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新聞報道によれば、安全保障法案が７月１５日頃に衆議院で強行採決がありそうです。そのような状況に居ても立っていられない、７月１１日の弁護士会主催の戦争法案反対の市民集会を成功させるための宣伝もしたい等の思いで、７月５日〜１１日まで、札幌弁護士会有志が、下記のとおり街頭宣伝を行います。 趣旨に賛同していただけ、都合の付けられる方は、是非、ご参加ください。 札幌弁護士会憲法委員会としてもこの連続行動に主体的に参加することとしました。 回り皆さんにも、拡散シェアをお願いします。 ７月 ５日（日） 大通西３丁目 ６日（月） 大通西３丁目 ７日（火） 紀伊国屋前（共同センターの宣伝に合流） ８日（水） 紀伊国屋前 ９日（木） 大通西３丁目（弁護士会の宣伝に合流） １０日（金） 大通西３丁目 １１日（土） 大通西３丁目 時間１２時１５分〜４５分。
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コメント（1）
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自民現職唯一の反対派が吠える「高村、谷垣両氏とは議論にならない」
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(更新 2015/6/24 07:00) 国会を騒がせている安保法制。「高村、谷垣両氏とは議論にならない」というのは、自民現職唯一の反対派、元行革担当相の村上誠一郎氏だ。 ＊ ＊ ＊
政治家の間で「Wバッジ」と言われる人がいます。国会議員と弁護士のバッジの二つを持っている国会議員のことです。今の党執行部にも3人のWバッジがいます。この人たちが、法律の専門家なのに、今回の安保法制について正しい意見を言わない。それどころか「カラスは白い」と言わんばかりの詭弁を述べている。 6月9日の党の総務会で、私は、今回の法案は政治家の良心と信念に関わる問題だから「党議拘束を外すべきだ」と発言しました。そうしたら、高村正彦副総裁が私に向かって、「砂川事件の最高裁判決を読んだことがあるのか」と言う。何て失礼なことを言うのかと怒りを感じました。
砂川判決は、在日米軍基地が憲法上許されるかが争われた裁判です。集団的自衛権が争点ではないことは、誰でも知っている。当時の弁護団も、「砂川判決から集団的自衛権を読み取れる目を持った人は、眼科病院に行ったらいい」と言っているのです。私は、「砂川判決が根拠だと言っているのはあなただけだ」と言った。すると、高村副総裁は「私のほうが学者よりも勉強している。学者の話を聞いて国が守れるのか」と。
弁護士である谷垣禎一幹事長にも、何度も意見しました。「このままでは違憲訴訟が起きて、違憲判決が出る可能性がある」と話すと、「違憲訴訟が頻発するとは思わない」という。議論にならないわけです。
なぜ、こんなことがまかり通るのか。一つは、2013年12月の特定秘密保護法成立で、政府に都合の悪い情報は出てこなくなった。メディアは自分たちの問題なのだから、このときにもっと問題点を指摘すべきでした。さらに、14年4月の国家公務員法の改正で600人の官僚幹部人事が官邸に握られた。これで官僚たちは、政権に対して正論も本音も言えなくなった。いずれも私が問題だと指摘してきたことですが、それを見過ごしてきたから、外堀はすでに埋まっていたのです。
自民党の議員も小選挙区制になってから誰も意見を言えなくなりつつある。小選挙区制度の導入で、候補者の公認権と資金を党幹部が一手に握ることになり、党執行部に反対意見を言いづらくなっているからです。ある中堅議員は、「集団的自衛権の行使は、憲法改正をしてから認めるのがスジだ」と言う。だが、誰も表では発言できない。そこに危機を感じています。
かつての自民党政権が出す法案は、タテ・ヨコ・ナナメ・筋交いに質問されても、完璧に答えられるものしかなかった。ところが、今回の安保法制は、どこから質問しても、まともな回答が返ってこない。これで違憲判決が出ればどうなるか、と法案説明者に聞いたら「安保法案は失効する」と言う。そんな危ない法案を、なぜ出せるのか。
中谷元・防衛相の国会答弁が迷走していると批判されています。これは当然なんです。彼は安保政策に通じていて、昨年12月に防衛相になる前までは「集団的自衛権は憲法を改正しなければ認められない」と話していたのですから。つまり、自分の本心とは異なることを言わざるをえないから、野党の質問に対して答弁に齟齬（そご）が出るのです。
