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ふ〜〜ん…知らなければ
違法行為ではないんだ！
道徳教育の教科書、
書き直さなくっちゃ！
Retweeted ヘナ I STAND WITH GAZA (@lovepeacemama):
ふ〜〜ん…知らなければ違法行為ではないんだ…こんな発言、政権が吹っ飛んでもいいくらいの問題発言じゃないのか？ https://t.co/vPLb4Z1Twh
生保適用もされないで餓死。福祉課「知らなかった」。子供がいじめられても教育委員会「知らなかった」。汚染水が漏れても東電「知らなかった」。
この人しょっちゅう「法の支配」とか言っているけれど、それは法の名で国民を支配するということだけで、自分が縛られるという意識はないんだろうな。
白バイに車を止められたときに「そんなにスピードを出してるつもりじゃなかった」って、いくらいっても許してもらえないんだよね。ふつうの国民は。
★松井節夫
ＮＨＫもこんなテロップ出してそのままとは・・・まともなジャーナリストなら「すっとぼけた答弁を首相は言ってます」てなことをいわなけりゃ。
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選挙制度
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コメント（1）
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自民党支部 助成金受け取りの“財布”
党費収入ゼロ ぞろぞろ
2015年2月1日(日)しんぶん赤旗
★表「党費ゼロ」の政党支部で政党助成金と、企業団体献金を、”二重取り”
政治資金収支報告書を総務相に届け出している自民党国会議員（候補など含む）が支部長を務める政党支部４５のうち、３分の２の３０支部が「党費収入ゼロ」であることが、本紙の調べでわかりました。政党支部を名乗っているものの、国民の税金である政党助成金を受け取るための“財布”となっていることを示しています。
２０１３年分の同報告書と政党交付金使途等報告書を調べたもの。
政治資金収支報告書の「個人の負担する党費又は会費｣の収入項目で､「金額」「員数（党費又は会費を納入した人の数）」を「０」と報告している政党支部は、片山さつき参院議員が支部長の「自民党東京都参議院比例区第二十五支部」、堀内恒夫参院議員が支部長の「同第十八支部」など３０支部にのぼりました。
このうち､２１支部は､１９００万円、１７００万円、１２００万円など多額の政党助成金を受け取る一方、企業・団体献金も受け取っています。うち、企業・団体献金を１０００万円以上集めている政党支部は６支部ありました。（表参照）−中略
政党助成金は、リクルート事件に端を発した相次ぐ金権・腐敗事件にたいする国民の批判の高まりのなか、「政治改革」の名の下に、小選挙区制とともに１９９５年に導入されたもの。「企業献金は５年後になくす」といっていたのに、政党助成金と企業献金の“二重取り”が続いています。
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政党助成金はただちに全廃を！
助成金目当て 駆け込み新党！
理念・政策ない離合集散
政党の堕落ぶり進む！
2015年1月11日(日)しんぶん赤旗
年間３２０億円にのぼる国民の税金を政党が山分けする政党助成金を目当てにした、駆け込み新党結成が相次いでいます。政党助成金制度開始から２０年。理念も政策もない離合集散、政党の堕落が進んでいます。（中祖寅一）
昨年１２月２６日には、総選挙で議席を減らし「国会議員５人以上」という政党助成金の受給要件を失った「生活の党」に山本太郎参院議員（無所属）が合流して「生活の党と山本太郎となかまたち」が結成されました。
今年に入ると、昨年１１月に解党した「みんなの党」の松田公太参院議員らと、「次世代の党」を離党したアントニオ猪木参院議員が合流して「日本を元気にする会」の結党届を提出（８日）。
続けて次世代の党の園田博之衆院議員が「太陽の党」に“移籍”（９日）し、助成金の受給要件を取得しました。
―後略、全文は上記ＵＲＬをクリックしてください。
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１円玉、５円玉、１０円玉、５０円玉で
支えられる日本共産党！
他党は、税金部分を消すと、こうなります！
政党助成金は、止めにしましょう！
●福田 悦子さんのＦＢより！
ご近所の赤旗読者の男性が、杖をついて階段を上がり、自宅まで募金を届けてくれました。
日本共産党の活動は、こう言う1円玉で支えられているんですね。 政党助成金目当ての政治家に見せてあげたいものです！ 他党は、税金部分を消すと、こうなります！
政党助成金が収支で占める割合を消してみると
共産党以外 何党かわからなくなっちゃう！ んだって 確かに、みんな「税金のお手盛り」参加政党ですからね |
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小選挙区「死票」総得票の４８％に
民意切り捨てはっきり
２９５選挙区中１３３区で５０％超す
共産党 比例代表制を提案
2014年12月24日(水)しんぶん赤旗
★ 今回行われた総選挙の２９５小選挙区で、候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合（「死票」率）が５０％以上となった小選挙区が全体の４割強にあたる１３３に及ぶことが本紙の調べでわかりました。「死票」は全国で２５４０万６２４０票にのぼり、小選挙区得票の４８％を占めました。民意を切り捨てる小選挙区制の害悪がいっそう浮き彫りになりました。
★根本的な欠陥
「死票」率が６０％以上は２２選挙区、５０％から６０％未満が１１１選挙区、４０％から５０％未満が１０４選挙区でした。あわせて８割を占めました。
小選挙区で、自民党の得票率（有効投票総数に占める自民党候補全員の総得票）は４８％ですが、獲得議席数は２２３議席で、議席占有率は７６％となりました。小選挙区制によって大政党が４割台の得票で７〜８割もの議席を独占したことになり、まさに民意をゆがめた「虚構の多数」です。
★抜本改革こそ
衆院の選挙制度改革に向けた全党参加の実務者協議は昨年６月、現行制度について「民意とゆがみが出る」ことや「小選挙区による過度な民意の集約」に問題があると認め、「現行並立制の功罪を広く評価・検証し」「抜本的な見直し」を協議することを合意しました。
しかし、民主党など一部の党が全党協議を打ち切り、「衆議院選挙制度に関する調査会」（「第三者機関」）の設置を多数決で決定しました。日本共産党は全党の唯一の合意をほごにし、「第三者機関」への丸投げは政党・国会の責任放棄だと反対しました。９月には衆院議長の下に「調査会」が設置され始動しています。
日本共産党は、「民意が届く国会」を実現するため、小選挙区制を廃止し、民意を正しく反映する比例代表中心の選挙制度への抜本改革を主張。現行の総定数（４７５議席）を維持し、全国１１ブロックを基礎とした比例代表制にすることを提案しています。この抜本改革によって、民意をゆがめる小選挙区制の最大の弊害を取り除き、「１票の格差｣の問題も解消できます｡
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