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野党は人材豊富！
まとまれば、強力内閣！
安倍内閣は倒せるー小林節氏
小林節さん、講演会1月31日13時30分
厚木市文化会館ホール
小林節さん、講演会1月31日13時30分
厚木市文化会館ホール
小林さんの講演会は，9.19以降
実に2日に1回のペースになっているそうです。
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消費税問題（含税制・景気対策他）
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コメント（1）
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主張（しんぶん赤旗）
大企業の内部留保
「まず減税を」は財界の身勝手
2015年12月2日(水)しんぶん赤旗
【参照記事】
●アベノミクスで景気回復した自民党のふところ！
●自民党への献金を500万円以上増やした大企業！
●消費税は廃止を！
●貿易保険の仕組み
【本文】
安倍晋三政権が「経済の好循環」を掲げ、大もうけしている企業に賃上げや設備投資の拡大を求めているのに対し、財界・大企業がその条件として、法人税減税の前倒しや雇用分野の「規制緩和」などを露骨に要求しています。安倍政権が賃上げなどを言い出しているのは、政権発足以来３年間にわたる経済政策「アベノミクス」の結果、大企業のもうけは記録的に増えているのに、賃金も消費も増えず、経済運営の破綻が明確になっているためです。大もうけし、内部留保もため込んでいるのに、もっと減税すればなどと求めるのは、身勝手な居直りです。
利益増えても賃金増えず
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の結果、企業の利益は記録的に増えているのに賃金も設備投資も増えていないことは政府自身も認めている、動かし難い事実です。麻生太郎財務相が政府の経済財政諮問会議などで、２０１２年度から１４年度までの２年間に、企業の経常利益は１６・１兆円増えたが、設備投資は５・１兆円、従業員の給与・賞与は０・３兆円しか増えておらず、企業の内部留保は４９・９兆円、手持ちの現金・預金等は２０・２兆円も増えているという数字を繰り返し指摘しているのはその何よりの証拠です。
大企業は大もうけしても労働者の賃金が増えず、「改善した」といわれる雇用も派遣やパートなど非正規雇用の労働者が中心です。この結果、政府の家計調査でも勤労者世帯の収入は伸びず、消費支出もこの９、１０月と連続して実質減少です。大企業が大もうけすれば賃金が上がり、消費も増えるという｢アベノミクス｣の「トリクルダウン｣(したたり落ち)の筋書きが破綻しているのは明らかです。
安倍政権があわてて「経済の好循環」を強調し、賃上げなどを財界に要求しだしたのはそのためですが、財界の対応は身勝手そのものです。１１月末の政府の「官民対話」に榊原定（さだ）征（ゆき）経団連会長が提出した資料は、賃上げや設備投資拡大の条件として、法人実効税率の早期引き下げや労働分野の「規制緩和」のほか、原発再稼働の加速まで持ち出すありさまです。
財界・大企業は、巨額の内部留保を還元しろと言われても、内部留保は設備投資などに使っているので還元できないといいますが、設備投資などに使っているのはごく一部で、使い切れないからこそ、手持ちの現金・預金が増え続けているのです。麻生財務相が指摘するように、政府の法人企業統計でもその金額は２１０兆円を超します。経営力の弱い中小企業と違い、大企業は万一の場合に備えてそれほど多額の運転資金を確保しておく必要はありません。内部留保を減らすことは十分可能です。
減税してもため込むだけ
売り上げから賃金や原材料費を賄い、税金も納めた残りが内部留保です。実際には賃金などを抑制しているのに、財界いいなりに法人税を減税しても、その恩恵はため込みに回るだけです。大企業を潤すだけの法人実効税率の引き下げは、ただちにやめるべきです。
あれこれ条件を付けず、賃上げを最優先してこそ、無駄なため込みも減り、消費も増えて、経済もまともに回りだします。安倍政権が本気で「経済の好循環」を言うなら、財界の身勝手を抑え、賃上げの実現を図るべきです。
消費税は、廃止を！
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「税」（今年の漢字）
大企業への消費税還付８８６４億円
小渕優子氏関係先、ＰＣハード壊す！
小渕氏疑惑終わらない
当選後も問われる「政治とカネ」
観劇会の収支ずれ ５０００万円超え、さらに…
２０１４年12月19日(金)しんぶん赤旗
１４日投開票の総選挙では、自民党が「政治とカネ」をめぐる疑惑の閣僚や政治家をもれなく公認したことに、有権者の批判が高まりました。群馬５区でも、小渕優子前経済産業相が立候補、６選しましたが、関連政治団体などに東京地検特捜部の強制捜査が入っており、今後の展開が注目されます。
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11.5緊急院内集会 10.28ポスティング
下げるな！生活保護の住宅扶助基準と冬季加算（仮）
アベノミクスと消費増税で低所得者の暮らしは厳しさを増す中、国は史上最大の生活扶助基準引き下げを決めて段階的に実行中です。そして、厚労省は、国交省が一生懸命実現しようとしている「最低居住面積水準」について、「どうせ達成率が低いんだから守る必要なし」として住宅扶助基準を引き下げようとしています。
また、寒冷地の暖房代としての「冬季加算」についても得意のデータ操作で引き下げようとしています。
国会議員の方々に生活保護利用者の声を届け、実態を知っていただくために院内集会を開催します。
ぜひ多数ご参加ください。
日時：2014年11月5日（水）12時45分〜14時30分頃
場所：衆議院第1議員会館 多目的ホール
受付開始：12時30分から 同会館ロビーで通行証を配布します。
事前申込不要・入場無料・定員200名（先着順）
【ポスティングご協力のお願い】
全国会議員の方々に上記院内集会の周知を図るため、下記次第で全議員の部屋に院内集会チラシのポスティングを行います。
お手伝いいただける方を大募集しますので、是非立候補・ご連絡をお願いします。
日時：2014年10月28日（火）10時30分
場所：衆議院第1議員会館ロビー集合
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7月消費支出５．９％減−総務省２９日発表
増税の影響 拡大鮮明
２９日付け英経済紙［フインナンシャルタイムズ
（アジア版）社説
アベノミクスは失敗しつつあるのか？
★「平和憲法の解釈変更のようなお気に入りの計画に費やす政治的力は減らすべきだ！」
★「4月の消費税増税を前にした消費者の駆け込み支出で経済は上向いていたが、その後の四半世紀でたちまち現実に引き戻された」
★「創出された雇用の多くは低賃金だ」
★「輸出は失速している．円は18カ月前より20％も下がっているのに輸出数量は増えていない。多くの企業が生産を海外に移転しているからだ」
その上で
★「安倍首相は消費税１０％への増税を延期すべきだ」と主張
★4月の消費税増税は「無謀だったかもしれない」
★正社員と非正規雇用労働者との格差を縮めるため、
「パート労働者の賃金を引き上げなければならない。
最低賃金の引き上げも選択肢の一つだ」
と強調しています。
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