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戦争法案徹底批判

戦争法案徹底批判。

転載元: 久の延岡だより

戦争法案は、違憲です.マイナンバー法他採決見送り続出か？戦争法反対集会の成否がカギ！

戦争法案は、違憲です。

与党(自公)推薦参考人、長谷部教授！

マイナンバー法、労働者派遣法

他採決見送り、続出か！

国民的戦争法案反対集会の成否がカギ！

★田中 隆夫さんが新しい写真4枚を追加しました6月8日23:23 ·

ぴの @ppuripha 7分前
NEWS23 長谷部教授
　　国民の理解が どうも行き届かないうちに、日本の防衛のあり方、国のあり方を根本的に変えてしまおうというのは、極めて危険なやり方である。

　　圧倒的多数の憲法学者は、これは憲法上許されないと考えているはず！

 

★マイナンバー法案、採決を先送り…年金問題受け

読売新聞 6月9日(火)13時28分配信

　参院内閣委員会は９日午前の理事懇談会で、共通番号（マイナンバー）制度の利用範囲を預貯金の口座などに広げる共通番号制度関連法改正案の採決を当面先送りすることを決めた。

 

★政局は一気に緊迫化してきました。

当面は６．１３安倍政権打倒、総がかり集会の成否がカギです。

転載元: 軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

民意が通じたよ！痛快！！墓穴を掘った改悪を企む党！！！与党参考人が安保法案「違憲」 “人選ミス”で異例の事態 野党「痛快」 憲法審査会 嬉しくて何回でも載せたい記事。

　衆院憲法審査会は４日、憲法学の専門家３人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、“人選ミス”で墓穴を掘った。

　自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。

　これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法９条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた。

　関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活動しているだけに調整ミスは明らか。「長谷部氏でゴーサインを出した党の責任だ。明らかな人選ミスだ」（自民党幹部）との批判が高まっている。

　審査会幹事の船田元（はじめ）自民党憲法改正推進本部長は、長谷部氏らの発言について、記者団に「ちょっと予想を超えた」と釈明。船田氏はその後、佐藤勉国対委員長から「自分たちが呼んだ参考人の発言だから影響は大きい。安保法制の議論に十分配慮してほしい」と注意を受けた。

　一方、野党は衆院平和安全法制特別委員会で「政府・与党の矛盾」を追及する構えだ。審査会で長谷部氏の発言を引き出した民主党の中川正春元文部科学相は党代議士会で「憲法審査会で久しぶりに痛快な思いをした」と満足げに語った
ここに至っても嘯く菅、民意を何と思っている！民主党は護憲で統一しなけれが蘇ることできなくなることを肝に銘じて市民運動と大同団結しなければ！！維新の党は墓穴を掘った！！

　違憲指摘「全く当たらない」　菅氏、衆院憲法審査会参考人質疑に反論

　　菅義偉官房長官は４日の会見で、同日開かれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、３人の参考人全員が審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」としたことに関し、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と述べた。

　菅氏は、昨年７月に閣議決定した安保関連法案の基本方針に触れ「憲法前文、憲法第１３条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」と指摘。「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」と話した。

　自民党などが参考人として推薦した早稲田大の長谷部恭男教授が憲法違反だと指摘した点に関しては「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べ、今後の法案審議への影響は限定的との見方を示した。。

菅氏「憲法前文・13条で自国の平和を維持するために集団的自衛権行使は禁じられていない」　国民「はぁ？」

今日の憲法審査会で、自民党が推薦した参考人にまで集団的自衛権行使は違憲であるとはっきり言われてうろたえた産経新聞ｗが、伝家の宝刀、菅官房長官に頼ったのですが、その憲法解釈が奇妙奇天烈で！

こっちが言いたいよ！はい、皆さんご一緒に！

「言っている意味があまりよくわからない」
というのが率直なところだｗ

転載元: 北海道は素敵です!!

