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貧困、格差、アベノミクス資料特集（1）
★日本の国民が生活苦なのに、
どうしてアメリカ人の雇用最優先なんだい他
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貧困問題（格差・労働問題他）
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富裕層に１％課税すれば、消費税は増税する必要ないことが判明！日本は金持ちの税金は低い！先進国並みに富裕層に１％課税すれば、消費税は
増税する必要ないことが判明！ 日本は金持ちの税金は低い！ 先進国並みに 税金を払ってさえいれば、 消費税の増税は必要なかった！ http://blog-imgs-86.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20151224101953085.jpg 【やれ】富裕層に１％課税すれば消費税は増税する必要ないことが判明！「ハッピーロード大山商店街」のシールアンケートでは消費税アップに７割が反対！ 食料品など税率据え置きで 税収が減るといわれる１兆円を 差し引いても消費税率の ２％引き上げによる 増税分４兆４千億円というのは、 富裕層資産のたったの1.46％分です。 「ハッピーロード大山商店街」の シールアンケートでは 消費税アップに７割が反対！ http://blog-imgs-86.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20151224100614952.jpg http://blog-imgs-86.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20151224100637520.jpg 日本は金持ちの税金は低い！金持ちが先進国並みに税金を払ってさえいれば、消費税の増税は必要なかった！ 大村大次郎氏、 志賀櫻氏… トヨタ社長より高い 庶民の実質税負担 ‥‥庶民には【酷税】 金持ちには天国！！ 【こんな国は、先進国ではあまり例がない】トヨタ社長が負担する所得税・住民税・社会保険料は年収の約２１％。これに対して、平均的な会社員は約３５％。年収３億４０００万円の社長よりも、年収４３０万円の平均的な会社員の 方が、負担する税率は高いのだ。庶民には“酷税”の国だが、金持ちには天国。それが今の日本の税制である。「財源がない」など聞いて呆れる。金持ちの負担率を庶民並みに、すればいいだけなのだ。- みんなが知るべき情報／今日の物語  クリックよろしくお願い致します【やれ】富裕層に１％課税すれば消費税は増税する必要ないことが判明！「ハッピーロード大山商店街」のシールアンケートでは消費税アップに７割が反対！ 2015/12/23 http://editor.fem.jp/blog/?p=1531 ◆日本のミリオネア（純資産百万米ドル以上、１億２千万円以上の富裕層）は212万6千人で 国別では世界第３位で日本の全人口の約２％にあたり、2020年には69％増加し359万1千人になる見通し。 食料品など税率据え置きで税収が減るといわれる１兆円を差し引いても 消費税率の２％引き上げによる増税分４兆４千億円というのは、富裕層資産のたったの1.46％分です。 それで、所得階級別の所得税負担率（2013年度）は以下になります。フローの１年間の所得と、 ストックの純資産は違うので、単純に比較できるものではありませんが、 下のグラフにあるように超富裕層は所得税負担率が十数％も低いわけですから、 わずか1.46％ぐらいの富裕税をかしてもまったく微々たるものではないでしょうか。 いずれにせよ、応能負担の所得税率をきちんと実行しさえすれば消費税増税などまったく必要ないのです。 それから、富裕層に富が独占される一方で、金融資産ゼロは、下のグラフにあるように、 ２人以上世帯で30.9％、単身世帯で47.6％、単身世帯年齢別で20代は62.9％にものぼり、どの数字も過去最悪のものとなっています。 http://blog-imgs-86.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20151224101220155.jpg http://blog-imgs-86.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20151224101241489.jpg http://blog-imgs-86.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20151224101301799.jpg http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-23/2015122301_01_1.html 消費税１０％「反対」７割東京都内の商店街シールアンケート 迷わず「反対」にシールを貼った自動車販売店事務の女性（４６）＝埼玉県在住＝は「景気が上向きという実感はありません。 お金を持っている人と持たない人の差が広がっていると感じます」と話します。 やはり「反対」に貼ったホテル勤務の男性（６６）は「買い物するときには事前にメモを書き、それだけ買うようにしている。 消費税が１０％になったらどこを削ったらいいのか」と怒りました。 ゼロ歳児をベビーカーに乗せて通りかかった区内に住む２７歳の主婦は、 「子育ても大変だし、将来家を買いたいと思っているのに増税されると本当に苦しい。 少し『軽減』するからといっても納得できない」と「反対」にシールしました。 「『軽減』税率というけれど、こっちは冬の暖房も我慢して節約している」と掃除要員の男性（４７）が憤るのも当然です。 区内に住む女性（８２）は「１０％なんて絶対だめ。年金生活もなりたたなくなる。８％でも厳しい」といい、 生活保護を受けている女性（４８）も「８％でも苦しい。子どもが小学６年生で、来年の中学の制服を買うのも苦しい」と訴えました。 「反対。売り上げは消費税が８％になってから落ち込んだまま。それがさらに冷え込むことになる」と話したのはかばん店店主です。 戦前から営業している老舗の和菓子店のおかみは、「軽減税率は業務上すごく面倒くさい。 お客さんも混乱すると思う」と心配し、「『店を閉めようか』という話までしています」と語っていました。 家庭用品店の店主の男性はいいます。 「増税するなら、もうかっている大企業とぜいたく品。法人税を減税して、自民党がもらう献金が増えるなんておかしいよ」 お金はある所にはあるんですよね。富裕層がちょっとだけ贅沢を我慢すれば、死なないですむ人がたくさんいるのです。 憲法２５条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 政治の大きな役割は富の再分配です。今の政治家に果たしてそれができていると言えるのでしょうか？ クリックよろしくお願い致します※みんなが知るべき情報/今日の物語ブログより「転載」
