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米軍ヘリ着艦失敗、沖縄海上墜落 乗員１７人全員救助 在日米軍から海上保安庁に入った連絡によると、１２日午後１〜２時、沖縄県名護市からうるま市にかけての沖合の太平洋上で米軍ヘリコプター１機が墜落した。乗員１７人は全員救助された。うち７人が負傷し、残り１０人は無事だった。
在日米軍から県警に入った連絡によると、ヘリは米軍艦船に着艦しようとして失敗した。 政府関係者によると、墜落したヘリは米陸軍所属のＵＨ６０とみられる。墜落したと思われるヘリが米軍艦船上にあることを海保の巡視艇が確認した。 墜落米軍ヘリに自衛隊員がなぜ テレビ朝日報道ステーションで、陸上自衛隊中央即応集団の二人がケガをしていると報じた。 墜落したＵＨ６０ブラックホークは特殊作戦、強襲用ヘリだ。 自衛隊の特殊部隊（シークレット部隊）が共同訓練していることが明るみになった。 昨日の参院で小池晃議員が、軍部の独走を暴露し大問題となっているが、 はしなくも、それを裏付けた格好だ。しかも計画でなく、もう「わが軍」 は戦場に出ているのではないか？と疑いたくなる。 防衛省は「見学」などととぼけたことを言っているが、自衛隊特殊部隊は、グリーンベレー以上の部隊と合同訓練をしていることを元自衛官が暴露している。 今回も自衛隊特殊部隊が、米軍と一緒になって、敵地への侵入作戦を行っていたのではないか？ 日本の国会を飛び越えて、政府のコントロールも効かないのではないか。”制御棒”がここでも抜かれているのではないか。 海上自衛隊もＳＢＵという特殊部隊を有し、米海兵隊シールズの別働隊「フアスト」と頻繁に合同訓練を行っているという。 日米合同委員会を吉田茂が提案した時に、日本の軍隊は米軍の統一指揮下に入ることを約束させられていた。それをカモフラージュするために日米合同委員会という密約製造マシーンがつくられた。 戦争法案の審議中に自衛隊が戦場さながらの訓練をしている。 ２００７年に自衛隊の掃海艦ぶんごが県民運動弾圧で派遣され、事前調査の機器を設置した。今回は米軍も一緒になっての県民運動弾圧の訓練であればもはや言語道断だ。民主主義を踏みにじり、平和憲法を投げ捨てる勢力に政権を担う資格はない。 こんな政権を許してはならない。 ８月、９月は安倍政権打倒の嵐を巻き起こそう！
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安全保障問題（オスプレイ・普天間
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安倍独裁政治よ、さようなら！
憲法上は、原子爆弾だって、問題ない！
２００２年６月２日号[ｻﾝﾃﾞｰ毎日]
日本への攻撃意志の無い場合でも、
法律的には武力行使可能！
戦争に巻き込まれることは絶対にない！
徴兵制、全くありえない！
専守防衛、いささかの変更もない！
総理大臣の私が言っているのですから！
間違いありません！
(だから、国民は疑っているのです！)
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戦争法案の施行前提に自衛隊が部隊編成計画
“８月成立” 日程表まで作成
小池氏「軍部独走の再現」と追及
参院安保特 審議中断、散会に
2015年8月12日(水)しんぶん赤旗
自衛隊内で「８月中の戦争法案成立・来年２月施行」を前提に、法案の実施計画が立てられていた―。
１１日の参院安保法制特別委員会で、日本共産党の小池晃議員が独自に入手して暴露した防衛省統合幕僚監部の内部文書「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」（防衛省統合幕僚監部の内部文書ＰＤＦ）で、国会・国民無視の計画が初めて明らかになりました。 （関連記事）
●国会審議無視 日程すべて決定
統合幕僚監部 戦争法案成立前提の計画
参院安保特委 小池議員の追及
日本共産党の小池晃議員が１１日の参院安保法制特別委員会で暴露した統合幕僚監部の内部資料は、戦争法案の成立を前提に新ガイドライン（日米軍事協力の指針）を実施するための詳細な計画が記されています。
