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世界一高い日本の供託金の見直しを!

  丸尾牧 20141210 17:57

 日本は600万円、

 アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアはゼロ 


 衆議院議員選挙区で立候補するための供託金は

300万円、比例区は600万円、

 選挙区、比例区の両方に立候補するには900万円が

必要です。


  参議院議員選挙区選挙は300万円、比例区選挙

600万円。 


韓国約150万円  マレーシア約90万円


シンガポール約79万円



イギリス約9万円、カナダ約7万円、

アイルランド約5.5万円 


オーストラリア上院約2万5千円・下院約5万円、


インド約2.5万円、


ニュージーランド約1.5万円、


★日本国憲法44条 両議員の議員及びその選挙人の

資格につき、社会的身分、財産、収入などで差別すること

を禁止しています。 


 「政治を市民へ 供託金を見直す会」(代表 私です)

として、全国全ての弁護士会に、高額な供託金は立候補

する権利を不当に制限する人権侵害だとして、申し立てる

予定です。 


 本日は第1陣として、静岡県、兵庫県弁護士会に人権

救済の申し立て書を提出し、東京都、神奈川県には申立

書を郵送しました。広島県はすでに郵送済み。



  
  北海道、新潟県、千葉県でも近く申立書が出される予

定です。 

  既成政党が作った政治の大きな壁を、一緒に壊しましょ

う! 


  居住地の弁護士会に、同様の申し立てを出してみようと

いう方は、是非、ご連絡下さい。

 資料を送ります。費用は無料です。

 立候補者を、高額所得者に限っていた、明治憲法の名残です。

    

·               

       



 ついに、立憲主義と民主主義を大否定した悪しき安保法案を、与党は数の論理という“暴力”をもちいて参院本会議で可決、成立させた。これは到底許されることのない権力の暴走だ。

 そんななか、志位和夫・共産党委員長が昨日、緊急の中央委員会総会を開いた。そこで飛び出したのは、安保法廃案に向けて来年夏に行われる参議院選挙や、つづく衆議院選挙で野党と選挙協力を行う、という方針だった。

 共産党は各選挙区で独自候補を擁立し、野党とは選挙協力は行ってこなかった。その結果、他の野党と批判票の取り合いとなり、結果的に自民党を利するかたちになってきた。

 だが、今回の安倍晋三首相の歴史を揺るがす暴挙を前に、方針を転換。しかも、志位委員長は会見で、「戦争法廃止の国民連合政府の実現」を謳い、さらに“入閣は条件にしない。戦争法廃止一点での共闘”だと明言した。つまり、沖縄県知事選の再現をしようとしているということだ。

 この宣言にいま震えているのは、当然、自民党と公明党の与党だろう。来年夏の参院選で、もし共産・民主などの野党が統一候補を出せば、自民・公明の候補者と一騎打ちとなる。民主党と、強い基礎票をもった共産党が手を組めば、与党からは落選議員が続出。自公が過半数を割り、ねじれ状態に陥る可能性もある。

 具体的に、来年夏に改選となる議員たちの党派別議席数を見てみよう。現在、与党は自民党50議席、公明党9議席、これに、安保法制に賛成した次世代の党2議席、日本を元気にする会2議席、新党改革1議席、無所属などをプラスすると、安保法制賛成勢力は計65議席。一方、安保法制反対派は、民主党42議席、維新の党5議席、共産党3議席。社民党2議席、生活の党と山本太郎となかまたち2議席、無所属などを含めても、56議席にとどまる。



 だが、志位委員長が提唱するような野党連合が生まれた場合、この議席数はガラリと変わる。

 今回の改選議員は主に2010年の参院選で当選した議員だが、そのときに安保法制反対派の野党議員が獲得した得票数を各選挙区ごとに合算してみると、当選した与党議員の得票数を上回るケースがかなりある。つまり、反対派統一候補が当選し、自民党や公明党の議員が落選する選挙区が続出するのだ。

 自民党から次回参院選の公認候補として地方区では27人の候補者が発表されているが、落選の可能性は、そのうちの10人近くに及ぶ。

 たとえば、参院本会議の採決前の演説で、「野党はルールを守らなくてはいけない」と言い放ち、「憲法を守らないヤツが言うな!」と特大ブーメランが返ってきてしまった上野通子議員(選挙区/栃木県)も、前回選挙で32万4790票を獲得し当選したが、対立候補の合計得票数を合計すると57万3044票にものぼり、議席を失うことが確実視される。金子原二郎議員(長崎県)、若林健太議員(長野県)、岩井茂樹議員(静岡県)、二之湯智議員(京都府)、末松信介議員(兵庫県)、松村祥史議員(熊本県)、島尻安伊子議員(沖縄県)も同様だ。また、埼玉県では、元外務政務官の関口昌一議員か公明党の西田実仁議員、どちらかが落選する計算だ。

 また、まだ公認候補が確定していない神奈川県、大阪府、徳島県の3都道府県でも自民党や公明党の議員が議席を失いそうだ。

 ようするに、2010年とまったく同じ得票数だったとしても、安保法制反対派が統一候補を立てるだけで、自民・公明などの安保法制賛成派は地方区で11議席を失うことになるのだ。

 しかも、この数字のベースになっている10年の参院選は、消費税増税をぶちあげた影響で民主党が劣勢だった。昨年末の衆院選では民主が議席数を+11、共産が+13も増やしているうえ、今回の安保法制強行採決への国民の反発はかなり高まっている。この10年の数字より、自民、公明が得票数をさらに減らし、逆に民主、共産が躍進する可能性が非常に高いのだ。



 前述のシミューレーションでは、野党連合をつくるだけで拮抗する選挙区が宮城県、香川県など5〜6選挙区あるが、自民党がこれからさらに得票数を落とすと、これらの選挙区はすべて議席を失うことになる。また、比例区も、このままいけば、与党と安保法制賛成派が5〜8議席は減らすだろう。

 単純に計算すると、自民、公明など安保法制反対派は最大25議席減。もちろん、非改選議員の数では与党・安保法制賛成派が野党・安保法制反対派を50議席以上上回っているうえ、維新が今後どうなっていくかなど、不確定要素もある。

 しかし、そうしたことを前提にしても、野党が共闘すれば、反対派が賛成派と拮抗の状態にもち込めるのは確実であり、状況によっては、与野党逆転も十分ありうる。

 それは当然の話だろう。繰り返すが、なにせ過半数以上の人が反対していた今国会での安保法制成立を、「ていねいな説明」とやらもなく、おまけに“国民の支持なんてなくてOK”とバカにしたまま、安倍首相は独断で行ったのだから。

 現に、19日深夜、安保法案が参院本会議で強行採決された後の国会前反対デモでは、「(安保)賛成議員を落選させよう!」というコールが上がった。SEALDsの中心メンバーである奥田愛基氏も、先日開かれた日本外国特派員協会での会見で「野党がうまく協力していただければ次の選挙で応援をしやすくなる」と言い、反対デモの動きが安保法案に賛成した議員の落選運動というかたちに移りつつあると口にしている。

 あとは野党がほんとうに小異を捨てて大同につけるか、だ。少なくとも共産党は単独でも十分議席を伸ばせる状況にありながら、安保法制を廃案に追い込むために決断した。民主党や維新はぜひ、この共産党の呼びかけに乗って、「戦争法廃止の国民連合政府」を実現させてもらいたい。

 憲法違反を犯した上、国民の声も聞かずに勝手に戦争法案を押し通した安倍首相を止めるには、これがいちばん手っ取り早い方法なのだから。
(編集部)

転載元転載元: 北海道は素敵です!!

