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衆議院「戦争法案」特別委員 要請先一覧・・杉原こうじのブログ

2015年 05月 29日

2015年 05月 29日

衆議院「戦争法案」特別委員 要請先一覧

委員長 浜田靖一（自民・千葉）（FAX）03-3508-7644 　（TEL）03-3508-7020

筆頭理事 江渡聡徳（自民・青森（FAX）03-3508-3961 　（TEL）03-3508-7096

理事 今津寛（自民・北海道）　（FAX）03-3508-3204 　（TEL）03-3508-7204

理事 岩屋毅（自民・大分）　　（FAX）03-3509-7610 　（TEL）03-3508-7510

理事 松本純（自民・神奈川）　（FAX）03-3508-3455 　（TEL）03-3508-7705

理事 御法川信英（自民・秋田）（FAX）03-3508-3717 　（TEL）03-3508-7167

理事 遠山清彦（公明・沖縄）　（FAX）03-3508-3414 　（TEL）03-3508-7225

筆頭理事 長妻昭（民主・東京）（FAX）03-3508-3286　 （TEL）03-3508-7456

理事 下地幹郎（維新・沖縄）　（FAX）03-3508-3403 　（TEL）03-3508-7103

委員 小田原潔（自民・東京）（FAX）03-3508-3273　 （TEL）03-3508-7909

小野寺五典（自民・宮城）　 （FAX）03-3508-3912 　（TEL）03-3508-7432

大西　宏幸（自民・大阪）　 （FAX）03-3508-3263　 （TEL）03-3508-7633

大野敬太郎（自民・香川）　 （FAX）03-3502-5870 　（TEL）03-3508-7132

勝沼栄明（自民・宮城）　　 （FAX）03-3508-3766 　（TEL）03-3508-7076

木原誠二（自民・東京）　　 （FAX）03-3508-3719 　（TEL）03-3508-7169

笹川博義（自民・群馬）　　 （FAX）03-3508-3338　 （TEL）03-3508-7338

白石徹　（自民・愛媛）　　 （FAX）03-3508-3439 　（TEL）03-3508-7139

武井俊輔（自民・宮崎）　　 （FAX）03-3508-3718 　（TEL）03-3508-7388

中谷真一（自民・山梨）　　 （FAX）03-3508-3336 　（TEL）03-3508-7336

橋本英教（自民・岩手）　　 （FAX）03-3508-3894 　（TEL）03-3508-7414

原田義昭（自民・福岡）　　 （FAX）03-3508-3627 　（TEL）03-3508-7197

平沢勝栄（自民・東京）　　 （FAX）03-3508-3527 　（TEL）03-3508-7257

星野剛士（自民・神奈川）　 （FAX）03-3508-3893 　（TEL）03-3508-7413

宮川典子（自民・山梨）　 　（FAX）03-3508-3949 　（TEL）03-3508-7519

宮崎政久（自民・沖縄）　　 （FAX）03-3508-3715 　（TEL）03-3508-7165

宮澤博行（自民・静岡）　　 （FAX）03-3508-3435 　（TEL）03-3508-7135

武藤貴也（自民・滋賀）　　 （FAX）03-3508-3419 　（TEL）03-3508-7126

盛山正仁（自民・兵庫）　　 （FAX）03-3508-3629 　（TEL）03-3508-7380

山口壯　（自民・兵庫）　　 （FAX）03-3508-3951 　（TEL）03-3508-7521

山田賢司（自民・兵庫）　　 （FAX）03-3508-3957 　（TEL）03-3508-7908

若宮健嗣（自民・東京）　　 （FAX）03-3508-3939 　（TEL）03-3508-7509

伊佐進一（公明・大阪）　　 （FAX）03-3508-3631 　（TEL）03-3508-7391

佐藤茂樹（公明・大阪）　　 （FAX）03-3508-3510 　（TEL）03-3508-7200

浜地雅一（公明・福岡）　　 （FAX）03-3508-3235 　（TEL）03-3508-7235

緒方林太郎（民主・福岡）　 （FAX）03-3508-3802 　（TEL）03-3508-7002

大串博志（民主・佐賀）　　 （FAX）03-3508-3335 　（TEL）03-3508-7335

後藤祐一（民主・神奈川）　 （FAX）03-3508-3962 　（TEL）03-3508-7092

辻元清美（民主・大阪）　　 （FAX）03-3508-3855 　（TEL）03-3508-7055

寺田学（民主・秋田）　　　 （FAX）03-3508-3294 　（TEL）03-3508-7464

長島昭久（民主・東京）　　 （FAX）03-3508-3309 　（TEL）03-3508-7309

青柳陽一郎（維新・神奈川） （FAX）03-3508-3515 　（TEL）03-3508-7245

太田和美（維新・千葉）　　 （FAX）03-3508-3541 　（TEL）03-3508-7271

丸山穂高（維新・大阪）　　 （FAX）03-3508-3819 　（TEL）03-3508-7019

理事オブザーバー 赤嶺政賢

　　　　　　（共産・沖縄）（FAX）03-3508-3626 　（TEL）03-3508-7196

　　　　　　　　　　　　　

