安全保障問題(オスプレイ・普天間

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索
日米合同演習反対 9/6あいば野大集会
14時より、近江今津駅下車すぐ住吉公園にて 

滋賀県は、古くから交通の要所であり、それ故の戦乱多発地帯である。第二次大戦では、他県に比べ、空襲被害は相対的に少なく、死者は50数人である。
もし、米ソが日本を分割占領するならば、日本列島の最も幅が狭く平らな土地である滋賀県は日本分断のため攻撃される所であった。そうすれば、滋賀は沖縄の様に県民3〜4人に1人の犠牲をだしたであろう。
今もその防衛のため高島に陸の駐屯地があり、空のミサイル基地があり、大津には訓練施設がある。そして、地租改正で県民より取り上げたあいば野演習場がある。

そのあいば野で、また、日米合同演習が行われる。1回目の1986には、高校教師2人が、大阪より派遣されていた機動隊により逮捕された。そのうち1人は、私の山岳部顧問仲間である。夫人とはかつて同僚であり、親は保守的な地域の名士であった。
自宅は捜査対象となり、掻き回された。反対運動に痛打を浴びせるための暴挙であり、地元警察は地域との関係が壊れると消極的であったが国よりの厳命には従わざるを得なかった。沖縄では、このような過剰警備や若い女性が襲われる事や墜落・米兵の交通事故と従属国日本の姿をさらけ出す日々が続いているのである。

9/6には、日米合同演習反対の集会が開催される。しーこぷの学生さんも参加を表明している。私は、その日、どこに行くか未定だ。

滋賀民報バックナンバーより






転載元転載元: acaluliaのブログ

 
戦争はどのようにして始まるのでしょうか????
 
とっても不思議ですね…
 
昔の戦争は、王様(領主)の権威を守るために戦争をしました。
 
王様は領民を食わせるために、領土の拡張を図ったのです。
 
そして、敗れた国々の人々は、奴隷とされました。
 
そんな時代が続く中で、産業が発達し、資本主義社会が生まれました。
 
会社組織が生まれ、今までよりも一層儲けができる仕組みが
 
できたのです。
 
労働力や資源や販売先を求めて、欧米を中心に
 
世界中に植民地をつくりました。
 
この植民地争奪などを巡って、第1次世界大戦が起こったのです。
 
この戦争の反省から、国際連盟ができました。
 
各国が、もう戦争をしないようにと思ったのです。
 
だが、戦勝国の賠償により、生活が苦しかったドイツ等は、
 
国民がヒットラーの国会社会主義労働者党の主張に
 
共感したのです。仕事の確保や生活の向上に
 
共感したのです。ヒットラーは、ユダヤ人の迫害の前に
 
アウトバーンを建設し雇用の確保と生活できる賃金を保障したのです。
 
失業者が多かったドイツでこの事業は国民の支持を得ました。
 
更に国民的自動車の生産を行い、誰でもが自動車を乗れるように
 
したのです。しかし、ヒットラーの野望は限がありませんでした。
 
軍事力の強化に邁進したのです。
 
これに、共感したのは、陸軍を中心とする
 
大日本帝国の軍隊です。
 
植民地の確保のために、中国大陸への侵略を始めたのです。
 
さて、このように戦争は、地震や台風と異なり
 
全くの人為的な現象です。
 
支配者は勿論ですが、国民も戦争を支持するような
 
雰囲気があったのです。
 
即ち、国民を支配者が洗脳し、その心も支配したのです。
 
戦前の日本では、特に教育分野での洗脳は
 
特筆していました。大日本国憲法で、天皇は神とされ、
 
国民は神の家来とされたのです。
 
これを徹底するため、教育勅語が制定され、
 
小さい子供から徹底して教育されたのです。
 
戦争で命を落としても、靖国神社に祀られ神となると
 
教育されたのです。
 
更に軍人勅諭で天皇のために死ぬことは、名誉だと教育されました。
 
これが、今日の中東などでの自爆テロの原点です。
 
特攻精神が、イスラム国等で、いまだに実践されているのです。
 
しかも、国民には、世界のことが分からないように報道統制されました。
 
つまり、国民が世界の情勢を知ることができなかったのです。
 
英語等を話すとスパイとされ、投獄されたのです。
 
これでは戦わずして、負けるようなものです。
 
敵を知らないで戦争に勝つことはできません。
 
さて今日の日本ではどうでしょう???
 
