国民共同戦線

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『アベ政治を許さない』
必ずしもここに全てが集約されるとは限らないが、ひとつの大きな共通民意だと思う。

以下、いろんなところから拝借して集めてみた。w

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『アベ政治を許さない』
このプラカード、TVニュースのデモの場面や報道写真などで度々目にする。
昨日の13:00、これが各地で一斉に掲げられた。そしてそれは少なくとも全国1,000箇所に及ぶという。

この運動は、作家の澤地久枝さんが呼び掛け人となり、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんらが全国にインターネットで訴えたもの。

鳥越 俊太郎氏のFacebookより

7月に予定する「アベ政治を許さない!」国民の一斉行動デーの基本を私の尊敬する作家、澤地久枝さんと話し合って次のように決めました。
これはどの団体にも働きかけていません。国民一人一人が今の安倍政権の戦争法案に反対して一斉蜂起するという考え方に依っています。Facebookの力だけでどのくらいの規模になるかは全く分かりませんが、賛同の方は出来るだけ多くの人に働きかけ拡散して、同じ日,同じ時間に、同じ合い言葉を手作りで結構ですからプラカードに表しアッピールしましょう!
日時:7月18日(土曜日)午後1時
合い言葉:「アベ政治を許さない!」
以下に澤地さんのアッピール文を掲載します。

「アベ政権の非道に、主権者の抗議意志をいっせいに示そう。
全国共通の、一つのスローガンを同時に掲げる。
『アベ政治を許さない!』
東京は国会正門前その他で。全国全ての街、村、隣近所で、同じ文体の『アベ政治を許さない!』を掲げよう。
2015年7月18日(土)午後1時」【文責・澤地久枝】

今の日本の政治のあり方に不安と不満を抱く多くの人々に以上のメッセージを送ります。皆さん、是非ご協力お願いします。

  6月12日  鳥越俊太郎


このメッセージを書いたのは俳人の金子兜太(とうた)さん(95)。金子さんは、東大を繰り上げ卒業後、太平洋戦線に送られ、トラック島での激戦を経て捕虜になった体験を持つ。

このプラカードは、セブンイレブンにあるコピー機の「ネットプリント」でコンテンツの予約番号を入力すればプリントアウトできる。・・・らしい。(有効期限があるようなので注意)

Hisaesawachi「澤地久枝のよびかけ」ホームページ

A3の大きさで掲げて下さい
「セブンイレブン」のネットプリントで印刷できます。
・予約番号 50298227   A3, 白黒  
プリント有効期限 2015/07/24 (1枚20円)


全国への拡散を含め、コンビニで気軽にプリントできること、まさに“Netのチカラ”である。
集会やデモに参加できなかった人は、自宅の壁や玄関に貼ったり、車の窓に掲示したり、ベビーカーに吊り下げたり、カバンに貼って街を歩いたりということもあったようである。そうして国民は一致して意思表示をした。
ツイッターのトレンドにも「#アベ政治を許さない」がランクインしている。

《関連記事》
「「アベ政治を…」あの筆文字プラカード、コンビニで拡散」(朝日新聞 7月19日)
「反「安保」:拡大 全国で一斉抗議「アベ政治を許さない」」(毎日新聞 7月18日)
「【安保法案】「アベ政治を許さない」の文字が躍る…戦争を経験した俳人のメッセージが、全国各地に広がる」(NAVERまとめ)
プラカードを持って公明党の本部にまで行ったのは田中龍作氏。w
「公明党本部前でも「アベ政治を許さない」」(BLOGOS 田中龍作 7月18日)


さて、昨日の共同通信社の世論調査の発表に引き続き、毎日新聞でも内閣支持率の調査結果が発表となった。

<本社世論調査>内閣支持率急落35% 不支持51%」 毎日新聞 7月19日

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7a/f9/4a020dd70f20c811897bdde7d36fc070.png 毎日新聞は17、18両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月4、5両日の前回調査より7ポイント減の35%で、第2次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より8ポイント増の51%と初めて半数に達した。与党が15日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が68%で、「問題ではない」の24%を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。

◇安保強行採決「問題」68%

 集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案に「反対」は62%(前回比4ポイント増)、「賛成」は27%(同2ポイント減)で、前回より賛否の差が広がった。法案成立によって日本に対する武力攻撃への「抑止力が高まる」は28%にとどまり、自衛隊の海外での活動拡大で「戦争に巻き込まれる恐れが強まる」が64%に上った。「戦争に巻き込まれる」と答えた層では9割近くが法案に反対した。抑止力と考えるか、戦争に巻き込まれると考えるかは、法案の賛否に密接に関連している。

 安保法案を9月27日までの今国会で成立させる政府・与党の方針には「反対」が63%(前回比2ポイント増)を占め、「賛成」は25%(同3ポイント減)だった。政府・与党は衆院での議論は尽くされたと主張したが、国民への説明が「不十分だ」は82%となお高率だ。こうした中での強行採決には自民支持層でも「問題だ」(43%)と「問題ではない」(47%)が拮抗(きっこう)した。