志位和夫（共産・千葉）　　 （FAX）03-3508-3735 （TEL）03-3508-7285

★選挙区の事務所のTEL・FAX番号は以下からご覧ください。

（地元の方はこちらにもぜひ要請してください。）

特別委員会名簿（総がかり行動実行委員会）

http://sogakari.com/?p=203

http://kosugihara.exblog.jp/21288145/

転載元: あさりのブログ

国会審議を書き起こしたフェイスブックにアクセスが殺到している。そして世論調査は安保関連法案 賛成24% 反対45%、語れば語るほど「戦争法案」はいかんと言う声は上がること間違いなし！！

【ANN世論調査】
安保関連法案 賛成24%　　 反対45%
「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」
納得する 16%　　　納得しない 71%

　集団的自衛権の行使容認について、安倍政権内の議論が不十分だと考えている人が7割以上に上ることがANNの世論調査で明らかになりました。

　調査は28日と29日に行われました。それによりますと、安倍内閣の支持率は48.6％で、先月に比べて微増でした。ただ、安倍政権が推し進める集団的自衛権について、自衛隊による海外での武力行使に慎重な意見が半数を超えました。また、憲法を改正せずに解釈の変更で海外での武力行使を可能にすることについては、6割近くが支持していません。さらに、7割以上の人が集団的自衛権を巡る議論が不十分だとするなど、安倍政権が掲げる安保法制の見直しに対して慎重な意見が根強いことが浮き彫りになりました。

　
安保法案「説明不足」８１％　反対が賛成上回る 　　東京新聞朝刊
　共同通信社が三十、三十一両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」との回答が８１・４％に上った。「十分に説明」は１４・２％だった。

　法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％で、「変わらない」２６・１％、「低くなる」２・６％を上回った。安倍晋三首相はリスク増を認めていないが、国民の根強い懸念を裏付けた形だ。

　安倍内閣の支持率は４９・９％で、四月の前回調査に比べて２・８ポイント減った。不支持率は３８・０％（前回３４・９％）。

　安保法案そのものについては、４７・６％が反対で、賛成３５・４％を上回った。

　首相が意欲を示す改憲については、賛成が４６・０％、反対は４２・１％。今年夏に発表する戦後七十年の首相談話をめぐっては、５４・５％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。

　沖縄県知事が米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）での新基地建設に反対しているのに対し、移設作業を継続している政府の対応をどう思うかと聞いたところ、「作業を停止する」が４９・６％、「作業を進める」は３７・２％だった。

◆与党支持層も説明要求

　共同通信社の世論調査で、安保関連法案の政府説明に関し、自民党支持層の６９・１％、公明党支持層の８１・７％が「十分に説明しているとは思わない」と回答した。与党支持層の間でも、安倍首相の説明責任が果たされていないとの認識が高まっている実態が浮き彫りになった。

　「安倍内閣を支持する」と回答した層でも「十分に説明」は２４％にとどまり、７２％が説明を求めた。

　野党支持層では民主党が９２・４％、維新の党は７８・３％、共産党は９１・２％が「十分に説明しているとは思わない」と答えた。

　法案成立後に自衛隊のリスクが「高くなる」と回答した人を支持政党別にみると、民主党、維新の党、共産党の各支持層で７０％を超えた。自民党支持層でも５７・７％に達した。一方、公明党支持層は、５０・１％が「高くなる」と回答したのに対し、「変わらない」は４６・８％だった。

http://www.dailymotion.com/video/x20iu1q_7%E5%89%B2%E4%BB%A5%E4%B8%8A-%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9-%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%AF%E4%B8%8D%E5%8D%81%E5%88%86-ann%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB-14-06-30_tv


　安全保障法制関連法案をめぐる国会審議を書き起こした市民団体「ピースウオーク金沢」の主婦小原美由紀さん（５０）＝金沢市＝のフェイスブックにアクセスが殺到している。共産党の志位和夫委員長の追及を受ける安倍晋三首相の答弁を再現した投稿には「いいね！」をつけた人が四日間で一万人を超えた。シェア（転載）も六千三百人（三十一日午後九時現在）を超え、異例の広がりを見せる。（中山洋子）
　小原さんが書き起こしたのは二十七日の衆院特別委員会での一幕。大学生の知人らがツイッターで「俺別に共産党に特に肩入れないし、むしろあんまり近づきたくないぐらい思っているけど、今日の国会答弁の志位さんの力強さったらもう涙でる」と書き込んでいるのに触発されて、論戦の一部を再現した。
　志位氏はこの日、兵たん（後方支援）なしに戦争は不可能であると説く米海兵隊の「海兵隊教本」を示しながら、「後方支援は他国の武力行使と一体化しない」と繰り返す安倍首相の主張の矛盾を追及。安倍首相は質問には答えず、「兵たんの安全が確保されている場所において後方支援をする」という“安全論”を展開。質疑を通じて志位氏は、後方支援を拡大する安保法案が、武力行使を禁じる憲法に反する違憲立法であると断じた。
　小原さんが二十八日未明にこのやりとりをフェイスブックに書き起こすやアクセスが殺到。これまでも多くの投稿をしているが、かつてない反響という。
　「中継は見られないので、書き起こしは非常にありがたい」「安倍首相はどうやら、戦争とは前線で戦う兵士や将校だけがやるものだと考えているようだ」「原発は絶対安全だと言い切った政治家が、今日の福島原発の悲劇を招いた」など首相答弁にあきれる書き込みが続く。この状況で法案を通したら「自民党政治最大の汚点になる」と危ぶむ声もあった。
　安倍首相は二十八日にも、民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ」とやじを飛ばす騒ぎを起こし、国会審議を軽んじる姿勢が批判を集めている。
　小原さんは「大きな反響に驚いているし、広がりに可能性を感じる。国会中継を見たり、書き起こされた文章を読むことは難しくないので、主権者として関心をもって見守りたい」と話した。

