安全保障問題(オスプレイ・普天間

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国民の懸念が広がる中、集団的自衛権行使のための解釈改憲に突き進む首相。作家の半藤一利さん(84)の目には、今の日本と太平洋戦争へと至った戦前の様子が重なって見える。「昭和史の語り部」に、歴史からくみ取れる教訓を聞いた。

 ◇言論統制「昭和のまね」
 −特定秘密保護法、集団的自衛権をめぐる解釈改憲など、安倍政権下で日本の進路に関わる政策が次々と打ち出されている。
 「安倍さんは『国家のかたち』を変えるための三本の矢を用意したんだと思う。第一の矢は、(改憲発議の要件を緩める)96条を改めての憲法改正。しかし、これは国民の総スカンを食ってできなかった。そこで第二の矢が特定秘密保護法。これで安倍さんは言論の自由に対する縛りを握った。第三の矢が解釈改憲で、これが実現すると、憲法9条が完全に空洞化されることになる」
 「軍国主義へとひた走った昭和の時代でも、軍機保護法という法律で、権力者はまずメディアを抑え、国民が自由に発言できなくなる方向に持っていった。ああ、昭和のまね、昭和に学んでいるなと思いましたね」
 −秘密保護法でメディアが沈黙すると?
 「(安倍政権は)なにもメディアを弾圧しようなどとは思っていない。秘密保護法を厳しく適用するという脅しをかける。あるいは、たった1人の記者を不当な取材という法律違反で引っ掛ける。それだけで昭和でもそうだったように、メディアは自制し萎縮してしまう。それが権力者が望んでいること。戦前と同じ構図です」
 
−歴史には、状況が引き返せなくなる「ノー・リターン・ポイント」がある、と著書で指摘しているが。
 「公明党が自民党に屈して解釈改憲となったら、次に安倍さんは、自衛隊を軍隊にするための法律を出してくるでしょう。自衛隊法改め国防軍法。そこまでいけば、ノー・リターン・ポイント。それで戦争ができる『普通の国』になる」
 
−なにゆえ首相は解釈改憲に前のめりなのか。
 「なぜそんなに急いでいるのか、私も不思議でしょうがない。憲法を変えたい人たちに、何か強い妄想があるのか…。ただ、憲法改正という本丸を見せずに最初はデフレ脱却に取り組み、国民の警戒心を解き、そして一の矢、二の矢、三の矢と段階を踏んで急速に進めてきた。安倍さんの周りにいる知恵者が、相当研究しているのは間違いない。私たちは、油断しすぎたのかもしれない」
 ◇消えぬ攘夷の思想
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0140614at21_t.jpg
インタビューに答える作家の半藤一利氏=10日、東京都世田谷区
 −戦前は国民の間にも戦争を望む気持ちがあったと書いているが、今の日本はどうか。
 「まだないんじゃないか。ただ、近代日本の国家建設の原動力は尊皇攘夷(天皇を尊び、外敵を撃ち払うこと)なんですよ。ところが薩英戦争などで敗北し、『いずれ攘夷をするから開国せざるを得ない』と方針を変えた。じゃあ攘夷の思想が日本人から消えたかというと、消えてはいない。外圧が加えられると、攘夷の思想が芽を出す。いち早く自分の心の中で芽を出した人々が安倍さんを応援しているんでしょう」。
 
−日本社会で政権の意向を過剰に忖度(そんたく)する風潮が出てきたという指摘もある。
 「いつの時代もそうです。『国家のやることは間違いない。それに反するのは非国民だ』と言う人たちは必ずいる。昭和も、憲兵がどうの、警察がどうのというよりもむしろ、国民同士でやっていた。隣組の中で『あいつは非国民だから配給は教えない』と。ボヤボヤしていると、また『一億一心』になってしまう。私が勤務していた文芸春秋でも昭和15年ぐらいから神がかりになって、批判的な人は満州の文春に飛ばされた。社内ではみそぎをやり祝詞を唱える人間もいたらしい」
 「戦前と違うのはまだテロが始まっていないこと。ただ、ネット右翼とかヘイトスピーチは言論へのテロ。そう考えると、テロは始まっているのかもしれない」
 
