安全保障問題（オスプレイ・普天間

安倍首相の「ポツダム宣言読んでない」ー党首討論　国内外に衝撃ー再生回数、２日で4万回！

２０１５　とくほう・特報

安倍首相の「ポツダム宣言読んでない」

党首討論　国内外に衝撃

“世界との関係ご破算”の深刻さ

再生回数、２日で4万回！

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-23/2015052301_01_1.html

2015年5月23日(土)しんぶん赤旗

【写真】ポツダム宣言を知らない安倍総理落第

「実に危険な政権だ」「これは国際的な大問題だ」―戦争法案の成立を狙う安倍晋三首相の歴史認識を追及した日本共産党の志位和夫委員長の党首討論（２０日）が国内外で衝撃を広げています。

安倍首相が志位氏の追及に対し、戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」（１９４５年７月２６日）を「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と述べ、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めなかったからです。

海外紙も報道し、ネットでの再生回数は、２２日までに４万回近くにのぼっています。

異質な政治家

　「それほどに、安倍首相は『間違った戦争』だったと認めたくないということなのです。この点にこそ、党首討論でのやり取りが示している本質があり、安倍首相の歴史認識が持っている問題点が集約されているということになります」

１９４０年に決定した日本の、生存圏

転載元: 軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

「戦争立法」の１１法制提示ー自公、一括で強行狙う

「戦争立法」の１１法制提示

自公、一括で強行狙う

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-25/2015042501_02_1.html

2015年4月25日(土)しんぶん赤旗

　政府は２４日、国会内で開かれた「戦争立法」に関する自民・公明両党の与党協議会に、新設される海外派兵恒久法（国際平和支援法）と、現行の派兵関連法の改定案１０本の条文案を提示しました（表）。協議で異論は出ず、事実上、了承されました。

　２７日には条文に反映されない課題についての「政府統一見解」が示され、昨年５月から続いてきた与党協議は終局に向かいます。

　安倍政権は自公が５月１１日に行う法案の最終審査を経て、１５日にも法案を国会に提出するかまえです。２４日の協議では、過去、１本だけで複数国会にまたがって審議し、審議時間も１００時間を超えたような派兵法の改定案を「一括法」として処理する考えも示されました。

　しかも、これ以外にも「技術的な改正を行う法律が多数ある」（政府資料）見通しです。国会軽視の自公両党の暴走に、いっせい地方選で厳しい審判が求められます。

　派兵恒久法では、イラク戦争や湾岸戦争などのような事態を想定した「国際平和共同対処事態」で、米軍や他国軍の後方支援を地球規模で行う内容を盛り込んでいます。

　ＰＫＯ（平和維持活動）法改定では、敵対勢力との交戦も想定される治安維持活動や他国軍の戦闘に加担する「駆け付け警護」を規定し、任務遂行のための武器使用も盛り込みました。国連統括以外の「国際連携平和安全活動」も追加されました。アフガニスタンでの治安維持活動のような活動も可能になります。

　また、「日本周辺」に限っていた周辺事態法を、地球規模で米軍などの後方支援を行う「重要影響事態法」に衣替え。関連して船舶検査法も改定し、地球規模で臨検（強制乗船）を行います。

　武力攻撃事態法には憲法違反の集団的自衛権を行使する「存立危機事態」への対処を明記し、名称も変更。関連法制を同事態で発動できるようにします。

　自衛隊法には、米軍など他国軍の「武器等防護」を地球規模で行うための条文や「邦人救出」のための武器使用、米軍などへの物品・役務の拡大などが盛り込まれます。

転載元: 軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

辺野古反対広がる世論　全国紙調査で判明　翁長・菅会談境に変化か

辺野古反対広がる世論　全国紙調査で判明　翁長・菅会談境に変化か
2015年4月22日 05:10 　　沖縄タイムス

　米軍普天間飛行場返還に伴う辺野古新基地建設をめぐり、全国紙の最近の世論調査で「反対」が「賛成」を上回る結果が相次いでいる。論調が保守的な読売新聞の調査でも賛否は拮抗（きっこう）。これまで全国的には「辺野古支持」が多数を占めることが多かったが、５日の翁長雄志知事と菅義偉官房長官の会談で“潮目”が変わったとの見方も出ている。「唯一の解決策」として辺野古を堅持する安倍政権への逆風となるのか。 ...

　朝日新聞の１８、１９両日の調査では、安倍政権の対応について「評価しない」が５５％で、「評価する」２５％を上回った。辺野古移設の賛否は、「賛成」３０％、「反対」４１％だった。解説記事は「地元の民意を酌もうとしない強硬な姿勢が、全国的に広がる新たな民意を皮肉にも作り出したと言えるだろう」と指摘した。

　毎日新聞も１８、１９両日の調査で、政府の進め方について「反対」５３％で、「賛成」３４％を上回った。記事では「政府はより柔軟に対応すべきだ、という世論がうかがえる」とし、県との対話をアピールする政府の姿勢が「世論の理解を十分得られているとは言えない状況」とした。

　日本経済新聞とテレビ東京が１７～１９日に行った調査は、辺野古移設に関し「見直すべきだ」が４７％で、「計画通りに」は３６％だった。「政権の重要政策に理解が進んでいない現状が鮮明になった」とする記事で辺野古問題を取り上げた。

　読売新聞が３～５日に実施した調査では、安倍内閣の方針について「評価する」と「評価しない」が共に４１％。記事は、１月の調査でも「評価する」４０％、「評価しない」４３％でほぼ並んでいるとし、「県と政府との対立を反映したようだ」と指摘した。

　一方、沖縄タイムスと琉球放送（ＲＢＣ）の１８、１９両日の調査は、安倍政権の姿勢を「評価しない」７２％、「評価する」２２％。辺野古移設には「反対」６５・３％、「賛成」２７・９％で、従来同様に県民の根強い反発が続く傾向が表れた。

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辺野古問題に対する世論調査や、翁長知事と安倍首相の会談を報じる紙面

転載元: 幸せの青い鳥