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アベノミクスの成長戦略
庶民から１０兆円、むしりとり、
輸出大企業に５兆円ばらまき！
消費税８％で１０兆円吸い上げて！
輸出大企業には５兆円還付します。
中小法人２４８万社に増税
大企業減税の財源！
トヨタ自動車、５年間、報人税金払わず！
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消費税問題（含税制・景気対策他）
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まっすぐ、景気回復！
安倍、自民の新ポスター！
景気の先行きに、専門家筋。悲観的見通し！
実状隠しに政府は次から次への目くらまし政治！
《それにしても、「ブレナイ、ウソつかない、自民党！」
といい。この新ポスターといい、
自民党はブラックジョークがお好きですね！》
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金は天下のまわりもの！
大金持ちや、大企業の溜め込みを、
庶民や、中小企業に回せば景気は良くなる！
猫でもわかる経済学！
アベノミクスではわからん！！！
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介護保険改悪 ２割負担の論拠 全面撤回厚労相 小池議員の追及受け
田村憲久厚生労働相は１０日、医療・介護総合法案を審議中の参院厚労委員会で日本共産党の小池晃議員の追及を受け、介護保険の利用料引き上げ（１割から２割へ）の論拠を全面撤回しました。厚労省は年金収入３５９万円（可処分所得３０７万円）の夫婦をモデル世帯とし、支出を引いても「手元に６０万円残る」から負担可能だと説明していました。
田村氏は、モデル世帯の支出額を決める根拠にした、家計調査の「年間収入２５０万〜３４９万円」の階層について、「実態からいえば３５０万円以上（の階層）が（モデル世帯に）近い」と答え、従来の説明を撤回。「６０万円残る」という論拠の撤回（５日）と併せて、負担増の論拠がすべて崩れ去りました。
小池氏は「年間収入３５０万円以上の階層の消費支出は３４２万円だ。モデル世帯は６０万円余っているどころか、３５万円足りない。貯金を取り崩しているのが実態だ。黙っていても２割負担できるのではなく、支出を急激に削らなければいけないということだ」と指摘しました。
田村氏は「反省している」と答え、２割負担については「消費支出３４２万円は充実した支出だ。何とかご理解いただきたい」としか言えませんでした。
同日の参考人質疑では「認知症の人と家族の会」の勝田登志子副代表理事が、「手元に６０万円残る」との資料の誤りが明らかになったことについて、社会保障審議会介護保険部会の委員として「驚きと怒りを覚える」と発言。「審議会で真摯（しんし）に議論していた資料が間違っていたので撤回するというなら、審議会に差し戻すべきです」と述べました。
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転載元: |
日本の法人税率は、世界一高い―安倍総理
巨大企業の実際の税金は、こんなに安い
共産党井上議員
主権者、国民が、じっくり判断しよう！
京セラ１３．９％■日産１０．９％
■三菱商事６．２％…法人税負担こんなに低い
大企業 さらに減税か
参院決算委 井上氏追及
2014年6月10日(火)しんぶん赤旗
「庶民には消費税を増税して、なぜ大企業には減税なのか」。
日本共産党の井上哲士議員は９日の参院決算委員会で、大企業の法人税負担が減りっぱなしのデータを示し、法人税減税に肩入れする安倍内閣を批判しました。
（写真）パネルを示して質問する井上哲士議員＝９日、参院決算委
井上氏は、トヨタの法人税ゼロから追及の口火を切りました。２００８年度から５年間法人税（国税分）を払っていなかったトヨタ自動車が、新聞広告では消費税増税も「また楽しからずや」と言いはなっている、安倍晋三首相はどう思うかとただしました。
安倍首相は、過去の赤字によってトヨタ法人税がゼロだった事実を認めつつ、「トヨタがどんと税金を払ってもらえるようになったことは良かった」と、トヨタ社長の会見とそっくりの答弁。賃上げにも協力してもらったと感謝の言葉をおくりました。
日本の法人税実効税率３５％は高いから国際競争力をつけるため引き下げるというが根拠になるのか―。
井上氏は、大企業がこの６年間で実際に負担した法人税（国と地方）の割合（表）を示しました。
本田技研１８％、日産１０・９％、キヤノン２７・８％、三菱商事６・２％、小松製作所１３・７％です。
井上氏は、海外子会社からの配当非課税や研究開発減税などでばく大な優遇措置を受けている実態を突きつけました。
「国の財政も庶民の暮らしも大変なときに法人税減税は逆行している」と井上氏。甘利明経済・財政担当相は「企業が投資を増やす環境をつくるため」と合理化しました。
経済の好循環をつくるという安倍首相に対し井上氏は「法人税減税をやっても賃金には回らず、大株主をもうけさせ、内部留保をため込ませるだけだ」と批判。
９８年・９９年度の法人税率引き下げの直前の５年間と引き下げ後の５年間の平均値を比較したデータで、企業の経常利益が２倍以上に増え、株主への配当や社内留保も３倍前後に増加する一方で、従業員の給与は逆に減っている事実を示しました。
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