今安倍自公政権は、中国や北朝鮮の脅威をあおりたてています。
 
これらの国々が、脅威ならば、その脅威を取り除くために
 
どのような外交努力をしているのでしょうか???
 
その気配は、全くありません。
 
脅威を取り除く最大の方法は、人的交流です。
 
中国の人々は日本に多くの人々が買い物に来ています。
 
だが、日本人は、昔ほど多く中国に旅行しておりません。
 
これは、政府が日中の交流を妨げているからです。
 
安倍総理の外交姿勢が、日中の交流を妨げているのです。
 
更に、安倍政権は、特定秘密法を制定する等、国民の知る権利を
 
疎外しています。主権者たる国民が、国政や外交や個別自衛権の
 
現状を知る権利を奪っているのです。
 
第1次安倍内閣では、教育基本法を改悪し、主権者たる国民の
 
成長を図る教育を特定の政党の支配する教育へと変質をさせました。
 
つまり、国を守ることや忠君愛国の道徳の復活を狙っているのです。
 
教育勅語の復活を狙っているのです。
 
このような中で、戦争をしないと言う、憲法9条を
 
骨抜きにしようと、集団的自衛権容認の閣議決定を行い、
 
更にそのための法案を国会に上程し、
 
無理やり成立させようとしているのです。
 
国民は、アベノミクスに騙されてはなりません。
 
政府主導による株価の上昇政策は、必ず失敗します。
 
国債を日銀に買わせて、余剰の資金を生み出し、その資金を株に
 
投機させるこんなでたらめな政策は、必ず失敗します。
 
勿論円安になり、国富が海外に流出します。
 
日本国の価値が下がっているのです。
 
あらゆる商売で、一番儲かるうと思われているのが、
 
戦争関連の商売です。
 
だが、戦争がなければこの商売は成り立ちません。
 
アメリカは、第2次世界大戦後、今日まで、戦争の連続です。
 
朝鮮戦争、ベトナム戦争、中米や中東諸国での戦争、アフリカでの紛争
 
これらに総て関与しています。
 
その理由は、第2次世界大戦中の戦時国家体制を平和国家体制に
 
変更できないからです。既に、旧ソ連は、この理由で崩壊しました。
 
アメリカもいずれそのようになります。
 
産業が、軍事優先になっているのです。勿論経済や教育などもそうです。
 
このアメリカの補完勢力として、日本の自衛隊を利用することは
 
許されません。
 
専守防衛の日本国は、何処の国とも戦争をしないと
 
憲法で決めているのです。
 
この立憲主義の国家体制を破壊しようとしているのが、
 
安倍自公政権です。
 
だから、彼らには法的安定性は邪魔ものなのです。
 
即ち、憲法9条が邪魔なのです。
 
そこで、ドイツのヒットラーにならって、ワイマール憲法を改編しないで、
 
大権授権法で・単なる下級の法律で国家権力を総て奪取した
 
その方法を真似たのです。
 
憲法9条を変えないで、単なる法律で、
 
憲法9条を改編しようとしているのです。
 
これは許されません。
 
戦争への準備が、着々と進んでいるのです。
 
先日沖縄で墜落したアメリカ軍機には、自衛隊員が搭乗していました。
 
自衛隊は、アメリカ軍の指揮下での一軍隊にすぎなくなりつつあります。
 
産業界では、武器輸出3原則の放棄に伴い、様々な武器の生産が
 
行われているようです。
 
原水爆の原料である、核物質の確保のために原発の再稼働が
 
様々な人々の反対を押し切って、行われつつあります。
 
このような国策を誤る安倍自公政権は、
 
一日も早く辞めさせなければなりません。
 
戦争は、自然現象ではりません。
 
全くの人為的なものです。
 
安倍政権のマスコミ支配は、そのほころびが見え始めました。
 
だがまだまだ安倍内閣の官房機密費等をふんだんに使った、
 
マスコミ支配は続いています。
 
NHKは、安倍政権に支配されたままです。
 
このマスコミの洗脳で、多くの国民は、精神的に
 
安倍政権に支配されています。
 
この頸木から、国民を開放することは、良識的な、
 
自由で民主的な国家を目指す人々の責務です。
 
この夏、戦争と平和をよく考えてみましょう。
 
 
 
