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戦争法案廃案へ大規模行動！
総ががり実行委員会呼びかけ！
９月８日(火)、午後６時半から、新宿西口！
９日(水)、午後6時半から、日比谷野外音楽堂！
１４日(月)午後６時半から、国会包囲行動！
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「正直なところ、公明党にはがっかりしている。平和の党を名乗っていた同党は、今や戦争の党に成り下がってしまった…」 先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。 ノルウェー出身のガルトゥング博士は、1957年からこれまでに100以上の国家間、宗教間紛争を調停した経験を持ち、オスロ国際平和研究所など多くの平和研究機関設立に貢献、紛争解決の手法としてトランセンド理論（超越法）を発案し、1987年にもう一つのノーベル賞と言われる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞するなど、平和学の世界的な権威。これまでに発表した平和に関する文献は共著を含み1600以上、著書は160を数え、「平和学の父」として名高い。 ガルトゥング博士は先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。 「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」に寄せた公開書簡の中で、ガルトゥング博士は同会の行動と基本的立場を「全面的に支持する」と表明。かつて対談し共著も出した池田名誉会長を「古くからの友人」と呼び、「公明党は現在では好戦的な自民党と連立しています。紛争の解決や和解にはなんの役にも立たない破壊的戦争とは明確に一線を画し、九条を北東アジアの『平和の傘』とされんことを」と訴えている。 安保法制の成立を目指す公明党の姿勢には、創価学会内部からも批判が相次いでおり、国会前の安保法制反対デモに、創価学会の会員たちが参加。前出の「有志の会」では反対署名も集めている。さらにガルトゥング博士のみならず、やはり池田会長との共著がある米国の反核団体「核時代平和財団」のデイビット・クリーガー会長や、カラヤアン大学学長のホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対し「有志の会」支持することを表明した。 公明党の山口那津男代表は先月２６日、出演した報道番組の中で、「合意の形成に努め、議論の成熟を可能な限り求めて結論を出したい」と述べ、今国会中に成立させる意向を改めて示した。同番組の中で「創価学会員の大半から安保法制の賛同を得ている」と語るなど、強気の姿勢を崩していないが、ガルトゥング博士らの呼びかけが、創価学会内の安保法制批判をさらに広げていくことも、十分あり得ることだろう。 （了） 以下、「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」に寄せられたガルトゥング博士の公開書簡全文。 皆さんの行動と基本的立場を全面的に支持します。あの法案は違憲であり、9条の第一項第二項に違反しているだけでなく、両項がその根拠としている基盤全体を破壊するものであり、日本を70年前に戻してしまうものです。私は、平和の党だったはずの公明党に深く失望しています。公明党が支持している法案は、「集団的自衛」という誤った方向性のもとに、現在の世界で最も好戦的な国家と同盟するためのものです。これは日本を危険な軍拡競争へ引きずり込み、いとも簡単に戦争へ向かわせるものであり、世界で最も好戦的な国家と共同歩調をとることで、日本を自ら選択していない戦争に巻き込むものです。それよりも、公明党、創価学会、学術者の皆さん、そしてすべての皆さんが、日本全体として、根源的な矛盾の解決にとりかかるべきです。そして現実の積極的平和を北東アジア地域に作り上げるべきであり、それは北東アジア共同体となるでしょう。 私の古くからの友人である池田大作氏に呼びかけます。池田氏と私は平和についての対談集を出版し、多くの言語に訳され、創価学会と公明党の指針にもなってきました。その公明党は現在では好戦的な自民党と連立しています。紛争の解決や和解にはなんの役にも立たない破壊的戦争とは明確に一線を画し、九条を北東アジアの「平和の傘」とされんことを。 ヨハン・ガルトゥング 平和・開発・環境のためのネットワーク トランセンド・インターナショナル創立者
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2015年9月5日
★４日、ここにきて任期満了に伴う自民党総裁選（８日告示、２０日投開票）が騒がしくなってきた。すべての派閥が首相・安倍晋三支持を表明し、意欲を見せていた前総務会長・野田聖子は総裁選の立候補に必要な２０人を用意できないとされてきたが、元参院副議長・尾辻秀久が「総裁選はやるべき」と推薦人になる意向を固めるなど、どうやらそのめどが立ったようだ。
★安倍は当初から再選に自信を見せており、安保法制を審議する今国会を今月いっぱいまで延長するなど、総裁選が法案審議に影響することを承知の上で政治日程を組んでいた。当然、その計画は総裁選が行われることで頓挫する。１つは選挙が行われることで遊説日程などを組んだり、演説会などが必要となること、総理・総裁でなくなるかもしれない安倍がその間、安保法制審議を進めようとしても野党が、安倍の正当性を問えば審議は中断するなど、法案審議は重大な局面を迎える可能性がある。
