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公明支持母体関係者が反対運動
平和の党困惑―代表【理解】促す!
創価学会員の戦争法案反対は本物か?
“政教一致”そのものが問われている!
(大分新聞)
キャンベル前米国務次官補と、
山口公明党代表の極秘会談他
戦争法案反対の集会は、
ガス抜きか、本物か!
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公明支持母体関係者が反対運動
平和の党困惑―代表【理解】促す!
創価学会員の戦争法案反対は本物か?
“政教一致”そのものが問われている!
(大分新聞)
キャンベル前米国務次官補と、
山口公明党代表の極秘会談他
戦争法案反対の集会は、
ガス抜きか、本物か!
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人類の前史は終わりを告げようとしている。
国際情勢も潮目を迎えた!
韓国・北朝鮮会談合意、
イラン、キューバと、米国和解!
宇宙輸送船こうのとり、
世界陸上大会、同時株安、
基地問題、戦争法案等々
2015年8月26日(琵琶玲玖)
★人類の前史は終わりを告げようとしている。
8月24日まで、一触即発と思われていた韓国・北朝鮮会談は、25日早朝、一転合意に至りました。キューバ、イランと米国も国交を回復しました。
一方、人工衛星への輸送船“こうのとり”は、キャッチが成功しました。
宇宙時代をリードしてきていたアメリカが足踏みを続けている中で、ロシアや、日本がそれぞれの役割を果たし、ここでは、いわゆる冷戦時代はとっくに乗り越えられています。
同時に北京で開かれている世界陸上競技の世界でも、冷戦の影は見当たりません。
所が、世界経済は、ギリシャ危機からの脱出の糸口も見えない中で、今度は世界同時株安が始まりました。中国経済の減速がその主因とされていますが、ヨーロッパ、日本、アメリカなどのかつての資本主義国の長期的な停滞傾向への不信が、一気に噴き出してきたとも言えます。
既に中国経済もしっかり資本主義経済に組み込まれており、今度の世界同時株安は、資本主義経済システムそのものの行きづまりを示すものと言えます。
環境問題、エネルギー問題に続いて、経済システム。政治システムも、冷戦構造を乗り越え、人類の叡智を集めた取り組みが求められます。
★冷戦思考にとらわれているのは、安倍政権のみ!
その中で、日米別けても日本の安倍政権の、化石的な“冷戦思考”が際立っています。
今日の、安保法制を巡る国会論戦は、改めてそのことを浮き彫りにしました。
安倍氏は、口を開けば、“日本を巡る安保情勢の激変”を繰り返しますが、安倍氏こそ、40年前の冷戦構造がとっくに終焉し、平和、自由、平等、博愛、連帯の人類共通の価値観の実現に向けて”共同“の営みが始まっていることに背を向けています。
アメリカの国際戦略も、安倍政権を煽り立て、国際軍需産業の延命を企てているにすぎません。
国際安保情勢は、対立の時代から、共同の時代へ、大きく激変しているのです。
★戦後70年を経て、国際情勢も潮目を迎えています。
★過去に目を閉ざすものは、未来に対しても盲目です。
安倍氏の冷戦思考に対抗馬を出すこともできず、自民党は滅んで行くでしょう!
SEALDsに代表される民主主義勢力が、日本政治の主流を占める日は間近かです。
民主主義って,なんだ!これだ!
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「民主主義とは何だ!」、「これだ」(その1)
基本政策の一致無き、候補の一本化は、
反民主主義!
民意にもとづく、基本政策の一致こそ、
最強の野党共闘だ!
★民主主義とは何だ!
夜空に、SEARDs(シールズ)のコーラーが、「民主主義とは何だ」とよびかけると、参加者たちは「これだ」と手作りの「戦争法反対」のゼッケンの胸を張りました!
そこには、一人、一人の意思に基づいて、「戦争法反対」の意思を表している若者たちの自信に満ちた“顔”、”顔”、”顔“・・・・が!!!
★候補一本化論は、権力者の思うつぼ!
ところが、今度も出ました。一部のマスコミの、野党は候補を一本化しなければ、自公に勝てない!
との声が!
これこそ、米日大企業の代弁者、安倍政権の思うつぼです。
政党の命は、政策です。
「政党」とは、「政策の一致する人々が、その政策の実現を求めて集う組織」です。
★政党にとって「政策」とは!
「基本政策の一致なき、候補者一本化や、政党の離合集散」は、政界再編などではなく、単なる「烏合の衆」の、「選挙互助会」のための頭かず集めにすぎません。
戦後70年、政権が危機に瀕すると、彼らは、麻雀の牌よろしく、ガラガラポンと、政策抜きでゴチャ混ぜにして、何か新しい事をやってくれるかの期待を振りまいて、本当の問題点から国民の目を逸らし、追求の目を避けてきました。
細川内閣の、非自民・非共産の8党軍団、それに続く、自社さ政権、更には、鳩山民主党政権も、自民党顔負けのタカ派が紛れ込んでいることは周知の事実です。
★政党らしい政党とは!
亡くなった哲学者の鶴見俊輔氏は、日本で政党らしい政党は、日本共産党だけだと常々言っておられました。
党内に、原発推進派と、反対派を抱えている民主党は、果たして政党と呼べるでしょうか?