 
 

転載元転載元: 反ファシズムブロガー同盟


若者や女性、高齢者に中年世代と“老若男女”が安保法案に「NO」を突きつけ、大きなうねりに拡大している。今度は、学生らが「断食」で反対を訴える「ハンガーストライキ」を決行する。

 主催しているのは「学生ハンスト実行委員会」。呼びかけ人は11人で、上智大や専修大、早大などに通う現役の大学生だ。「SEALDs」などの抗議活動にも参加したことがあるという。今月2日から計画を練り始め、13日にブログやSNSで声明文を発表した。実際のハンストは、27日から4人の学生が国会前で行う予定だ。

 呼びかけ人で慶応大学2年生の土田元哉さん(19)はこう言う。

「安保法案に対する反対の声の高まりを目の当たりにして、私たちも安倍政権に意思表示しなければならないと感じました。法案が成立し、仮に戦争になれば、私たちの世代が殺し殺される立場になる可能性がある。食事をとらずに命がけで抗議することで、より強いメッセージを突きつけたいと思っています」

 92年9月には、故・金丸信自民党副総裁の佐川急便5億円不正献金事件を巡り、検察庁が略式起訴による20万円の罰金で幕引き。これに怒った青島幸男参議院議員(当時)がハンストを実行した。青島は、30時間を超えたところで体調不良になりハンストを中断したが、世論を喚起することになり、結局、金丸は議員辞職に追い込まれた。学生らは声明文に、「安全保障関連法案の審議即時停止と安倍政権退陣を求める」と明記している。

 命を賭した抗議活動に、安倍首相も真っ青になるんじゃないか。

支持率低下で追い込まれている安倍首相は、安保法案について、衆院での3分の2の再可決を使わず、参院で採決、成立させるシナリオを強行するハラのようだ。参院の法案審議は、防衛省の内部資料を巡って紛糾し、審議日程が決まらないが、安倍官邸はそんなことお構いなしに、なりふり構わぬ野党の取り込みを画策しているという。

「安保法案を今国会で成立させるのは間違いない。そこで、いかに政権の傷を浅くするかが重要で、採決の演出が肝になる。参院で採決せず、60日ルールを使って衆院で再可決するとなると、国民には数の横暴そのものに映るうえ、参院の存在意義まで指摘されるだろう。法案への反対は静まることがないだろうから、だったら早めに参院で採決した方が傷は浅い。中央公聴会を8月下旬、採決を9月上旬と目標を定め、できるだけ多くの野党が出席する中で成立させたい。そのために国対を通じて、野党を崩していこうということです」(官邸関係者)

 官邸は、次世代、改革、元気(日本を元気にする会)は採決に応じると読んでいる。対案を提出する見通しの維新も応じる可能性が高い。だが、維新は参院では議員数わずか11人。そこで、驚くことに、民主の取り込みまで視野に入れている。

「『この人は落とせる』という民主党の参院議員のリストを作って、崩していく作戦です。特に重鎮を狙う。民主の中に手を突っ込むことで、党内を撹乱し、バラバラ感を国民に見せつけることもできる」(自民党関係者)

 早期成立で総裁選に突入すれば、反安保のムードを変えられるという思惑もあるようだ。

「安保法案成立後にすぐ総裁選に入り、無投票で安倍首相が再選されたとしても、直後に改造人事に着手すれば、世論の雰囲気も変わる。そういう意味でも、安倍政権にとっては参院での採決の方がベターなのです」(前出の官邸関係者)

 だが、そうした官邸の思考回路は世論とズレている。もはや国民にとって、参院可決か衆院再可決か、強行か野党出席の上での採決か、に大差はない。国民は安保法案そのものに反対し、安倍政権の世論無視の手法を嫌悪しているのだ。

 民主党だって、参院特別委の筆頭理事の北沢元防衛相が「廃案」路線で突き進んでいる以上、そう簡単には崩れないだろう。

 安倍官邸の浅知恵などうまくいきっこない。

転載元転載元: 北海道は素敵です!!

