TPP問題(通商政策他)

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<TPP大筋合意>自民議員、参院選波及を懸念
毎日新聞 10月6日(火)11時8分配信

 農産物や食品など幅広い品目で関税が撤廃・削減される環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の大筋合意から一夜明けた6日、当初TPP交渉参加に反対した自民党の国会議員の口は重く、来夏の参院選への影響を懸念する声が漏れた。

 野党時代に「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対」を公約にしていた自民党。ところが、2012年12月の政権復帰後に参加にかじを切り、今回の大筋合意へ突き進んだ。自民の若手衆院議員は「農業を守るということをきちんと説明し、有権者の理解を求めていくしかない」と言葉少な。来夏の参院選への影響を心配する議員も多い。

 10年、当時の民主党政権は交渉参加に向けて関係国と協議を始める意向を表明。これに対し、自民党の議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」には入会が相次ぎ、自民は12年末の衆院選で「交渉参加反対」を公約とした。しかし、13年3月に安倍晋三首相が交渉参加を表明したことで「求める会」などの慎重論は勢いを失った。この方針転換に、同会メンバーの近畿地方の議員は「有権者には『何とか党内で頑張ります』と言うしかなかった」と振り返る。

 慎重派は「コメなど重要5項目の死守」を求める条件闘争に路線変更し、名称も「TPP交渉における国益を守り抜く会」に変えた。現在、会員は衆参計約260人。合意の可能性が高まった7月下旬、自民党本部であった同会の会合には約110人が出席し「酪農の離農者が続くのは、TPPに対する将来の不安が大きい」「各農家を回ったが党への不信感が大きい」などと訴えた。

 会は今回も9月25日に同様の会合を開催。約100人の議員を前に、江藤拓会長は「日本には1ミリも下がる余地は残されていない」と発言し、政府の交渉をけん制した。出席したメンバーからは「国益上TPPはマイナスでしかない。いっそまとまらなければ……」と交渉決裂を期待する本音も漏れた。

 安全保障関連法の審議を通じて安倍政権の強引さが指摘され、更に交渉参加に反対してきたTPPの大筋合意という事態が加わり、来夏の選挙を控えた参院議員に不安が広がる。農村部を地盤とする議員の一人は「TPPの結果を有権者に納得してもらえなかったら、自民は厳しい戦いを強いられる」とつぶやいた。

転載元転載元: 情報収集中&充電中

TPP合意できず
国民と地球に良いニュース
米消費者団体が歓迎
201583()しんぶん赤旗

 
 【ワシントン=島田峰隆】環太平洋連携協定(TPP)の交渉閣僚会合で「大筋合意」ができなかったことが、米国で波紋を広げています。1日付米各紙は一斉に、交渉が今後漂流する可能性に言及、一方で米消費者団体などは大企業中心のTPP合意ができなかったことを歓迎しました。
 
 経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「極端な場合、乳製品や他の難しい問題をめぐる意見対立が交渉を無期限に長引かせたり、交渉をまとめる政治的意思をくじいたりする可能性がある」と伝えました。
 
 ワシントン・ポスト紙は「合意できなかったことはオバマ米大統領の敗北だ」「合意の取りまとめが遅れれば、最終合意が2016年までは米議会に送付されない可能性がより高まる」と指摘。
 
ニューヨーク・タイムズ紙は「米国以外のある交渉国の高官が指摘するように、もし交渉が長期に停滞するなら、多くの国はイエスよりもノーと言うようになるだろう」と報じています。
 
 一方、TPPに反対する運動を広げてきた消費者団体パブリック・シチズンは、ハワイ州で開かれた閣僚会合が大筋合意に至らないまま閉幕したことについて、「(各国政府が)いちかばちかで必死で臨んだ最終段階の会合で合意できなかったことは国民と地球にとって良いニュースだ」と歓迎しました。
 
 パブリック・シチズンで国際貿易を担当するロリ・ワラック氏は7月31日に声明を出し、「TPPは雇用、賃金、安全な食品、手に入りやすい医薬品などを脅かす。合意達成を望んでいるのは、ひんしゅくを買っている交渉担当者と企業利益を代表する米国の貿易アドバイザーだけだ」と指摘しました。
 
TPP「大筋合意」できず
各国で反対世論広がった結果
山下氏 譲歩案の撤回、交渉撤退求める
 201584()しんぶん赤旗

  日本共産党の山下芳生書記局長は3日、国会内で記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)交渉閣僚会合での「大筋合意」が見送られたことについて、「各国の経済主権や国民生活より多国籍企業の利益を優先させるTPPに対して、各国で反対の世論が広がった結果だ」と述べました。

 また、日米交渉で日本政府が米側の要求に譲歩を重ねたと報じられていることについて、山下氏は「国会決議、自民党の公約に照らして、重大な背信行為といわなければならない」と指摘。農畜産物の関税引き下げや輸入枠の拡大など、とりわけ農業分野で譲歩を重ねたことは「国内農業と農村の崩壊を一気に進め、食料の安全・安定供給を脅かす」と批判しました。

 そのうえで、山下氏は「局面はまだ、緊迫した状況が続いている」と述べ、「各分野の国民的な運動と連帯してたたかう」ことを表明。そのうえで
(1)この間の交渉経過を明らかにする
(2)譲歩案を撤回する
(3)TPP交渉から速やかに撤退する、
ことを主張しました。

