”や、“反戦タイガースのアベおろし”等、奇想天外な自由な発想で運動が広がり深まっています。
★第二は、野党の結束を固めるとともに、
自公両党の支持層に攻め込むことです。
当初内部からのかく乱を狙っていた維新が、急遽分裂に踏み切ろうとしている背景には、国民主権派の団結が、日を追うに従って強固になっているる事への焦りがあります。この後民主党内部の動揺もあるでしょうが、それを上回る団結が求められます。
次世代の党の代表松沢氏が離党し、中山恭子氏に替わったのも、維新と同じく、安倍氏により忠実な体制への純化路線の一環です。
「次世代、元気、改革」の三派は共同修正案を出しましたが、一部には、先送りを模索する点で温度差が生ずる可能性があります。あきらめることなく、これらの諸派にも働きかけを強めましょう!
一方、広島県の自民党県議の反対の動きや、創価学会員の公然たるデモ参加が広がる等、自公内部に動揺が広がっています。おそらくこの動きも我々の働きかけ如何で、一気に広まる可能性があります。
★第三は、安倍政権打倒後の政権基盤を強化することです。
その点では、野党4党〜5党の結束は固まりつつあり、支持者の間でも政策のすり合わせを提案する動きがあります。
単に政党の組合せに留まらず、大衆組織と一体になった政策つくりを一気に進める必要があります。
その際、小異を捨てて大同につくなどという名目で、大事な政策要求を削り、憲法(戦争法案)、原発、TPPの3点に絞り、他は小異として切り捨てる動きがありますが、それは結果的に国民のエネルギーの結集を妨げるでしょう!国民の要求は多様です。根っこは憲法問題(戦争法案)につながりますが、多様な要求実現を政策要求に掲げてこそ、多様な国民のエネルギーを結集できます。
★第四は、政権共闘の成立ですが、
これは急ぐことなく、当面の諸取組で相互に信頼感を醸成する中でこそ、強固な政権基盤が築けるでしょう。
【当面の日程予想】
9月2日(水) 安保法案審議再開
9月6日(日)
9月8日(火) 自民党総裁選スタート
9月9日(水) 総がかり実行委員会統一行動
9月11日(金) 安保関連法案参院本会議で採決(?)
9月12日(土) 辺野古の海の調査終わり(?)
9月13日(日)
9月14日(月) 60日ルールで衆院再可決が可能に
9月15日(火) 大阪維新の会がパーティー
9月15日(火)―18日(金) 60日ルールで、衆院本会議で可決(?)
9月20日(日) 自民党総裁選投開票 新総裁決定 21日(月) 敬老の日
22日(火) 国民の休日
23日(水) 秋分の日
24日(木) 強行採決最後のチャンス(?)
25日(金) 同上 (?)
26日(土)
27日(火) 国会閉会
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