脇田 哲雄さんと他6人さんが長野 鉄雄さんの写真をわけわけしたで。
上手い上手すぎる!いえ、ムトウではなくこの映像!!(*^_^*)

転載元転載元: 玉井金五郎の独り言

英総選挙
36.9%の得票率で、議席は過半数ー保守党
12.6%の得票率で、議席は1ー英独立党
小選挙区二大政党制の弊害くっきり!

 イギリスの総選挙は、保守党の圧勝などと報ぜられていますが、詳細に見てみると、到底民意を反映した議席であるとはいえません。
 今や、小選挙区二大政党制は、英米加豪と日本等のみの圧倒的少数派になっています。

「単独政権樹立する」
英総選挙 圧勝で首相表明
2015510()しんぶん赤旗
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【ロンドン=島崎桂】7日に投開票された英総選挙(下院650議席、任期5年)の各党の議席数が8日、確定しました(別表)。第1党の保守党は、過半数の331議席を獲得。メージャー政権(1990〜97年)以来となる保守党単独政権の誕生が確実となりました。投票率は66%でした。

 保守党を率いるキャメロン首相は8日、首相任命権を持つエリザベス女王との会談後、「保守党(単独)の政権を樹立する」と表明。地方分権や、英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の実施など公約実現を強調しました。

 同日、組閣に着手したキャメロン氏は、増税や社会保障の削減、公的医療の民営化など緊縮政策を推進してきたオズボーン財務相の留任を決定。反緊縮派の市民は、新たな緊縮策への抗議行動を呼び掛けています。

 232議席にとどまった労働党のミリバンド党首、議席の大半を失った自由民主党のクレッグ党首、1議席にとどまった英独立党(UKIP)のファラージュ党首は8日、相次いで党首辞任を表明しました。

 キャメロン氏はEUをめぐる国民投票のほか、財政・内政面でのEUからの「権限奪還」や、EU域内の「移動の自由」の見直しを要求。EU残留を求める自民党の連立離脱も手伝い、今後、英国・EU間の交渉が加速するとみられます。

 EUの行政府にあたる欧州委員会の報道官は8日、EU改革に向け、英国と合意を目指す意向を表明。一方で、「移動の自由はEUの根幹だ」として、「交渉の余地はない」と述べました。

 このほか、スコットランドでは反保守党の急先鋒であるスコットランド民族党(SNP)が圧勝しており、昨年同様、同地の独立機運が再び高まる可能性があります。

★人口10万人当たりの国会議員数は、
イギリスは日本の4倍!
日本の国会議員は少な過ぎて、報酬は高く、
特権階級化しています。
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★日本の政党助成金はイギリスの約百倍

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★選挙供託金はフランスはゼロ!
  誰でも立候補できるように、選挙供託金は、ゼロか、ゼロに近い国が増えています。
  日本のように300万円から600万円もかかる国は、他にはありません!







 

転載元転載元: 軍事費削って!5秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

統一地方選 市区町村議選の投票率 過去最低 くら〜い選挙

4月27日 6時00分


26日に投票が行われた統一地方選挙の後半戦:
市議会議員選挙と区議会議員選挙、町村議会議員選挙の投票率はいずれも過去最低。

総務省によると、統一地方選挙の後半戦のうち、
▽市議会議員選挙の投票率:48.62% 前回より2ポイント余り下がり初めて50%を切り過去最低
▽区議会議員選挙は42.81% 過去最低
▽町村議会議員選挙は63.12% 過去最低

さらに
▽市長選挙は50.53%、
▽区長選挙は44.11%、
▽町村長選挙は69.07%で、区長選挙以外、過去最低。

3つの県庁所在地の市長選挙の最終の投票率
▽水戸市長選挙が47.53%、
▽高松市長選挙が47.61%、
▽大分市長選挙が43.58%でした。

このうち高松市長選挙では、過去最低だった平成15年を7ポイント余り下回り、最も低かった。

転載元転載元: 今 言論・表現の自由があぶない!

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