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転載元転載元: 軍事費削って!5秒に一人、飢餓で命を落とす子ら


                                2015年6月1日 

 
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            “農政のプロ”として幅広い情報網も持つ
 
 大メディアはてんで報じていないが、TPPの行方が一気に不透明になってきた。旗振り役だった米国で議会が猛反発しているのである。TPP断固阻止で闘ってきた山田正彦元農相(73)に見通しを聞いたら、「漂流する可能性が高くなってきました」とズバリ。だとすると、選挙公約を無視して、TPPに突き進んでいる自民党政権はアホみたいな話になる。米政府高官や関係団体の幹部など幅広い情報網を持つ元農相に、TPP最新情勢と今後を聞いた。

■大統領選突入で米国はTPPどころではなくなる

――TPP交渉を巡って米議会が紛糾し、オバマ大統領は必死の電話攻勢で説得を続けていると伝えられています。米国で何が起こっているのですか?

 順を追って説明すると、オバマ大統領がTPPを成立させる大前提として、米議会でTPA(貿易促進権限)法案を通す必要があります。大統領に交渉を一任するもので、この委任がなければ各国と合意できない。貿易自由化を支持する共和党の理解はある程度得たものの、大統領の支持基盤である民主党には反対派が多いんです。低賃金の海外勢に雇用を奪われる懸念や、輸出促進のために自国通貨を割安に誘導する為替操作対策、多国籍企業が進出先の政府に損害を求めるISD条項などが背景にあります。



転載元転載元: あさりのブログ

自民質問 農水省代作か
参院決算委で若林議員 
「御発言メモ」と議事録 うり二つ
秘書から原稿案依頼ありました
201552()しんぶん赤旗

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自民党の若林健太参院議員の事務所が、2月の参院決算委員会での質問にあたって、答弁する側の農林水産省に代作を頼んだ疑いがあることが1日、本紙の取材でわかりました。

    国会でチェックを受けるべき行政機関に、質問を丸投げする実態からは、TPP(環太平洋連携協定)で農業つぶしを推進する一方で、真面目に農政に取り組まない政権与党と政府の無責任ぶりがみえてきます。 (矢野昌弘)

内部文書入手

 本紙が入手したのは、農水省の国会連絡室が作成した「院内情報」と題した内部文書で、若林議員秘書の依頼を伝える内容です。同連絡室は作成したことを認めました。

 文書は「2月10日の(参)決算委で質疑に立つことになったため、以下の5項目について、それぞれの問題意識を踏まえ、読み上げ原稿案を作成するよう依頼がありました」。担当者に2月5日までに原稿案を提出するよう求めています。

 さらに本紙は「若林健太議員御発言メモ」と題する農水省が作成した代作原稿も入手しました。

 「御発言メモ」は、台本の形式になっており、「土地改良の予算についてお伺いします」「大臣の考えをお聞かせください」「農林水産省からの答弁」などと、質問の筋書きが書かれています。

 若林議員が2月10日に決算委員会で行った実際の質問内容と「御発言メモ」を照合すると、質問5項目のうち2項目が、ほぼ同じ内容です。

 残り3項目については、質問前日の9日に、自民党と全国農業協同組合中央会(JA全中)が「農協改革」で大筋合意したことから、質問内容を一部変更したものとみられます。

 代作原稿での質問とみられる2項目では、「私の地元である長野県の農家や土地改良区の方から、土地改良の予算が十分ではない、足りないとの声が寄せられております」などと同じ言い回しです。

 質問テーマは「農地利用の集積・集約化」など、農水省が推進していることを露骨に後押しするものです。

 行政機関が、議会質問を代作することは、憲法が定めた公務員の政治的中立を侵すもの。実際に「御発言メモ」には、「現場の要望に応え得る予算が確保されました」と、自公政権の成果を強調する文言があり、政権与党に肩入れする内容でした。国会審議を形骸化させ、議会制民主主義を骨抜きにするものです。
 
  本紙は、どちらの文書も質問前日の2月9日までに入手しました。
 若林氏は、父親の若林正俊元農水相の参院議員辞任後の2010年に長野選挙区から初当選。党副幹事長などを歴任しています。
 若林議員の事務所からは本紙の取材に1日までに回答がありませんでした。

 農水省国会対策室は、文書作成を認めた上で「代作ではない」と主張。「質問の整理の一環で作成したもの。(議員の質問が)どんな流れになるか(まとめたもの)をわれわれは『読み上げ原稿』と呼んでいる」と釈明しました。
 

転載元転載元: 軍事費削って!5秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

農協改革とは、全中つぶし!
農業再生とは、家族農業全滅!
TPP参加は、米日巨大企業のやり放題!
 

3の矢「成長戦略」→農業再生→農協「改革」→全中つぶし。“風が吹けば桶屋がもうかる”以上に、このチャートの意味がまったくわかりません。
「全中が農業成長のジャマになっている」という、安倍政権の口実を95%の単位農協が否定している。
ジャマしてるのは、あんた達でしょう。



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転載元転載元: 軍事費削って!5秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

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