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稲田明美防衛相の靖国参拝に対して、米が異例のコメント
安倍氏の真珠湾訪問効果、自ら帳消しの愚策
日中友好協会も抗議声明
米国務省当局者は稲田明美防衛相の靖国参拝に対して、
「われわれは歴史問題には癒やしと和解を促進して取り組むことが重要だと強調し続ける」
と慎重な対応を求めました。
閣僚の靖国訪問でコメントを出すのは異例。
ウオール・ストリート・ジャーナル紙は、
「近隣諸国から軍国主義の過去を美化すると見なされている神社を訪問した」と批判的に報じました。
★当然、安部総理も承知の上での参拝でしょうが、折角の米国内の好意的な反応を、自らぶち壊す愚策と言えるでしょう！！
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竹内英子私のめざす柏崎５つの柱
新潟柏崎市長選
２０１６年１１月１３日告示２０日投票
★子供の医療費、奨学金などに予算を使いたい。
原発問題は、ワンイシューでなく、ファーストイシューです。
★事故が起き得るという事実に市の職員、東電職員、市民にも、向き合ってもらう。 オープンな市政、市民の意見を反映させる市政をめざす。システムを作る。自分が何かすれば市が変わる！市にする。 ★事故が起き得るという事実に市の職員、東電職員、市民にも、向き合ってもらう。
オープンな市政、市民の意見を反映させる市政をめざす。
システムを作る。 自分が何かすれば市が変わる！市にする。
★廃炉は、しっかり取り組むが、小さなチャレンジを育む町にする。
柏崎は、苦しむひとを見捨てない、すくう、町にする。
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「思いやり予算」で米軍住宅１万１３８３戸
１９７９〜２０１５年度
広さ 被災者用仮設住宅の５〜８倍 赤嶺議員に回答 ＮＡＴＯ諸国例なし 2016年3月22日(火)しんぶん赤旗
日本政府が米軍「思いやり予算」に基づき建設した米軍家族住宅は１９７９〜２０１５年度までで１万１３８３戸に達することが、防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料で判明しました。
単身兵用の兵舎も２０７棟建設しています。（関連記事）
★米軍家族住宅の建設費、面積[１戸あたり）
東日本大震災から５年が経過した今なお、１４万人もの被災者が応急仮設住宅で生活を余儀なくされる一方、米軍にはいたれりつくせりの逆立ち政治です。政府は、今後５年間の「思いやり予算」支出の根拠となる特別協定を２２日にも衆院を通過させ、月内の国会承認を狙っています。
資料によれば、家族住宅１戸あたりの建設費用は、最も高価な上級将校用住宅で１戸あたり９６５０万円に達します（表）。基地内に建設されるため、地価は含まれていません。面積は約２５０平方メートルで、標準的な家族住宅でも約１５０平方メートル（いずれも岩国基地の場合）もの広さです。被災者用仮設住宅に比べ、約５〜８倍（２ＤＫで３０平方メートル）もあります。
防衛省が日本共産党の宮本徹衆院議員に提出した家族住宅の間取り図によれば、すべて浴室が２カ所、トイレが３カ所も設置されています。若宮健嗣防衛副大臣は「外国の方は１人が１個のおふろ、トイレというのが一般的だ」と述べ、当然視しました（１６日、衆院外務委員会）。
★米軍将校住宅の間取り
政府は今後、池子住宅地区（神奈川県）に家族住宅１７１戸を建設するなど、さらに建設を拡大する計画です。
「思いやり予算」に加えて、０６年５月の在日米軍再編合意に基づく家族住宅建設も狙われています。米海軍厚木基地（神奈川県）の米空母艦載機部隊の米海兵隊岩国基地（山口県）への移駐に伴い、岩国市内の愛宕山に米軍家族住宅２６２戸を建設する計画です。
政府は１９７８年度以降、「思いやり予算」に７兆円近くを支出。米軍再編経費などを合わせると約８兆円に達します。これらは日米安保条約上の支払い義務はありません。同じ米同盟国でも、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国は家族住宅を建設していません。
「思いやり予算」 日本政府は１９７８年度以来、米軍基地で働く日本人従業員の給与、基地内の施設建設、水光熱費、訓練移転費を負担しています。日米地位協定２４条では、米軍の活動経費は基本的に米側が負担することになっていますが、解釈を拡大して日本側が負担。当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりの心だ」などと述べたことで、「思いやり予算」の名称が定着しました。
★池子米軍住宅（日本共産党逗子市議団撮影）
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「オール沖縄会議」結成 新基地阻止 統一的に
翁長知事「たたかいに大きな展望」
１３００人が集う！
2015年12月15日(火)しんぶん赤旗
（写真）「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の結成大会でがんばろう三唱をする参加者＝１４日、沖縄県宜野湾市
オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地断念の「建白書」実現へ全県民的な幅広い運動を統一的に展開する「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の結成大会が１４日、宜野湾市で開かれました。
政党・会派、労働団体、経済団体、平和・民主団体、女性・青年、学者・文化人・法律家、各市町村の「島ぐるみ会議」など幅広い団体を網羅し、広範な市民が参加。「さらに大きな運動にし、辺野古新基地を断念させよう」と、約１３００人（主催者発表）が参加した会場は、組織の誕生に熱気に包まれました。
翁長雄志（おながたけし）知事が駆け付け「オール沖縄会議が結成できたことは、これからのたたかいに大きな展望を開いていくものです。宜野湾市長選をみんなで勝ちとり、沖縄の将来を築いていきましょう」と呼びかけると会場から大きな拍手と指笛が鳴り響きました。
「オール沖縄会議」は、裁判闘争支援や辺野古現地への支援活動、大規模な県民集会の開催、全国と世界に理解を広げるための活動にとりくみます。
共同代表に就任した稲嶺進名護市長、呉屋守将金秀（ごやもりまさかねひで）グループ会長（代読）、高里鈴代島ぐるみ会議共同代表があいさつ。稲嶺市長は「大衆運動が一番大きな力になる。沖縄会議がまとめ役として活動してまいります」と訴えました。
ヘリ基地反対協議会の安次富（あしとみ）浩共同代表らが現場のたたかいを報告。結成までの経過報告や登壇者が総決起し、沖縄の未来をきりひらこうとの訴えに大きな拍手が送られました。
来年１月１７日告示（２４日投票）の宜野湾市長選に立候補する、シムラ恵一郎予定候補もあいさつしました。
青年代表として「ＳＥＡＬＤｓ ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）」の伊佐拓（ひろと）さんがあいさつしました。
オール沖縄から、オール日本へ！
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安保法制廃止の「市民連合」結成へ
参院選での野党共闘を提案
市民団体と５野党との意見交換会
野党共闘第三幕へ
戦争法（安保法制）廃止と立憲主義・民主主義を取り戻すための今後の取り組みについて、戦争法に反対してきた５団体と日本共産党や民主、維新、社民、生活の野党５党は９日、３回目の意見交換会を国会内で行いました。市民団体から、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(仮称)を結成し、戦争法廃止に向けた参院選での野党共闘を求める提案が出されました。政党側から歓迎と連帯が示されました。
2015年12月10日(木)しんぶん赤旗
（写真）安保法制に反対する諸団体と５野党の第３回意見交換会＝９日、衆院第２議員会館
立憲デモクラシーの会呼びかけ人の中野晃一・上智大学教授は、「市民連合」が応援する候補者や政党に求める事項として、安保法制の廃止をはじめ、集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」の撤回、立憲主義の回復、「個人の尊厳」を守ることを提示。会合に参加した、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、安全保障関連法に反対する学者の会、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）、安保関連法に反対するママの会、立憲デモクラシーの会の５団体が大筋合意しているとして、各党に賛同と協力を求めました。市民連合は２０日を目途に結成の会見を行う予定です。
提案に対し、日本共産党の山下芳生書記局長は「何としても野党は共闘してほしいという尋常ならざる真剣さをひしひしと感じました。政党として何としても応えなければならない責任を改めて感じています」と強調し、連帯と歓迎を表明。「この場（意見交換会）の原点は、いかに安保法制を廃止するために世論と運動を発展させるかです」と述べた上で、２９団体連名による戦争法廃止の２０００万署名に市民団体と野党５党が共同で取り組みアピールすることなどの提起を行いました。
民主党の枝野幸男幹事長は「各地でいろいろな（野党共闘を求める市民の）動きが出ている。こうした流れをそれぞれの立場でしっかりと前に進めることができれば、安保法制を白紙に戻すことも十分可能ではないか」と語り、市民側の要求に応える姿勢を示しました。
民主・枝野幹事長「安保法制白紙に戻す」
山下氏「前向きに受け止めた」
日本共産党の山下芳生書記局長は９日、国会内で記者会見し、同日開かれた安保法制（戦争法）反対の諸団体と野党５党の代表との意見交換会で民主党の枝野幸男幹事長が「安保法制を白紙に戻す」と発言したことについて、「前向きに受け止めた」と述べました｡
山下氏は「野党間の選挙の協力を筋の通ったものにする点で、そこ（戦争法の廃止）が一番大事だと申し上げてきた。それに対して（枝野幹事長から）ご発言があったというのは大変前向きなものと受け止めている」と述べました。そのうえで、「市民と野党との間で、戦争法廃止のために選挙協力を実現して、戦争法を強行した自公を少数派に追い込む結果がでるよう奮闘したい」と強調しました。
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