これほどの国会無視・反国民的な実態が明らかになったのは国会史上でも異例です。
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止めよう、辺野古埋め立て！
9・12国会包囲18・30官邸前
政府、辺野古工事を1カ月中断＝埋め立て先送り
沖縄知事、承認取り消しを留保
菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けて政府が実施している海底ボーリング調査などの工事を、「8月10日から9月9日までの1カ月間中断する」と表明した。 政府は当初、今夏に同調査を終え、埋め立て本体工事に着手することを目指していたが、移設に強く反対している県側と対話を進めるため、埋め立てを先送りする姿勢に転じた。
協議文書取り下げ 翁長知事の判断当然
志位委員長、政府の態度批判
2015年7月31日(金)しんぶん赤旗
日本共産党の志位和夫委員長は３０日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が、名護市辺野古への新基地建設のため沖縄防衛局が県に提出した協議文書を取り下げるよう要求したことなどについて問われ、「翁長知事の姿勢は当然のものです」との考えを示しました。
志位氏は、「政府は、海底ボーリング調査の終了前に一部分の設計図と環境保全対策にかんする協議文書をもってきて本体工事の着工を強行しようとしており、許しがたい姿勢だ」と政府の態度を批判しました。
その上で志位氏は「知事のとった対応は、埋め立て全体の実施設計が完了しなければ協議を開始できないという立場から協議文書のとりさげを要求したもので、もっとも賢明な対応をされた」と述べました。
辺野古新基地問題をめぐっては、県の第三者委員会が１６日、前知事の埋め立て承認について「法的瑕疵（かし）がある」とした報告書を翁長知事に提出しています。
志位氏は、報告書を受け翁長知事が、「私は辺野古には（新基地を）絶対に造らせない、造れないと思っている。その視点から第三者委員会の『法律的な瑕疵』というのはしっかりと認識すべきだ」、「ここまで反対しても埋めるなら日米安保体制は重要な岐路にたつのではないか」と発言したことを紹介。「新基地建設を許さない固い決意が伝わってきます。私たちはこの知事の姿勢を断固として支持していきたい」、「沖縄問題は非常に重大なヤマ場にさしかかっています。知事を先頭にした『基地のない沖縄』、新基地建設反対、普天間基地の閉鎖撤去のたたかいに全国が連帯してたたかいを発展させたい」と決意を述べました。
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戦争法案ストップ 自民県議と市議１９人
広島・庄原市民の会結成
2015年8月1日(土)しんぶん赤旗
（写真）結成会議であいさつする小林秀矩県議＝31日、広島県庄原市
広島県庄原市選出の自民党県議の呼びかけで、同市議２０人のうち公明党を除く有志１９人が賛同し、戦争法案（安保法制）反対を訴える「ストップ・ザ安保法制 庄原市民の会」を３１日、結成しました。
同日夜、市内で開かれた結成会議には、市議、幅広い労働組合や女性団体の代表らも参加するなど、戦争法案廃案へ党派を超えて全市民的な取り組みをめざしており、全国的にも初の動きになっています。
日本共産党は谷口隆明、松浦昇両市議が参加しました。
結成会議では、呼びかけ人の小林秀矩（ひでのり）県議＝自民党広島県議会議員連盟＝、市議会議長の堀井秀昭氏を正・副会長に選出。「市民の会」として「市民みんなで声を上げ、新安保法制整備法案を廃案にしましょう」と呼びかける取り組みの趣旨を確認し、戦争法案廃案を求める市民署名に取り組むほか、８月１０日に市民会館ホールで７００人規模の集会を開きます。
小林会長は、安倍政権の暴挙について「ストップさせるのは国民の力以外にない。（この取り組みは）一滴の水かもしれないが全国に広がってもらいたい」と語りました。
堀井副会長は「日本は法治国家、その中で一番守らなければならないのが憲法だと思う。国へ市民の強い意志を示していきたい」とのべました
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