★この動きはひとえに、国会を取り囲んだ国民の安保法制反対の声を自民党議員が聞き及んだからと言えよう。今週に入ってから明らかに党内の潮目が変わった。既に２８人ほどが野田支持を固めた模様で、この動きは地滑り的に野田が良いというより、無理筋の安保法制をこのまま進めることへの党内の戸惑いと言えそうだ。また、地方の党員たちが、変質していく自民党への危機感から、安倍体制に対して互角の争いに持ち込めるのではないかとの声もある。
★党内には入閣待望組が５０人程度、再入閣待望組が５０人程度いるといわれており、派閥が安倍支持でまとまったといっても、地元を説得するには対立候補を立てて戦った方が得策と見る向きもある。ここから官邸も巻き返しが始まるだろうが、事態は極めて流動的だ。（Ｋ）※敬称略
◆安倍首相「無投票再選」のはずが…想定外Ｗトラック
８日告示の自民党総裁選（２０日投開票）に出馬を模索していた野田聖子前総務会長（５５）が、出馬に必要な２０人の推薦人確保に、めどを立てつつあることが４日、関係者の話で分かった。野田氏が出馬すれば、安倍晋三首相（６０）がもくろむ「無投票再選」が崩れ、安保関連法案の審議や採決に大きく影響する。首相はこの日、自身に近い橋下徹大阪市長の地元・大阪に出向き、民放番組で法案の早期成立を決意表明。党にも、１４日の週のできるだけ早い時期の成立を指示した。
野田氏の動向を受け、総裁選を安倍首相の「無投票再選」で乗り切ろうと想定していた自民党執行部は神経をとがらせている。「選挙戦をせず、安保関連法案の処理に集中したい」（党幹部）ためで、谷垣禎一幹事長も４日の党役員連絡会で「国会の法案審議と（総裁選の）ダブルトラックは、経験がない」と強調。大阪から帰京した首相は党本部で谷垣氏と会談、１４日の週に法案を確実に成立させるよう、指示した。
現状では、党所属議員４０２人の約７割が属する、党内７派閥が首相を支持し、選挙戦になっても首相の優位は変わらない。ただ、法案の確実な成立を目指して９月２７日まで会期を大幅に延長したはずが、大詰めで、考えもしなかった総裁選が重なるのは、まさに「想定外」（関係者）。野党が「首相交代の可能性もある」として、８日以降審議を拒否する可能性もあり、自民参院幹部は「（選挙なら）安保法案が吹っ飛びかねない」と警戒する。
法案採決の時期は１６〜１８日とみられ、総裁選投開票日（２０日）の直前。野党が審議を拒否する中で「強行採決」に踏み切れば、首相は法案成立と引き換えに大きなダメージを背負う。
一方野田氏は４日、同僚への支持要請を続けた。１日に「義を見てせざるは、勇無きなり」と意欲を見せて以降、表だった発言は控え、水面下で情勢を見極めているようだ。陣営は、推薦人候補のリスト作成や選挙戦の主張の準備を進めている。野田氏の師で、安保法案に反対する古賀誠元自民党幹事長も「誰か出るべきだ」と述べ、若手議員の取り込みを図っている。
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戦争法案 強引な採決阻止で一致
７党・会派が党首会談
民主・維新・共産・社民・生活・元気・無ク
志位委員長、野党の結束強調
2015年9月5日(土)しんぶん赤旗
戦争法案をめぐって野党７党・会派の党首会談が４日､国会内で開かれ､政府案の強引な採決を阻止することと､来週再び党首会談を開き､どうやって阻止に追い込むか対応を協議することで一致しました。
（写真）野党７党の党首会談。左から３人目は志位和夫委員長＝４日、
国会内
会談冒頭、民主党の岡田克也代表が「あらゆる手段を講じて、（安保法案の）採決を阻止したい。知恵を出して力を合わせたい」と提起しました。
日本共産党の志位和夫委員長は「内閣法制局の元長官、最高裁の元長官、憲法学者がそろって戦争法案は『憲法違反』だと言い、国会の審議を通じても憲法違反であることは明瞭になっています。参院（安保法制特別委員会）の審議は８６回も中断し、政府は法案の根幹部分について整合性のある答弁ができなくなっています。８月３０日には、国会を包囲する大行動もあり、国民の大きな反対の声が起こっています。国会審議を踏まえ、国民の声に応えて廃案にすべきです」とのべました。
そのうえで、「廃案に追い込むために、適切なタイミングを選んで、各党が結束・共同し、よく相談しながら内閣不信任案を提起する必要があると考えます」と提案しました。
維新の党の松野頼久代表は「政府案には反対であり、強行採決を阻止するべく頑張っていきたい」と表明。生活の党の小沢一郎代表は「成立阻止、廃案はまったく賛成です」と語り、社民党の吉田忠智党首も「廃案以外にない」と主張しました。日本を元気にする会の松田公太代表、無所属クラブの水野賢一参院議員が出席・発言しました。
会談後、志位委員長は記者団に対し「政府案の強引な採決を阻止するという重要な合意ができたと思います。衆院（で法案を審議していた）段階では２回、党首会談をおこない､『強引な採決に反対する』ことを確認し頑張ったことが、政府を追いつめる大きな力になりました｡今回､各党の立場の違いはあっても、『阻止』で一致したのは大事です。野党が結束して阻止のため頑張りたい｣とのべました｡
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