 今後始まる参院審議で野党に望む対応は、「法案の撤回を求める」38%▽「法案の修正を求める」32%▽「法案の審議に協力する」20%−−と分かれた。野党支持層では「撤回」が目立って多いが、維新支持層では「修正」が4割で最多だった。

 政党支持率は、自民28%▽民主10%▽維新6%▽公明4%▽共産5%−−など。「支持政党はない」と答えた無党派は39%だった。【今村茜】

 調査の方法 7月17、18日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1760世帯から、1048人の回答を得た。回答率は60%。


繰り返しになるが、共同通信社の世論調査の詳報。
47→37% 内閣支持率 急落 不支持が逆転、51% 東京新聞 7月19日

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/60/adf04d51c4be70ac014bb13c47754a84.jpg 共同通信社が十七、十八両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は37・7%で、前回六月の47・4%から9・7ポイント急落した。二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足以降で最低。不支持率は51・6%(前回43・0%)と過半数に達し、比較できる同種の調査で初めて支持と不支持が逆転した。与党が十六日の衆院本会議で多くの野党が退席や欠席をする中、安全保障関連法案を採決したことに「よくなかった」との回答が73・3%を占めた。「よかった」は21・4%。

 今国会成立に反対が68・2%で前回から5・1ポイント増えた。賛成は24・6%だった。法案そのものに反対が61・5%と、賛成の27・5%を大きく上回った。

 政権が安保法案について「十分に説明しているとは思わない」との回答は82・9%に上り「十分に説明していると思う」は13・1%にとどまった。法案が「憲法に違反していると思う」は過半数の56・6%で、「違反しているとは思わない」は24・4%だった。

 安倍首相が夏に発表する戦後七十年談話に関し50・8%が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。「盛り込むべきではない」は32・2%。

 自民党若手国会議員の勉強会で出た報道機関に圧力をかけようとする発言について83・9%が「不適切だ」と答え、「適切だ」は8・9%。原発再稼働は反対56・7%、賛成34・4%。

 政党支持率は自民党が31・9%で前回から5・1ポイント下落した。民主党は11・2%で1・1ポイントの微増。維新の党3・6%、公明党2・9%、共産党7・3%、次世代の党0・4%、社民党2・1%、生活の党0・7%。元気にする会、新党改革と答えた人はいなかった。「支持政党なし」の無党派層は39・3%だった。


自民党政府はじわじわと国民によって包囲され、着実に追い詰められつつある。
だが彼らはしたたかでしぶとい。決して油断してはならない。改めて戒め、とにかく退陣に追い込むまで諦めずに闘い抜くしかない。


※記事内でリンクしたサイト、貼り付けた動画は時間経過と共に削除、更新される場合があります。ご了承ください。

※王様の耳もロバの耳ブログより「転載」 


🔣コメント、アベ政治を許さないとの全国的に国民の怒りが拡大してきている。
アベ総理の退陣も現実性が帯びてきた。



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転載元転載元: ぐう、ちゃんの一言!!

   内閣支持率が急落
37.7%
 共同通信世論調査
 
 
 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は37・7%で、前回6月の47・4%から9・7ポイント急落した。

   不支持率は51・6%(前回43・0%)と過半数に達し、平成24年12月発足の第2次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。

 与党が16日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことには「よくなかった」との回答が73・3%を占めた。「よかった」は21・4%だった。
 
安保法案の今国会成立に反対が68・2%で前回から5・1ポイント増えた。賛成は24・6%だった。

 政党支持率は自民党が31・9%で前回から5・1ポイント下落した。民主党は11・2%で1・1ポイントの微増。

転載元転載元: 軍事費削って!5秒に一人、飢餓で命を落とす子ら



共産党と自衛隊って、水と油という感じがしませんか? 共産党って、自衛隊は違憲だと主張する、いまや日本で唯一の政党ですから、そう感じるのが普通です。

ところが、安倍内閣が集団的自衛権の行使に突きすすむなかで、大きな変化が生まれています。かもがわ出版も、つい半年前、元自衛官・泥憲和さんの『安倍首相から「日本」を取り戻せ!』を出版したのはご存じの通り。「さよなら安倍政権」シリーズの最初の巻を書いていただいた柳澤協二さん(元防衛官僚)が代表を務める「自衛隊を活かす会」がありますが、これって護憲団体なんです。いま、各地で、元自衛官が、「後輩をムダに死なすな」と起ち上がっています。

一方、共産党の側も、「自衛官を殺すな」と街頭で演説するまでになりました。そしてとうとう、今度は自衛官が共産党の議員になったんです。井上圭一さん。霞ヶ浦駐屯地で陸上自衛官を九年間務めた方ですが、この春の土浦市議会選挙に共産党から立候補し、当選したんですよ。

常識的に捉えると、自衛官だった過去を否定して、共産党の議員になると思いますよね。だけど違うんです。井上さんは、自衛官の頃からずっと憲法九条を大切にしてきて、新入隊員に銃の扱いを教える時も、まず九条の話をしたそうです。「自衛隊は最大の護憲団体だ」という人もいますが、戦争になったら最初に死ぬのが自衛官なのですから、言い得て妙だと感じます。

