貧困問題(格差・労働問題他)

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外国人を不法・奴隷労働
諫早干拓地内の農場で!
未払い賃金支払い求め告発
 
日本は女性差別、
家事労働ハラスメントの国、
 
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集団的自衛権の陰にかくれて、
もう一つの解釈改憲が進んでいます。
9条と共に、25条に注目下さい。
●住宅扶助制度の改悪を許すな!
下記のいずれかからアクセスして、団体署名をおお願いします。
「国民共同戦線」では、すでに署名しました。
 
azuさんよりの訴えー2014/7/3() 午後 8:32
こんばんは^^生活保護の件で 記事発見しましたので お知らせです
今度は住宅扶助 引き下げになるとかの動きです
私たちの生活 今後どうなることか・・・。

★生活保護問題対策全国会議
【団体賛同お願いします】生活保護の住宅扶助基準引き下げの動きに反対する共同声明〜「健康で文化的な最低限度の住生活」の基準を変更することは許されませんぜひご一読ください。
 
  1. 生活保護問題対策全国会議 -〈団体賛同お願いします。〉生活 ...
  2. 〈団体賛同お願いします。〉生活保護の住宅扶助基準引き下げの ...
blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/16572260.html
  1. おかやま青年ユニオン | Facebookhttps://www.facebook.com/pages/.../628000083916613?ref=stream
ja-jp.facebook.com/ehimeseizonken
 
ブラックバイトにレッドカードを!
明日もシフトが入っているから休むなよ!
そんなあ!テストなんだけど!
学ぶ権利を保障する、国民共同戦線政府をつくろう!
 
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2014 とくほう・特報
ブラックバイト学生生活つぶす
休めない 辞められない 授業出られないこれって仕方ない?
 
 
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2014623()しんぶん赤旗より抜粋 
 
 アルバイトは学生の小遣い稼ぎなどという一昔前の感覚は、通用しません。
 
   いま、若者を使いつぶす「ブラック企業」のように、学生を違法・無法な働き方で酷使し、勉学もままならない状態にさせる「ブラックバイト」が深刻な広がりをみせています。
 
   日本共産党は先にブラックバイトから学生生活を守る「提言」(2日)を発表しました。雇用破壊が学生までむしばんでいます。 (竹原東吾)
働くルールと権利を学ぼう
 
 
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鳴り物入りの第三の矢・成長戦略とは!?
小泉・竹中時代の亡霊、骨太方針、甦る!
“大企業”は肥え太り、“民”は骨までしゃぶられる!
 
残業代ゼロ、法人税切り下げ、原発・武器輸出、
カジノ、リニア、医療費抑制・混合診療、
 
消費税10%、配偶者控除廃止・縮小、
年金切り下げ・支給先延ばし・株式流用、
農協・農業つぶし!
 
等、々、々、々、々、!!!
 
 
 
命・暮らしより大企業の利益
安倍政権 「骨太方針」「新成長戦略」決定
医療費抑制 年金支給先送りも
2014625()しんぶん赤旗より、抜粋
 
  安倍晋三内閣は24日、「経済財政運営と改革の基本方針2014」(「骨太の方針」)と「日本再興戦略改訂」(新成長戦略)を閣議決定しました。
 
  大企業の「稼ぐ力」を強化するために法人実効税率の2割台への引き下げに着手する一方、財源対策の一環として社会保障費削減を進める露骨な姿勢があらわれています。

 両文書はともに来年度から法人実効税率を引き下げることを明記しました。
   現在約35%の法人実効税率を数年で「20%台まで引き下げることを目指す」としています。
 一方で来年10月に消費税率の10%への引き上げを狙います。
   2014年中に「判断を行う」としています。
 社会保障は「『自然増』も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化」(「骨太の方針」)するとして、小泉内閣時代の「毎年2200億円の自然増抑制」路線復活を宣言。都道府県ごとの「医療支出目標」を導入して厳しく抑制します。
 
   年金の給付額を自動的に削減する仕組みを「着実に実施する」としたほか、支給開始年齢の引き上げなどを「検討する」としました。-中略
 
山下書記局長が談話
 
 安倍内閣が閣議決定した「骨太の方針」と新成長戦略について日本共産党の山下芳生書記局長は24日、談話を発表しました。 (談話全文)―後略
 
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転載元転載元: 軍事費削って!5秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

困った顔

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

アベノミクス息切れ? 世界株安 新興国の経済不安強まり、頼みの米国も大幅悪化

2014.2.4 21:07 (1/2ページ)安倍首相
 
 世界の株安に歯止めがかからないのは、米国などの先進国が世界の景気回復を主導するという市場の“メーンシナリオ”が揺らいできたからだ。
 
 
  新興国の経済不安が強まったところに、頼みの米国で景気指標が大幅に悪化し、投資家心理が急激に冷え込んだ...
 
 
    昨年大幅上昇した日本株の変調が鮮明になっており、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は正念場を迎えている。

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