選挙演説では、「マニフエストとは」と、「政策選挙」推進の大演説をぶっていた野田首相が、総理になった途端に、「状況の変化」で、「消費税増税」の先兵となってから、まだ2年余です。
「ブレナイ、断固反対、TPP」のポスターを全国に張り巡らして選挙を戦った安倍氏は、今やオバマと並んで、TPP推進に躍起です。その安倍氏が、「徴兵制を導入することは断固ありません」というたびに、国民は「これはいずれやるな」と思う人が増えて行きます。
今は、民主主義の先進国、ヨーロッパでも、政策を軽視する政治家が増えていますが、「政策こそ、政党の命」との認識を、今こそ再確認すべきです。
★戦争法案廃案への道
衆議員段階で、民主党、維新、日本共産党、社民党、生活の党の野党5党が、紆余曲折があっても、自公案に反対の一点で共闘を維持したことは、その後の内閣支持率に大きな影響を与えました。
その結果、次世代、改革、元気等の諸党や、公明党、自民党内部にも深刻な動揺をひきおこしています。
それは、世論に大きな影響を与え、8月に入って、列島猛暑のなか、各種の国民運動はますます燃え盛り、“安倍政権はいやだ”の声に結集して行きます。
安倍政権打倒の道は、候補の一本化にあるのではなく、基本政策の一致に基づく、共闘体制の強化にあります。
★「民主主義とは何だ」を、若い人々とともに問い直しましょう!
以下、シリーズで述べて行きます。
ご意見をお待ちしています。
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戦争法案反対高校生デモ
渋谷で 5000人
動画(10:30)↓
戦争法案NO・高校生渋谷デモ
teensSowl のデモなう。
未来を担う高校生が主権者として、
戦争法案に反対し、裸の王様=安倍はやめろと。
心からリスペクト。ともに、声をあげます。
![]() 武器を持たすな!
希望を持たせろ!
コール新鮮すごくいい。
沿道の人も注目、
熱い視線を注ぐ。
![]() ![]() ![]() 安保関連法案反対を訴え行進する高校生ら=東京・渋谷で2015年8月2日午後4時45分、長谷川直亮撮影
◇3000人が音楽に合わせて練り歩く
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内富 一さんよりシエアさせていただきました。
創価学会内の「反戦・平和勢力」と手を取り合って公明党指導部に打撃を集中せよ!FAX・電話攻勢を全国からかけましょう!
「安保」参院審議入り
“創価学会に異変”で公明党の造反あるか 2015年7月28日
安倍首相と公明党の山口代表(C)日刊ゲンダイ
「安保法案」の審議が、27日から参院でスタートした。安倍首相は、衆院と同じように参院でも強行採決するか、「60日ルール」を使って衆院で再可決するか、いずれにしろ、なにがなんでもこの国会で成立させるつもりだ。しかし、果たしてシナリオ通りに行くのかどうか。公明党が“造反”する可能性が出ているのだ。
「最後まで公明党がついてきてくれるか、ケアが必要かも知れない」――と、心配する声が自民党の一部で上がっている。公明党の支持母体“創価学会”に異変が起きているからだ。
もともと、創価学会は「平和」を理念に掲げているだけに、憲法違反の安保法案に反対する会員が多かった。安倍首相が衆院で「強行採決」したことで、さらに反対の声が強まっているという。
世論調査では公明支持層の94%が「説明が不十分」と答え、とうとう創価学会の会員が堂々と「安保法案反対」のデモに参加する事態になっている。
「創価学会の会員でも、公明党が決めた政策に内心、反対することはあります。でも、抗議デモに参加するのは異例です。デモでは創価学会のシンボルである三色旗に『ファシズム反対』などと書いたプラカードを掲げて歩いている。創価学会の本部も揺れているのか、安保法案に反対する学者を系列の雑誌に登場させています」(自民党関係者)
自民党が焦っているのは、公明党が反対したら「安保法案」は成立しないからだ。自民党は単独では「参院」で過半数に届かず、「衆院」でも3分の2を確保していないため「60日ルール」も使えない。公明党が「安保法案反対」にカジを切ることはあるのか。
「創価学会の本部は、もちろん自民党を裏切るつもりはありません。会員が反対の声を上げることを黙認しているのは一種のガス抜きでしょう。と同時に“維新の党”に近づき、公明党を軽く扱っている安倍自民党を脅す意味もあります。ただ、これ以上、反対の声が強まると、抑えることが難しくなり、カジを切るしかなくなります。焦点は、学会婦人部の動きと、内閣支持率が30%を割るかどうかでしょう。自民党と連立を解消するつもりはありませんが、安倍首相と心中する必要はありませんからね」(創価学会事情通)
創価学会の本部が警戒しているのは、「なぜ、創価学会は反対しないのか」と集中砲火を浴びることだという。すでに、村山富市元首相は、「安保法案には創価学会の会員でもたまらない気持ちの人は多い」と挑発しはじめている。創価学会関係者がこう言う。
「もし、反対に回る時は、まず関西の婦人部か、沖縄の婦人部が“反対”の声明を発表することになるでしょう。それが合図になると思います。ただ、公明党は安保法案に反対することはない。反対はしないが、参院での強行採決も、“60日ルール”を使う衆院での再可決にも応じない。公明党が協力しなければ、結果的に安保法案は成立しません」
参院の選挙制度の変更をめぐって、すでに自民党と公明党には亀裂が入っている。安倍首相は創価学会・公明党の動きに内心、戦々恐々としているはずだ。
(公明党への抗議先) 都道府県本部連絡先
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