安全保障問題（オスプレイ・普天間

戦争法実行の日米「調整所」ー横田基地・防衛省に拠点ー最高司令部も米軍指揮下

戦争法実行の日米「調整所」

横田基地・防衛省に拠点

最高司令部も米軍指揮下

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-17/2015111701_01_1.html

2015年11月17日(火)しんぶん赤旗

★東日本大震災時の米軍・自衛隊の指揮体制

「平時」から先制攻撃戦争にいたるあらゆる事態で自衛隊を米軍の指揮下に事実上組み込む日米常設の「同盟調整メカニズム」（ＡＣＭ）内で中核的な役割を果たす「軍軍間の調整所」が、米軍横田基地（東京都福生市など）と防衛省（新宿区市谷本村町）を中心に運用されることが分かりました。

　防衛省は本紙の取材に対し、「調整所は事案ごとに決められ、特定の場所を指すものではない」とする一方、「在日米軍司令部の所在する横田や、防衛省の所在する市ケ谷で調整を行うことが多い｣と認めました｡

　ＡＣＭは、新ガイドライン（日米軍事協力の指針）で設置が決定され、３日の日米防衛相会談を経て運用を開始。戦争法を実行する日米の統合司令部といえるものです。

　横田基地内には２０１２年３月に航空自衛隊の航空総隊司令部が移転され、米軍･自衛隊の｢共同統合運用調整所」（ＢＪＯＣＣ）を設置｡防衛省の地下には､自衛隊の最高司令部としてあらゆる情報が集約される中央指揮所が置かれています。

　ＡＣＭ内の軍軍間の調整所は、「共同運用調整所」（ＢＯＣＣ）と、「各軍間の調整所」（ＣＣＣｓ）の二層構造。この枠組みは、１１年の東日本大震災時に実行された「トモダチ作戦」をモデルにしたものです。

　この時、米軍・自衛隊は日米合意上、戦争時に限定されていた「共同調整所」を初めて開設。指揮機能の中枢となる横田・市ケ谷に幹部を相互派遣して作戦全体を調整する一方、現地司令部の仙台にも調整所を設置しました（図）。

　今回のＡＣＭも、「調整所は１カ所とは限らず、（作戦の）現場につくることも排除されない」（政府関係者）仕組みです。

　また当時、米側は在日米軍司令官よりも格上の太平洋艦隊司令官を横田基地に乗り込ませて、作戦を指揮。ＢＯＣＣでは、米側トップに太平洋軍司令部が新たに名を連ねており、日米一体化と自衛隊の従属化がいっそう進む危険があります。（関連記事）

★地図―横田基地

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転載元: 軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

内部告発は、自衛隊の自公政権離れの現れ遂に、自衛隊機関紙「朝雲」公然、政権批判！元自衛官の共産党市議現る！！

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遂に、自衛隊機関紙「朝雲」公然、政権批判！

退職自衛官、続々、赤旗登場！

元自衛官の共産党市議現る！

戦争法案の審議の過程で、次々と重要な内部文書が告発され話題になっています。いずれも中級幹部以上でなければ入手できないものです。

仁比議員が入手した、部内文書

これは、特定の確信を持った自衛官の行動と言うよりは、現在の自衛官の中級幹部の中に、自公政権や、アメリカべったりの一握りの高級幹部と、自公政権に対する不満が広がっている事の表れではないでしょうか？今度共産党の仁比議員が入手した資料は、「同じ題名の文書は存在した」などと言う言い分はかなり隊内で口コミでも広がって、いたことを思わせます。

それが証拠に、自衛隊の準機関紙と目されている「朝雲」に、次のような公然たる自公政権と異なる意見が公表されました。以前にも同じようなケースがあり、すでに二度目です。

えっつ！自衛隊機関紙が、安倍首相に反論

また、最近の赤旗には、元自衛隊中級幹部の政権批判記事が続出しており、珍しい記事ではなくなりました。

その極めつけは、元自衛隊幹部が、共産党市議となり、次の書籍を出版されました。

最近は、日本共産党の一支持者に過ぎない私のところへも、『「民主連合政府」とはどんな組織か』等、日本共産党を丸ごとしりたいと言う方のお問い合わせが増えてきました。

私も可能な範囲でお答えしていますが、やはり正確には、赤旗をおよみいただくか、共産党のホームページからお問い合わせメールで、御問いあわせいただくのが良いと思います。

共産党の事について詳しく知りたい方は、「日本共産党」で検索して

お気軽に、メールでお問い合わせください。

【メールについてのお願い】－赤旗ホームページより引用

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転載元: 軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

国際共同の反対声明

http://sp.mainichi.jp/select/news/20150911k0000m040075000c.html

　海外で人道支援活動に取り組む「ＮＧＯ非戦ネット」のメンバーが１０日、東京都内で記者会見し、参院で審議されている安全保障関連法案に反対する国内外３６カ国の計３３１団体による国際共同声明を発表した。「日本の戦争行為によって再び人々が殺し殺される関係に立ち、アジア太平洋地域が再び悲惨な戦争の惨禍に見舞われることに強く反対する」などと訴えている。

転載元: 軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら