　この交渉で米国側が実現しようとしている柱の一つが、ＧＭ作物の大幅な自由化です。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行は４月に「米国の農産物輸出に対して差別的あるいは不当な対策を続けている」と注文をつけています。背景にはＧＭ作物を大量に生産しているバイオ化学企業モンサントの欧州上陸戦略があると、ドイツ経済ニュースは伝えています。

　フランス政府などはＧＭ食品が自由化の交渉に含まれることを拒否する構えです。

　１１日には、ドイツ消費者センターのゲルト・ビレン所長が「われわれが望まない食品は輸入禁止（や表示義務）を継続すべきだ」と公式に声明。その対象として具体的に、ＧＭ食品・作物、ＥＵ内で許可されていない化学添加物を使った食品、成長ホルモンを使って飼育されたりクローン技術を使って生まれた家畜の肉や乳を挙げました。

　１３日には、独南部のミュンヘンで、農業、消費者、環境団体が主催し、ＧＭ食品の禁止継続などを求める集会が開催され、８０００人が参加しました。環境団体ブントのフーベルト・ワイガー代表は「米国の危険なＧＭ食品や化学添加物、成長ホルモンが使われた家畜の肉が食卓にあがることを断固拒否しよう」と訴えました。

　遺伝子組み換え（ＧＭ）作物　他の生物から取り出した遺伝子を組み込んだ作物。農作物の収量増加や害虫対策などを目的に開発され、米国は除草剤を散布しても枯れない等の性質を持つ大豆、トウモロコシなどのＧＭ作物の生産大国です。健康への悪影響の懸念から反対が強く、生態系への脅威、独占企業による種子支配などの問題点が指摘されています。

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ＴＰＰ，国益に合わなければ、撤退できるか？

ＴＰＰ，国益に合わなければ、撤退できるか？

以下の記事はwikipediaよりお借りしました。

●交渉参加打ち切り権限は、後発国にはない！

交渉参加後発国の追加条件

後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」、「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」との追加条件を承諾した上で参加を認められていたと東京新聞は報じている^[17]。

●ラチェット規定とは？

中野剛志氏は、ラチェット規定は現状の自由化よりも後退を許さない規定であり、後で何らかの事情により市場開放をし過ぎたと思っても規制を強化することが許されない、ラチェット規定が入っている分野は米国企業に有利な分野ばかりであるとしている^[142]。

●交渉参加後離脱は出来るか？

　　TPPのルールの変更には、他の参加国全ての承認がいる。よって日本は、一旦この組織に加盟してしまえば、それが国益に合わないとわかっても、容易には改善ができなくなる。

　また、TPPからの離脱宣言は可能であろうが、それには、TPP参加後に日本国内に進出したり事業を拡大した外資系メーカーからの、莫大な賠償請求訴訟の連発が予想され、極めて困難である^[要出典]。

中野剛志は、国際ルール策定の場では多数派工作は常識だが、TPP交渉参加国の中に日本と同じような利害や国内事情を有する国はなく（超大国の米国か、外需依存の高い経済的小国ばかり）、日本が自国の有利なようにルールを主導して築ける可能性は殆どない、としている^{[† 2](pp42-48)}。

《常識的に考えても、１１カ国の先発交渉参加国に、日本の交渉参加を頼んで回った挙句に、やっぱりや～めた！

などということをすれば、日本の国際信用はガタ落ちになります。

「交渉参加後離脱できない」と明記されていないから、「国益に合わなければ離脱できる」などというのは詭弁にすぎません。

なお、米日２国間交渉でも、アメリカの要求は満額回答、日本の要求は、限りなくグレイではないでしょうか！？

すでに、“国益に合わない”ことは、証明されつつあると言えましょう》

《先ほど、ＮＨＫのテレビで見たケリー氏は、こぼれんばかりの笑み！対する岸田外相の態度を、皆さんはどう見られましたか？

―日米関係を表す縮図といえましょう！》

★尚、米国内でも、ＴＰＰは１％の大企業のためのものとの市民運動が急速に燃え広がっています。

それについては、明日お知らせします。