そういう井上さんだったから、自衛官を退職し、いろいろ仕事をするなかで、憲法九条を守ると主張して活動している共産党に入るのは、あまりにも当然のことだったそうです。自衛官だっただから共産党の議員になったようなものだと言っておられます。そして、日本が集団的自衛権を行使する国になろうとしているいま、後輩の自衛官を絶対に戦死させたくないとして、自分が共産党員であることをオモテに出し、市議会議員になったのです。

本書は、そういう井上さんの思い、主張を満載しています。眼からウロコとは本書のためにあるような言葉です。お薦めです。
http://goo.gl/F0YSzc

転載元転載元: 北海道は素敵です!!

戦争法案 強引な採決反対 野党5党が党首会談
志位委員長「一致して行動を」
2015711()しんぶん赤旗

(写真)5野党
党首会談。左から吉田、志位、岡田、松野、小沢の各氏=10日、国会内

イメージ


 戦争法案をめぐって与党が来週にも衆院安保法制特別委員会での採決を狙っていると報じられる緊迫した情勢のもと、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の野党5党の党首が10日、国会内で会談し、野党5党が一致して強引な採決に反対することを確認しました。また、引き続き野党5党首で状況に応じて、随時、協力し行動していくことも確認されました

 会談で日本共産党の志位和夫委員長は「今度の法案は、『戦闘地域』での兵たん、集団的自衛権など憲法違反は明瞭です。国民の5割以上が『憲法違反』、8割が『政府の説明は不十分』とのべているもとで、私たちは即時廃案、撤回すべきという立場です」と表明しました。

 その上で「各党の立場はそれぞれありますが、ここは野党が一致協力して、行動することが大事です。『強引な採決に反対する』という一点で、一致することが重要です」と提起しました。

 民主党の岡田克也代表は「強引な採決には反対だ。5党党首で随時会談し、連携を保っていきましょう」と語りました。

 会談後、志位委員長は記者団から今後の対応について問われ、「いろいろな局面で、5党の党首会談を随時開き、相手の出方に応じてさまざまな行動、できる限り協力した行動をしていこうと確認しました」と語りました。

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転載元転載元: 軍事費削って!5秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

安倍政権打倒後の、暫定政権樹立構想を急ごう!
(その1)
201578
国民共同戦線事務局  琵琶玲玖
 
毎日新聞の世論調査によると、安倍内閣支持率は、遂に42%となり、不支持の43%と逆転しました。
しかし、それにしても、個別の政策への不評にも関わらず、依然として4割台の支持率を保持しているのは何故でしょうか?
私は、安倍政権に替わるべき政権構想が、国民に示されていないのが最大の原因だと思います。
そこで、敢えて、その政権構想と、その樹立に至る筋道を考えてみたいと思います。
忌憚のない、ご意見をお寄せ下さい。
 
●暫定政権の政策の柱(案)
1.日本国憲法の基本的理念を厳守し、暮らしの中に活かす。
2.専守防衛、集団的自衛権容認せず、米軍基地は漸次縮小する。
3.原発再稼働を認めず、自然エネルギーの開発促進。
4、思想・信条・良心の自由、言論・報道の自由の厳守。.
5.生存権の保障。
6.労働基本権の保障。
7.消費税の10%への増税反対。
8.TPPに反対し、関税自主権をまもる。
9. 小選挙区制を廃止し、民意を反映する選挙制度をめざし、抜本的改善を行う。
 
●当面のめざすべき政治日程(案)
1.国民的運動により、安倍政権を打倒し、上記の基本政策に基づく、暫定政権を樹立する。
2.その際、上記の基本政策に百%同意できなくても、一点共闘に賛同できる人々が、可能な限り参加できる道を追及する。
3.引き続き、来年の参議院選挙において、上記の基本政策に同意する、政党、議員による、安定多数を得るために全力を挙げる。
 
日本再生のための七つの柱
201241日決定(同年51日改訂)
 1. 普天間基地の海外移転を求めます。
 2. 脱原発、自然エネルギーの開発を強力に進めます。
 3. TPP交渉より離脱し、自主貿易政策を進めます。
 4. 消費税増税なき、財政再建、社会保障の充実、震災復興を強力に進めます。
 5. 労働者・中小企業対策を強め、内需を拡大し、円高・デフレ不況を克服します。
 6. 小選挙区制を廃止し、民意を反映する選挙制度をめざし、抜本的改善を行います。
 7. 独裁政治を排除し、日本国憲法と、旧教育基本法の理念を守り、発展させます。

 【註】
我々の「国民共同戦線」の目指しているのは、
名実ともに、
 《国民の、国民による、国民のための政治》です。

 経過
 2011年11月 矢嶋武弘氏より、「人民戦線】結成呼びかけ
2012年3月1日準備会発足 国民共同戦線の結成を目指す有志一同呼掛け
2012年4月1日正式発足
2012年5月1日申し合わせ改定

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