私が危惧しているのは、こういった憲法解釈の変更によって憲法の基本的原則が変えられる前例を作れば、時の政権による恣意的な憲法解釈変更によって、憲法がねじ曲げられてしまうことです。これは、政府の統治を憲法の下で行う「立憲主義」や「三権分立」に対する挑戦です。次は「基本的人権の尊重」や「主権在民」といった民主主義の原則も、解釈改憲で恣意的に変更できるようになる。
亡き父・村上信二郎は、吉田茂内閣で自衛隊の前身となる「警察予備隊」の設立に携わりました。父が防衛政策について言っていたことがあります。一つは、「防衛予算は少なければ少ないほうがいい」。焦土と化した日本を復興させるために、軍事予算をできるだけ減らし、経済の再生に集中すること。そのために、憲法9条や日米安保条約をうまく使い、米ソ冷戦下における日本への軍備拡大の要求等をうまくかわしてきたのです。もう一つは、「自衛隊員の安全には万全を期せ」。今回の安保法制では、「自衛隊が命を懸けて地球の裏側まで行くのは当然だ」と話す政治家がいる。戦争に行くのは、われわれの世代ではありません。20歳前後の若い人たちです。若い人たちの立場を考えない政治家が多すぎる。
第2次世界大戦を経験した故後藤田正晴さん、故梶山静六さんや、野中広務さんといった政治家が現役だったら、こんな法案は絶対に出させなかった。「おやめなさい」の一言で終わっていたはずです。それが、安倍政権を取り巻く人たちは、神をも畏れぬ態度で、安保法制を進めている。今の日本は危機的状況です。
元行革担当相
村上誠一郎 むらかみ・せいいちろう／１９５２年生まれ。東京大学法学部卒。８６年の初当選以来、１０期連続当選。行政改革・規制改革担当大臣などを歴任 （本誌・西岡千史、牧野めぐみ、古田真梨子）
※週刊朝日 週刊朝日 2015年7月3日号
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徹底批判！戦争法案！
安保環境の変容―いつ、何が―答弁不能に！
「存立危機」事例もあげられず！
会期末(６月２４日)で廃案を！
２０１５年６月１７日しんぶん赤旗
「そもそも自分の国が攻撃されていないのに、他国が攻撃されて存立が脅かされた国の実例が世界にあるのか」−共産党宮本徹氏(１０日衆院安保法制特別委で)
「いま確認するものがない」−岸田文雄外相
何が「根本的変容か？」
いつ「変容」したのか？
実例を何も示せないようなら
「それこそ(何のためにつくる法律かという)立法事実がない！」−ということになる！―宮本氏
【表】[安全保障環境の変容」を理由にした憲法解釈の変更
★衆院憲法審査会の参考人質疑での憲法学者３氏全員による戦争法案の違憲判定（４日）に慌てた政府の反論見解提出（９日）から１週間。この間の国会論戦で、砂川事件最高裁判決（１９５９年）や７２年の政府見解を根拠にした「合憲論」は次々に破綻が露呈し、最後に残った「安全保障環境の変容」論でも答弁不能に追い込まれています。
政府の「合憲論」はもはや総崩れ状態です。 （池田晋）
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4回目となった6月11日（木）の「戦争法案反対・国会前集会」には、さらに前回を上回る1700人が参加した。この日の集会で異口同音に語られたのは「潮目が変わった。安倍を追いつめよう」ということだった。与党推薦の憲法学者がはっきり「安保法案は違憲」と述べたことを皮切りに、政府答弁はしどろもどろ。今度は砂川事件の最高裁判決まで持ちだした。しかし集会でも「砂川判決は集団的自衛権とは関係ない」「公明党も出さないほうがいいといって引っ込めていた代物」などの発言があったとおり、この論拠も崩壊しつつある。いま安倍政権に動揺が広がっている。主催者は行動提起で「一人が一人を誘って、6月14日の国会大包囲を何としても成功させよう。安倍はこの道しかないと言っているが、私たちには“戦争法案廃案・安倍退陣”この道しかない」と訴えていた。（M）
↓藤野やすふみ議員（共産党）
↓大串博志議員（民主党）
↓行動提起をする菱山南帆子さん
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戦争法案徹底批判。
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