こくた恵二さんが新しい写真2枚を追加しました。2時間前 ·

〜統幕監部の内部文書はきわめて重大。集中審議と証人喚問を要求する〜

【こくた恵二が1日をまとめて報告】 2015年08月17日

11日の参院安保特で、日本共産党小池晃参院議員が明らかにした自衛隊統幕監部の内部資料「『日米防衛協力のための指針』(ガイドライン)及び平和安全法制関連法案について」はきわめて重大な内容をはらんだ文書です。

この文書の総論部分では、「ガイドラインの記載内容については、既存の現行法で実施可能なものと、平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があるものがあり、ガイドラインの中では、これらが区別されることなく記載されています」とあります。
要するに、ガイドラインが上位にあって、その実効性確保のために安保法案(戦争法案)が必要であると述べていることが極めて重要です。

また、同文書では「今後の方向性」として、「強化された同盟内の調整」の項目で、「平時から利用可能な常設の同盟調整メカニズム」とともに「軍軍間の調整所(を設置)」とあります。
自らを「軍」と位置付けていること自体が大問題ですが、「日米共同司令部」を設置するということ。日米共同の司令部、日米共同の作戦計画の下に自衛隊が置かれ行動することになります。これは、ガイドラインにも書かれていないことです。

日程表には、8月に安保法制が「成立」し、来年2月に「施行」されると書かれているではありませんか。まさに「軍部の独走」としか言いようがありません。

中谷防衛相は「同じ表題の資料が存在する」と認めました。

私たちは、参院安保特別委員会で、この問題に関する集中審議を要求します。

法案成立前から自衛隊の内部でこうした検討がなされていることを首相や防衛相が知っていたのか、それとも知らなかったのか、ただす必要があります。

いずれにしても国会無視の大問題です。あわせて、
河野勝俊・統合幕僚長の証人喚問を要求するものです。

こくた恵二さんの写真

こくた恵二さんの写真



今朝の赤旗をみてビックリ。
例の自衛隊の内部文書の作成を指示したのは、
中谷防衛相だったそうです。
国会で、「同じタイトルの文書はある」などと答弁していたのは何だったのか。
埋め込み画像への固定リンク





転載元転載元: acaluliaのブログ



                                            2015年8月17日 21時03分
 
 自民、民主両党は17日、安全保障関連法案の参院審議日程について協議した。防衛省が法成立を前提に内部資料を作成していた問題などで意見が対立し、18日の特別委員会開催は見送られた。週内の再開をにらみ、18日に再協議する。野党は防衛省資料問題を徹底追及する構えで、安倍晋三首相が出席する集中審議のほか、河野克俊統合幕僚長の証人喚問を求める声も上がった。
 特別委は、11日に防衛省資料をめぐり審議が紛糾して散会した後、開かれていない。自民党は特別委理事間の協議で、18日に中谷元・防衛相らが出席して一般質疑を行う日程を提案した。
(共同)

8月11日の特別委員会審議から

(前略)
本日は新たな資料をお示しを致します。これは統合幕僚監部の私どもが入手した内部文書であります。これはガイドライン及び平和安全法制関連法案について』ということで5月の末に作成されたようです。
4月27日に日米両政府は日米防衛協力のための指針、以下新ガイドラインとしますが、18年ぶりの再改定を合意しました。新ガイドライン集団的自衛権行使、米国などに対する武力攻撃への共同対処を明記するとともに、アジア太平洋地域及びこれを越えたグローバルな協力を打ち出して、地球規模で自衛隊が米軍に協力をし従来の戦闘地域まで行って軍事支援をすることを謳っている。これは日米安保条約の実質的な改定であって、地球規模の軍事同盟への根本的転換だと思います。

事前の通告無く提出された資料でございまして、確認するのに時間がかかりましたけれども、同じ表題の資料は存在致します。
ただ、示された資料と同一なものなのか、いろいろ文言も書かれておりまして、細部まで確認、特定するには多少時間がかかるということでございますが、同じ表題の資料は存在するということでございます。


大臣は先ほど、法案成立後に検討するんだったらいいけれども、中身を前もって検討することはおかしいという風に認められたんですが、この中身にね、ちょっと見てくださいよ。
例えばその次のページ。これは新ガイドラインで新たに設けられることになった同盟調整メカニズム、ACMが常設になることが明記されているんですね。ACM内には運用面の調整を実施する軍軍間の調整所が設置される。
軍軍間ってなんですか?自衛隊と米軍ですから、自衛隊はいつから軍になったんですか?こんな軍軍間の調整所なんてことはガイドラインだってこんな文章無いんですよ?法案にだって無いんですよ。
だから大臣、先ほど仰ったけれども、これはまさに法案は成立する前提でその後のことを検討している文書じゃないですか?
一番端的なのは最後の日程表ですよ。これ見てくださいよ。5月のところに現時点とちゃんと書いてある。8月に法案成立と書いてあるわけですよ。1月にキーンエッジ、これたぶんキーンエッジ16でしょう。それを受けて2月から法施行と書いてある。
他にもたとえばPKOのところ見ますと、これクジ隊が出発をして年明けの2月からは新法制に基づく運用をすると。ということは南スーダンPKOを年明けから今度の法制に基づく運用をするって書いてあるわけですよ。そんなことどこで議論しましたか?
大臣、こんな検討をしているということが許されるんですか?どうなんですか?

今日突然のご指摘でございますので、ご提示いただいている資料がいかなるものかコメントは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますが、97年のガイドラインの下での計画検討作業については包括的メカニズムを通じて、主として自衛隊と米軍の間の組織である共同計画検討委員会BPCにおいて行う一方、日米安全保障協議委員会2+2が下部組織である防衛協力小委員会SDCが補佐を受けつつ、方向性の提示、作業の進捗の確認などについて責任を有してきたと。
新たなガイドラインの下でも共同作業の策定について、共同作業策定メカニズムを通じて行うことになりますが、ガイドラインに明記されているとおり日米の2+2が引き続き同様の責任を有することには変わりなく、このご指摘には当たらないと、あくまでもガイドラインの合意に基づいた検討でございます。
それからスーダンPKO、UNMISSについては宿営地の共同防衛に関わる武器使用の権限は法律の施工後に伴い行使可能となる権限、よってスーダンPKOにおいては当該の権限は法律の施行に伴い行使することができるということでございまして、協力訓練等も含めて必要な事項の取り扱いは法案成立後に検討すべきことでございます。
それからこの資料、確たることはまだ申し上げられませんが、この中で平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があるものについては、法制が成立して以降、施行されて以降実施をするということでございまして、あくまでもこれはガイドラインに対する検討でもありますし、また、防衛省としては法案の内容を充分に研究、分析しつつ隊員によく理解してもらうという上での検討だと認識しております。

これ全く今の説明になってないんですよ。たとえばPKOだって延長を決めた閣議決定、先週の金曜日じゃないですか?先週の金曜日に閣議決定したんですよ。だから8月の末に終わる予定だったわけじゃないですか。それがもうクジ隊ということで書かれてるわけですよ。それが現行、新法制の下で運用するって書いてあるわけですよ。
それからガイドラインの具体化だって、これをSDCの文書を発出してもうガイドラインの要するに今の答弁で言うと防衛協力小委員会の文書作成ももう始まってるということですね?
そして法案成立前に基本計画修正するということもこの後、下の方には書かれてるわけでしょ?これすべて法案の成立を前提とした克明な自衛隊の部隊の編成の計画まで含めて出されてるじゃないですか?こんなことはない。戦前の軍部の独走ですよ。こんなことは絶対許されない。こんなものが出たままで議論なんかできないじゃないですか、この法案の。もうこの法案撤回するしかないですよ。これもうちょっと止めていただきたい。はっきりさせていかないとこれ以上議論できない。
発言者:中谷防衛大臣小池晃共産党


転載元転載元: あさりのブログ


よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
実質2000円で特産品がお手元に
11/30までキャンペーン実施中!
いまならもらえる!ウィスパーWガード
薄いしモレを防ぐパンティライナー
話題の新製品を10,000名様にプレゼント
いまならもらえる!ウィスパーうすさら
薄いしモレを防ぐ尿ケアパッド
話題の新製品を10,000名様にプレゼント
お肉、魚介、お米、おせちまで
おすすめ特産品がランキングで選べる
ふるさと納税サイト『さとふる』

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事