転載元: 北海道は素敵です!!

公明党の支持者の４割強が「戦時立法」に反対！

公明党の支持者の４割強が

「戦時立法」に反対！

●西沢昭裕さんのＦＢよりシエアさせていただきました。

★昨日［２０１５年５月２８日］ 9:50 ·

　公明党支持者の４割強が、自民公明政権提出の「戦時立法」に反対。

賛成は４割弱（5月25日毎日新聞世論調査）　戦争法案を自民党とまとめた公明党責任者北側一雄の安倍首相との八百長国会質疑応答をみていると北側がいかにテレビをつかって創価学会員への言い訳に必死かがわかる。

北側氏こそ公明党を「戦争推進党」にした張本人。

 

★昨日［２０１５年５月２８日］12:49

·

　公明党支持者のなかでも自公政権の戦争法案に反対多数という世論調査結果を紹介した私の発言に熱心な創価学会員だという方から、「いいね！」と「その通りです。公明党本部は許せません」というダイレクトメールが寄せられました。　

　以下のコメントも創価学会員を名乗る方からのものですので転載させていただきます⇒「どんな訳が有ろうとも、戦争反対です！戦争の加担も駄目です！現実に自衛官の自殺も起こっています！人殺しの国です！平和に武器はいりません！絶対に廃案しかありません！」

転載元: 軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

日本を戦争しない国にするという点では自民党も共産党も、与党も野党もありません。自民党千葉県連元会長実川幸夫さん、慎重審議の一点で国民的共闘を！

日本を戦争しない国にするという点では

自民党も共産党も、与党も野党もありません。

戦争法案「危ない」

自民党千葉県連元会長、元法務大臣

実川幸夫さん

慎重審議の一点で国民的共闘を！

私は新生党、新進党、自民党を経験した政治家ですが、先の戦争は二度と繰り返してはいけない。平和憲法、９条の根幹は変えてはならないと言う考えをずっと持ってきました。

然し、今回、集団的自衛権の行使を認めるといい、憲法解釈を変え１１本もの法案（１０本は一括法案）を一気に通すという。明らかに海外での武力行使につながるもので、「専守防衛」が大きく変わります。

世論調査を見ても、国民の皆さんも危ないと感じていると思いますし、私もとても危惧しています。日本を戦争しない国にするという点では自民党も共産党も、与党も野党もありません。

転載元: 軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

戦争法案 世論は反対多数ー各紙調査 「日経」５５％ 「毎日」５４％ー地方紙、大半が警鐘！

戦争法案　世論は反対多数

各紙調査　「日経」５５％　「毎日」５４％

地方紙、大半が警鐘！

 

 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-26/2015052601_02_1.html

2015年5月26日(火)しんぶん赤旗

日本経済新聞とテレビ東京による世論調査（２２〜２４日）で、戦争法案の今国会成立について「反対」が５５％と４月の前回調査から３ポイント増えました。「賛成」は４ポイント減り、２５％でした。

 

　「日経」２５日付は「反対」が１月調査の４９％から今回の５５％になったグラフを掲載し、「集団的自衛権行使に関する法案成立には反対が増えつつある」と述べています。

　

毎日新聞の世論調査（２３、２４日）でも、戦争法案を今国会で成立させる政府・与党の方針について「反対」が５４％、「賛成」が３２％でした。戦争法案については「反対」５３％、「賛成」３４％でした。

 

　「日経」・テレ東の調査では、「米国の戦争に巻き込まれない」という首相の説明に対して、「納得しない」が７３％にのぼり、「納得する」は１５％にとどまりました。法案に関する政府の説明は「不十分」が８０％で、内閣支持層、自民党支持層のいずれでも「不十分」との声が７３％に達しました。

　

内閣支持率は前回４月調査から２ポイント低い５０％でした。不支持率は１ポイント増の３６％でした。

 

転載元: 軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら