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7月13日の滋賀県知事選、
7月15日の志位氏による安倍亡国政権打倒宣言は、
安倍1強体制を崩し、
潮目が替わりました。
 
滋賀県知事選は、マスコミは当初、自公推薦の小鑓氏と、元民主党議員の三日月氏の間の争点なき戦いとして描きだしていました。
 
そこえ共産党推薦の坪田氏が割って入り、当初より、脱原発問題、集団的自衛権容認問題、新幹線新駅新設の蒸し返しの三点が重要な争点であることを明確にしてきました。
 
元々滋賀県は、自民と民主が、その時々のマスコミの作り出す風によって、総入れ替えを繰り返す、いわゆる55年体制がそのまま生き延びている唯一の県と言ってもよく、今回も坪田氏の解釈改憲への自民党批判を横取りする形で、当初劣勢を伝えられていた三日月氏が当選するというハプニングを生みました。
 
所が、そのわずか2日後の7月15日共産党創立記念講演のなかで、志位氏が安倍亡国政権の1日でも早い打倒を宣言し、潮目は完全に入れ替わりました。
 
安倍氏の、身内も呆れるばかりの暴走ぶりは、評論家の歳川隆雄氏などが予測したように、他の諸政党の選挙準備が整わず、自民党支持率の落ちないうちに、拉致問題で一定の持ち直しをはかり、早ければ9月の改造人事の直後に解散に打ってでて、自民党単独で350議席以上を独占し、一挙に安倍独裁体制を狙っていたものと思われます。
 
しかし、その先手を取って、最も手ごわい相手である共産党が1日も早い安倍政権の打倒を宣言し、全労連などがそれに応ずるだけでなく、元自民党の重鎮たちを始め、宗教家、弁護士等に加えて、従来の無関心層とされてきた青年層をも巻き込み、保守、革新を乗り越えて、反安倍包囲網が形成されようとしています。
 
既に沖縄知事選はその様相を深めています。
今秋の臨時国会は、日米財界主権の安倍亡国政権を打倒し、真の国民主権政権を打ち立てる、天下分け目の戦いの場となるでしょう!
 
2014年8月1日   琵琶玲玖

転載元転載元: 軍事費削って!5秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

2020年東京オリンピックは、
国民主権政権の手で!
核兵器、原発、武力紛争、ブラック企業、
貧困・飢餓、民族・人種差別のない社会の下で!
2013年9月18日 
柳条湖事件82周年に当たって
国民共同戦線事務局  琵琶玲玖
 
2020年までには、参議院選挙が2016年と,2019年。
一斉地方選が、2015年と,2019年。
衆院選は遅くも2016年と、おそらくあともう.1回以上行われます。
併せて6回以上の国民審判の機会が待ち構えています。
 
“野田マニフエスト動画”や、
“安倍ブレない,ウソつかないTPP断固反対ポスター”
の反面教師のお蔭で、国民は大変利口になりました。
 
 
  おまけに、今度は誰が考えても自由に行き来きしている海の水を
「完全にブロックしている」
とのカルトまがいの発言は、“殿、ご乱心”とばかり、政府や東電内部からまで動揺をひろげています。
 
自公がダメなら、民主。
民主がダメなら第三極。
第三極がダメなら、又自公!
 
 
  との目くらまし作戦も、底が割れてきました。
もはや、安倍ウルトラタカ派路線を、ガードを固めてひた走るしか道がなくなりました。
 
ところが、自民党一強、その中でも安倍一強“!、
このまま、7年後のオリンピックまで、安倍タカ派内閣の長期独裁体制が続くかとの観測に、思わぬ伏兵が現れました。
 
共産党の躍進です。
躍進と言っても、党内の話。
前回3議席から8議席の2.7倍と言っても、非改選含めて、ようやく参議院の242議席中11議席。
 
久しぶりに議案提案権を得ただけです。
これが本格的な躍進につながるか否かは未知数です。
 
 
しかし、問題は、国民の意識の変化です。
 
  既に、消費税増税、TPP年内妥結、集団自衛権容認、秘密保護法制定等々の安倍タカ派路線に対して、国民世論は明らかにノーの意思を表しており、調査のたびにその差を広げています。
 
   しかも、共産党指導部も驚かせた参議院比例票の思わぬ拡大は、ブレナイ、ウソつかない、共産党の姿勢を、国民が評価した結果であり、安倍タカ派路線が強まれば強まるほど、共産党への支持が強まるというジレンマに直面しています。
 
安倍内閣のタカ派路線の強化は、国民の自覚の高まりへの恐れの反映でもあります。
 
国民のみなさん、7年後の東京オリンピックは、
 
国民主権政権の手で!
核兵器、原発、武力紛争、ブラック企業、貧困・飢餓のない社会の下で!
 
五族協和の、新しいオリンピックの歴史を開きましょう!
 
【参考資料―東京オリンピックの歴史】
 
★幻の東京オリンピック(1940年)
 
東京オリンピック(とうきょうオリンピック)は、1940昭和15年)に東京で開催されることが予定されていた夏季オリンピックである。
史上初めて欧米以外の有色人種国家であり、アジアで行われるオリンピック大会、そして紀元二千六百年記念行事として準備が進められていたものの、日中戦争の影響等から日本政府が開催権を返上、実現には至らなかった。
 
★1964年東京オリンピック
 
1940昭和15年)夏季大会の開催権[1]を返上した東京は、1954(昭和29年)に1960(昭和35年)夏季大会開催地に立候補した[2]が、翌1955(昭和30年)の第50IOC総会における投票でローマに敗れた。次に1964(昭和39年)夏季大会開催地に立候補し、1959昭和34年)5月26西ドイツミュンヘンにて開催された第55IOC総会において欧米の3都市を破り開催地に選出された。
 
★2020年東京オリンピック
 
 核兵器、原発、武力紛争、ブラック企業、貧困・飢餓のない五族協和の平和の祭典を!

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