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日本が攻めこんだアジア諸国は、
これだけの広範囲にわたる！ 上の図の数字は、日本人の戦死者数です。
アジアの人々の犠牲者数は、１５００万から、２０００万、あるいは３０００万とも言われています。
いずれにしても、他国に攻め込んだのですから、侵略戦争であることは言うまでもありません。
それを侵略ではなかったと言う、安倍氏その他の靖国派の人々には、中国や韓国のみならず、アメリカを含む、国際社会からも、批判は強まる一方です。
Michi MaruＦＢ憲法九条の会ノＦＢヨリシエアさせていただきました。
中国大陸その他海外で犠牲になった戦死者は1500万とも2000万人とも言われている…
Dominic Marion Turton 日本はオーストラリアに世界で唯一爆撃した国でもあります。北オーストラリアのダーウィンという港町を爆撃しました。もちろん、民間人も巻き込まれてしまいました。
オーストラリアの人々は、子供の頃にそれを学校で習います。そして、恐怖を抱き始めるのです。 |
領土問題
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コメント（3）
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共産支持率、公明、民主を抜く！
無党派層を取り込み、自民を抜こう！
消費税増税に踏み切れば、自民転落の可能性！
※「FNN世論調査」、2013年7月27日(土)〜7月28日(日)。
あなたは、どの政党を最も支持していますか。
自民党４２．７ 、民主党５．４、維新８．０、公明４．７、みんな４．２、
共産５．５、生活０．５、社民０．９、みどりの風０．５、改革０．１、大地０．３、
その他１．０、
支持無し２５．８、わからない、言えない０．４(%)
★この数字を見せられ、民主党の海江田氏は、「民主党に対する嫌悪度が、共産党を上回った」と、ショックを隠せなかった。との事です。
★対する共産党の市田氏は、「自民党の暴走を止めたいと言う思いと、対抗軸を持ち、抜本的提案を示している党はどこかと言うことが国民の皆さんに、浸透しつつある状況の一つの表れだ」と答えています。
★維新の会がやや持ち直しているかのように見えますが、もともと、“自公にコリゴリ、民主にガッカリ”の国民の気分の上に乗っかって、マスコミのヨイショで舞い上がていた政党？です。
マスコミが、これは危険だと、一斉に手を引き始め、内輪もめもあって、消えて行くのは時間の問題です。
★自民党の一人勝ちにみえますが、民主党のあまりのひどさに、やむを得ず一時先祖帰りしているにすぎません。
★都議選、参議院選で、ダントツの無党派層への食い込みを果たした共産党が、その方向を更に強めれば、自共逆転の可能もあり得ます。
★安倍政権が、消費税増税に踏み切れば、その傾向は一気に加速します。
★安倍内閣は、消費税増税を強行するか、あきらめて政権維持に専念するかの岐路に立たせられています。
【参考記事】
主張―消費税増税―強行すれば取り返しがつかぬ
2013年7月30日(火)しんぶん赤旗
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尖閣諸島の国有化をきっかけに、中国の反日デモは、急速に暴徒化
している。
このままでは、中国国内での、日本企業が標的にされ、中国との
正常な商取引や、企業活動ができなくなる恐れがある。
この事による、日本の損失は計り知れないであろう。
外交音痴であるばかりでなく、外交の基本も分からない、野田民主党は、
党首選挙などを行っているべき時でない。
この中国との外交問題の迅速な解決を図るべきである。
一部の右翼は、日中交戦を騒ぎ立てるありさまである。
中国軍部の一部にも、尖閣諸島に軍隊を派遣すべしとの声もあると
言われている。
このような事態を直接招いたのは、外交音痴の民主党である。
松下政経塾内閣は、外交の基本も分からないのである。
領土の問題は、終戦処理の不十分さからくる問題である。
あの吉田茂の単独講和の欠陥が噴き出したものである。
その後、アメリカに隷属していれば何とかなるとして、今日まで来た問題を
野田内閣は、掘り起こしそれに火をつけてしまったのである。
この火を消すのは容易でない。
野田内閣の、右傾化がこの問題の深刻さを隠蔽している。
だが、中国国内でのデモの拡大は、中国当局の意思に反して
拡大をするであろう。
中国国内での、貧富の格差の拡大は、どんどん拡大し、その不満の
捌け口を見つけていたのだ。
野田内閣は、まんまとそのはけ口の対象をつくってしまったのである。
中国における、日本人の安全を確保することは、日本政府の
最重要課題である。
また、日本企業の安全を確保することも重要なことである。
このどちらも、非常な危険にさらされている。
更に、反日デモが収まっても、日本製品の不買運動が長期化すれば、
日本企業の失う損失は計り知れないであろう。
そうなれば、今後日中貿易の衰退という事態になれば、日本経済も
大打撃を受けることは必定である。
我々国民の生活に直結する問題になるのである。
マスゴミも、事態の急変に驚いて、この問題での記事を書くように
なったが、この事態をどのように収束に向かわせるかの観点がない。
当然である、東京都知事の尖閣問題を支持した結末がこのように
なったと、反省から始まるからである。反省したくない、マスゴミは、
ただただ事態の推移に右往左往するだけであろう。
今必要なことは、中国政府と、正式に心を開いて、堂々と話しあう
ことである。
直接できないならば、第３国を仲介に話し合うべきである。
アメリカは、早々と中立の態度を表明した。
日米同盟よりも、アメリカの国益を考えて、中国との対決を
避けたのである。こんなことは最初から分かり切ったことである。
アメリカはあてにならないのである。
中国国内での、日本企業が、壊滅すれば、その責任は、
誰がとるのか？？？
当然、野田無能力内閣である。
国民の声を無視して、消費税大増税問題に精力を使い果たした結果が、
このざまである。
今からでも遅くない、直ちに国会を解散して、国民に信を問うべきである。
日本経済を立て直すためにも、この中国問題を正常化することは、
緊急の課題である。
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