−日本の国防をどう考えるか。
 「日本は真ん中を山脈が貫く細長い国で、日本人はみんな海側に張り付いている。海岸線はアメリカより長く、この国を守ろうとしたら、ものすごい数の兵隊が要る。しかも海岸線には原発が五十何基もあり、ミサイル1発撃ち込まれたら誰も住めなくなる。地政学的に見て最も守りづらい国。だからこそ戦争を起こさないように真剣に考えないといけない」
 
◇日本への信頼「最大の国益」
 
−日本の指導者に言いたいことは。
 「戦争っていうのは、いかに残酷で悲惨であるか。私のように体験した人には分かるんだけど、それを言葉で正確に伝えられないのがね…」
 「昭和の初めから10年代の日本の指導者は、政治家でも軍人でも官僚でも、日露戦争の悲惨さを知らず、(戦勝の)栄光だけを背負っていた人ばかり。今の日本のトップも、太平洋戦争の悲惨を知らず、日本は優秀だったという栄光を取り戻そうとしている。そうなった時に、国家というのは大国主義でぐんぐん動くんですよ」
 「だからといって、絶望しちゃいかんのであってね。70年間も平和国家であったのは日本人のすごい努力。それに対する国際的信頼というのは、日本の最大の国益ですよ。どこの国に行っても、日本人は殴られもしなければ、標的としてテロに巻き込まれることもない。それなのに、人のけんかを買って出る権利(集団的自衛権)を持って、アメリカの手先になって、その国益を捨てることはない。そう私は思いますね」(聞き手=時事通信編集委員・芳賀隆夫)。 
◇半藤一利氏略歴
 
半藤 一利氏(はんどう・かずとし) 東京生まれ。84歳。東京大文卒。文芸春秋に入社し、月刊文芸春秋編集長、専務取締役を経て著述に専念。日本近現代史を研究し、「昭和史の語り部」として旺盛な執筆活動を続ける。著書に「日本のいちばん長い日」「昭和史」「あの戦争と日本人」など。(2014/06/14-16:07)

転載元転載元: 天の川

沖縄知事選(11月予定]風雲急!!! 
自民、分裂か?
 
11月にも予定されている沖縄知事選が、風雲急を告げています。以下、関連記事を紹介します。 
 
 
★自民県連、翁長氏出馬要請の那覇市議除名検討 
 
沖縄タイムス 610()1047分配信 (抜粋・引用)
 
 自民党沖縄県連は9日の役員会で、県連所属の那覇市議11人の翁長雄志那覇市長への知事選出馬要請は党紀違反とし、党紀委員会で除名を検討することを決めた。10日にも違反を警告する文書を市議に送付し意向を再確認した上で、県連の方針に従う意思を示さなければ処分する。 
★那覇市長、沖縄知事選に出馬意向自民と対決へ
 
20140606 0725分−YOMIURI ONlINE(抜粋・引用)
 
 共産、社民など野党各党も翁長氏を推す方向で調整しており、「反辺野古」勢力の受け皿となりそうだ。
 
★鳩山元首相、沖縄県知事選出馬せず…県連に回答
 
2014 0604 0726
提供元:読売新聞―引用
 
 11月にも予定される沖縄県知事選で、民主党沖縄県連から立候補を要請されていた鳩山元首相は3日、出馬しないと県連に回答した。
 県連が同日、明らかにした。
 
★沖縄知事選の意味するもの
nya さんのブログより転載させていただきました。 
イメージ 1
 
1506400_634669569942384_3846216002019102537_n平和行進芝宮さん
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平和行進、東京・夢の島
年金者組合芝宮忠美さん投稿
今日(6日)夢の島の「国民平和大行進」に組合員と参加しました。800名の参加で、その内、年金者組合員は50名位でした。

東京〜広島は竹田昭彦さんと田中薫さんの2人が通し行進者で、同じ6日に北海道の礼文島から2人が東京「上野」に向かいました。

私達「東京年金者組合員」は今日の通し者(早川書記長)以外は東陽公園迄の参加で、その後、近くの中華店で一杯やって帰路につきました。 (写真5枚)
 
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人殺しのため武器を使うな!
 
元3等陸曹湯本知文さん、激白!
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自民党の憲法改正法案を知り、がく然としました。
自衛隊の教育隊で憲法を教えたこともあります。
自衛隊は日本を防衛するための必要最小限度の実力。人を殺すために武器を使ってはいけない。
沖縄国際大、米軍ヘリ墜落したとき、小泉首相は!
ホテルに合計244時間滞在し!
「ゴロ寝」をしながらオリンピック観戦!
上京した稲嶺沖縄県知事の面会を断って!
午前中の歌舞伎鑑賞と、午後はホテルで!
ホッケー女子予選「日本×アルゼンチン」戦観戦か?
 
●水島朝穂早大教授ブログ【今週の直言】よりお借りしました。
安倍首相の「意志の勝利」――おごれる権力者は久しからず              
20131104
前略
 
一体、「特定秘密」が何を意味するのか。この1 週間だけでも、政府・与党の発言には迷走が見られた。『読売新聞』ですら、「特定秘密ぶれる発言−政府・与党 指定対象巡り混乱」という見出しで報じたほどである(1031日付)。
 
迷走の最たるものは、小池百合子元防衛相が1028日、衆議院国家安全保障特別委員会で、首相の一日の動きを報じる記事(「首相動静」〔朝日新聞〕、「首相日々」〔毎日新聞〕)について、「『知る権利』を越えているのではないか」と述べ、これを「特定秘密」の脈絡で語ったことである。『朝日新聞』30日付社説は、冒頭の写真のように、「首相動静」を一部、黒塗り■■■で描いた。これは秀逸だった。
 
 
 
菅官房長官は直後の記者会見で、「各社が取材して公になっている首相の動向なので、特定秘密の要件にはあたらない」と釈明した。また、29日には森消費者相が記者会見で、TPP 交渉の情報も「秘密の対象になる可能性がある」と発言して問題化した(『朝日新聞』31日付)。すぐに「訂正」されたものの、「特定秘密」は、「行政機関の長」の指定の仕方によって恣意的に拡大される可能性があり、この法案の最大の問題もそこにある。
 
「首相動静」欄は私もかつては大いに活用した。20048月、沖縄国際大学構内に米軍ヘリが墜落した際、米軍がピケ線をはり、沖縄県警や大学関係者の大学構内立ち入りを拒否した。沖縄県知事が小泉首相(当時)に面会を求め、この異常事態への対応を要請したが、小泉首相は会わなかった。その時、彼は何をしていたか。私はNHKラジオ第一放送「新聞を読んで」(2004年9月12日放送)で次のように語った。
 
『朝日新聞』の「首相動静」欄で調べると、首相は都内のホテルに合計244時間滞在し、「ゴロ寝」(「小泉内閣メールマガジン」152号)をしながらオリンピック観戦をしていたとされています。米軍が絡む複雑な事件では、総合調整の権限をもつ内閣総理大臣が率先してことにあたることが求められていました。しかし、816日に上京した稲嶺沖縄県知事の面会を首相は断りました。『朝日新聞』「首相動静」欄によれば、その日の首相日程は、午前中の歌舞伎鑑賞と、1410分からホテル滞在です。その時刻、NHK総合ではちょうどホッケー女子予選「日本×アルゼンチン」戦が始まっていました。知事と短時間でも会って沖縄の現状について聞くことができなかったのか。地位協定の運用がまさに現在進行形で問われているときに、米側と調整を行う最高責任者として、きちんとした言葉を発すべき場面だったと思います。
 
「首相動静」欄はこういう「不都合な真実」をも明らかにしてしまう。組織の不正を内部告発した人も逮捕される可能性があることを報じた『東京新聞』31日付一面トップ記事の見出しは、「官の不正も機密?」だった。-中略
 
恣意的権力を欲しいままにし、おごりたかぶり、自らの言葉に酔って滅びた権力者たちに共通する傾向が安倍首相に見えてきた。おごれる権力者は久しからず。「終わりの始まり」の兆候である。
 
《小泉元首相の、最近の脱原発主張は、過去のこれらの対米隷属ぶりを帳消しにできないかとの焦りの表れとみる向きもあります。
 
ともあれ、我々主権者国民は、庶民感覚で、「良いことは良い、駄目なことはダメ」で判断しましょう!
その判断材料を隠すのが、秘密保護法です。》

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