「法案の本質は日本防衛ではなく、『米軍の弾よけ』になること。これが、アメリカの本音です。何が知日派だ？私たちは、平和を失う岐路に立っている。

「法案の本質は日本防衛ではなく、

『米軍の弾よけ』になること。

これが、アメリカの本音です。

何が知日派だ？

私たちは、平和を失う岐路に立っている。

転載元: 軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

志葉玲さんって凄い！ジャーナリスト、正義感燃えてイラクでアメリカの出鱈目さを実感した人物。この若者の記事を読む時純粋で素直な姿勢に感動するのである。

志位委員長に完敗した安倍首相にさらに戦場ジャーナリストがツッコミ―どこまでも対米追従な安保法制

先の5月28日の衆院特別委員会での、安保法制（戦争法案）をめぐる志位和夫・日本共産党委員長の質疑は鬼気迫るものがあった。安倍首相の答弁の矛盾を次々に突き、たたみかけるように論破していく。筆者はいわゆる「無党派層」であるが、28日の志位委員長の徹底的に理詰めの追及には唸らされた。ともかく、28日の審議で浮き彫りになったのは、どこまでも対米追従であり、例え、それが国連憲章違反の違法な戦争であっても、米国の戦争であれば、ムリな屁理屈をこねてでも支持しようとする安倍政権の実態だった。https://www.youtube.com/watch?v=x8wM9L2lUp0&feature=player_embedded#t=1
　先の5月28日の衆院特別委員会での、安保法制（戦争法案）をめぐる志位和夫・日本共産党委員長の質疑は鬼気迫るものがあった。安倍首相の答弁の矛盾を次々に突き、たたみかけるように論破していく。筆者はいわゆる「無党派層」であるが、28日の志位委員長の徹底的に理詰めの追及には唸らされた。ともかく、28日の審議で浮き彫りになったのは、どこまでも対米追従であり、例え、それが国連憲章違反の違法な戦争であっても、米国の戦争であれば、ムリな屁理屈をこねてでも支持しようとする安倍政権の実態だった。

○国連憲章違反の戦争でも支援するのか？！

例えば、以下の質疑。

志位「米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも、集団的自衛権を発動するのか？」

首相「国連憲章に反する行為に対して、わが国が武力をもって協力することはない」

志位「米国の戦争を一度も批判したことがない日本政府に、自主判断ができるのか？」

1945年に国連憲章が発効して以来、基本的に戦争というものは禁じられている。例外は、他国から侵略を受けた際に応戦する自衛のための戦争と、人道上のカタストロフィーが防ぐために、国連安保理で武力行使容認決議を得て行う軍事介入のみだ。

これに対し、米国はしばしば、自国が攻撃されていない上、国連安保理でも武力行使容認決議が議決されていないのにかかわらず戦争をおこなってきた。志位委員長が例にあげたように、グレナダ侵攻（1983年）、リビア爆撃（1986年）、パナマ侵攻（1989年）はいずれも国連安保理での武力行使容認決議を得ておらず、国連で米国批難決議が採択されている。そして、これらの決議に日本はことごとく棄権あるいは反対してきた。要するに、これまでの経緯を観ても、米国のいいなりの日本が、それが国連憲章違反の戦争だったとしても、それを批判できるだけの根性があるのか、ということを志位委員長は問うているのだ。

実際、安倍首相自身が28日の答弁の中で国連憲章違反の米国の戦争を擁護した。2003年3月のイラク戦争では、米国は国連安保理で武力行使容認を得ないまま、イラクへの攻撃を開始。しかも、戦争の口実とされた「イラクが持つ大量破壊兵器の脅威」は、実際には存在せず、米国自体がその誤りを後に認めたのだ。これらの事実にもかかわらず、28日の答弁で、安倍首相は次の様に発言している。


「イラク戦争に対するわが国の立場は、岸田大臣から答弁させてもらった通りであって、当時、フセイン大統領は、大量破壊兵器を所有していないことを証明できる立場にあったのにもかかわらず、それを行わなかった。そして国連決議に違反し続けた、ということ」

出典:https://www.youtube.com/watch?v=x8wM9L2lUp0
要するに、悪いのは米国でもそれを支持した日本でもなく、フセイン元イラク大統領だと主張しているわけである。だが、この答弁は２つの重大なツッコミどころがある。ここからは、イラク戦争から現在の状況まで10年以上を注視し続けてきた筆者がツッコミを入れさせてもらおう。