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労働者派遣法 歴史的な大改悪！
志位氏 採決強行許されない！
戦争法案と共に、廃案に！
2015年6月12日(金)しんぶん赤旗
日本共産党の志位和夫委員長は１１日の記者会見で、与党が衆院厚生労働委員会で労働者派遣法改悪案の採決を強行しようとしていることについて問われ、「今度の改悪は歴史的な大改悪です。
とりわけ『常用代替は禁止』するという原則を担保していた期間制限を撤廃することによって、正社員から派遣社員への置き換えがとめどなく進むことが審議を通じて明瞭になりました。これを、数を頼みに強行することは断じて許すわけにはいきません」と批判しました。
さらに、志位氏は「年金のデータ流出問題が起こり、この問題について、政府の側がまともな説明をしていません」と指摘。
「この問題をまず審議することが先決だと主張してきましたが、これがやられていないもとで（労働者派遣法改悪案の）採決をすることは論外です」と指摘しました。
また、維新の党が「同一労働・同一賃金」推進法案の修正協議をする代わりに労働者派遣法の採決に応じたことについて、「いわゆる『同一労働・同一賃金』と引き換えに、これだけの大改悪の法案を強行することは許しがたいことです」と批判。
さらに、「『同一労働・同一賃金』といいますが、『修正合意』されつつある内容を見ると、『均等』および『均衡』待遇という両方の言葉が入っている。『均衡』となれば、バランスをとるということですから、もはや『均等』待遇でもありません。
内容的に骨抜きになっていて、まったく道理のたたない対応です」と強調しました。
派遣法改悪案は雇用を不安定化
４１弁護士会 反対表明
2015年6月12日(金)しんぶん赤旗
安倍晋三政権が衆院厚生労働委員会で採決をねらう労働者派遣法改悪案について、全国５２弁護士会のうち４１弁護士会が反対する会長声明や意見書を発表していることが、１１日までにわかりました。
日本弁護士連合会の調べ（４日現在）によるものです。
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戦争立法阻止
労働法制改悪反対
歴史的たたかいを
第８６回メーデー全国で意気高く
2015年5月2日(土)しんぶん赤旗
（写真）デモ行進に出発する第86回中央メーデーの参加者＝１日、東京都渋谷区
「戦争する国づくり」も労働法制の全面改悪もストップ、安倍政権の「暴走」政治を今すぐやめさせようと１日、第８６回メーデーが全国３１１カ所で開かれ、１７万人が参加しました。
夏を思わせる日差しが照りつけた東京・代々木公園には２万８０００人が参加して中央メーデーを実施。都内３コースをデモ行進し、「９条こわす安倍政権ノックアウト！」「残業代を出せ！」などと書かれたプラカードやデコレーションでアピール。
遠足で原宿に来ていた高校２年生の男子は「海外まで行って戦争しちゃうなんて良くない」とデモを見つめました。
★「戦争立法」――憲法９条破壊の三つの大問題
列島津々浦々から空前の国民的大闘争を
安倍政権の進める「戦争立法」には、憲法９条を破壊する三つの大問題があることが、浮かびあがってきました。
第一は、海外派兵の恒久法の新設、周辺事態法の改定によって、アメリカが、世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗り出したさいに、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って、軍事支援を行うことになるということです。
第二は、ＰＫＯ法の改定によって、形式上「停戦合意」がされているが、戦乱が続いているような地域に、自衛隊を派兵し、武器を使った治安維持活動に取り組めるようにすることです。３５００人もの戦死者を出しているアフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に自衛隊が参加する道が開かれてきます。
そして第三は、武力攻撃事態法などの改定によって、日本に対する武力攻撃がなくても、集団的自衛権を発動して、アメリカの戦争に自衛隊が参戦し、海外での武力行使に乗り出すということです。
★派遣法改悪、「残業代ゼロ」――労働法制の歴史的大改悪を力あわせて阻止しよう
★あらゆる分野で共同を広げ、大合流させ、安倍政権を打倒しよう
みなさん。沖縄新基地建設に反対するたたかい、「原発ゼロの日本」をめざすたたかい、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対のたたかい、消費税大増税を許さないたたかい――あらゆる分野で一致点にもとづく共同を広げに広げ、それを大合流させて、安倍政権を打倒しようではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
「アメリカいいなり・大企業中心」という日本の政治の「二つの異常」を大本からただす新しい政治をおこし、希望ある未来をともに開こうではありませんか。
第８６回メーデー万歳！ ともに頑張りましょう。（大きな拍手）
労働運動の原点に立ち返ろう
小田川代表委員があいさつ
（写真）主催者あいさつする小田川義和代表委員
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