○イラク戦争正当化の安倍首相の詭弁
　まず第一に、イラク側は査察に応じていたし、国連の査察団もイラクは脅威ではないとの認識を深めていた。それにもかかわらず、米国側が勝手に戦争を始めたことだ。イラク戦争開戦直前まで、現地で査察を行っていた「国連監視査検証査察委員会（UNMOVIC）」の

委員長だったハンス・ブリクス氏は「2002年から2003年2月までイラクで700回に及ぶ査察を行った。その上で、国連安保理には、大量破壊兵器は一切見つからなかった、と報告した」と語る。ブリクス氏は米国の情報は非常にいい加減なものだったとも言う。「私は米国とイギリスにこう言った。『大量破壊兵器は一体どこにあるのか。もし教えてくれれば、そこに査察に行きましょう』と。彼らは100箇所くらいを教えてくれ、私達は30箇所を査察したが、全部査察する前に戦争が始まってしまった。この30箇所でも通常兵器や書類は発見したものの、大量破壊兵器はなかった」。ブリクス氏は「戦争は防げたはずだった」と強調する。つまり、米国の確度の低い情報を鵜呑みにして、査察の現場からの報告を無視したのは、日本政府だ。それを棚にあげての「イラクが、大量破壊兵器を所有していないことを証明しなかった」という安倍首相及び外務省の主張は、全く不誠実極まりない詭弁なのである。

　第二に、イラク戦争は国連決議違反の戦争だということは、もはや国際的に動かしがたい事実である。安倍政権や外務省は、湾岸戦争時の停戦決議である安保理決議678（1990年）とイラクへ査察を求める決議1441（2002年）を組み合わせて、イラク戦争の正当性を主張している。しかし、これは証拠不足などからイラク攻撃容認の安保理決議を得られかった米国をフォローするために、日本の外務官僚らがひねり出した屁理屈だ。

イラク攻撃の有志連合に加わっていたイギリスやオランダでは、イラク戦争が国連決議の違法な戦争であったことが、検証の中で明らかにされている。イギリスでの検証委員会では、2010年1月、イラク開戦当時の外務省・首席法律顧問だったマイケル・ウッド氏と元副主席法律顧問だったエリザベス・ウイルムスハースト氏が証言が証言。ウッド氏は2003年１月、ジャック・ストロー外相（当時）に「国連決議1441は、フセインに対し核兵器施設の査察に応じるよう最後の機会を与えたが、これを考慮しても、既存の安保理決議だけでは、合法にイラクに武力行使を行えない」「国連安保理決議に基づかない武力の行使は侵略罪になる」等と報告したが、ストロー外相は同氏の報告を拒絶したという。こうした経緯について、ウイルムスハースト氏は「嘆かわしいものだった」と批判している。

やはりイラク攻撃の有志連合の一員だったオランダで2009年に公表された検証結果においても、米英軍のイラク侵攻は「国際法上の合法性を欠く」とし、イラク侵攻を支持したオランダ政府の決定は「正当化できない」と結論づけられた。そのため、当初、イラク戦争を支持していたオランダ政府も、その見解を改めさせられることとなったのである。注目すべきは、オランダのイラク戦争検証委員会の報告書の中で、1990年代の安保理決議も軍事力行使の「合法性を付与しない」とされていることだ。つまり、安倍政権や外務省の主張もバッサリと否定されているのである。

○粛々と対米追従―際立つ不誠実さ
　28日の「国連憲章に反する行為に対して、わが国が武力をもって協力することはない」と明言した安倍首相だが、イラク戦争が国連憲章に反するものだったことを認めず、一貫として、米国を擁護し続けている。その論理破綻ぶりは目を覆わんばかりだ。何より、少なくとも10万人、統計によっては100万人以上が殺されたというイラク戦争に米軍の物資や人員を輸送するなどの加担したことについて（関連記事）、まったく反省がない。人の命を何とも思っていないのだろう。

安保法制は、戦後70年の日本の「平和国家」としてのあり方を根本から変え、また自衛隊の隊員の生き死にや、日本の一般市民が直面するテロリスクに、直接関わってくるものだ。法案の立案者として、もっと真剣に考え、もっと真摯に語ることが求められているのだが、28日答弁は、安倍首相や閣僚らがウソや詭弁を平然と並べ立てることを、改めて明らかにしたと言えるのだ。 （了）

転載元: 北海道は素敵です!!