こんにちは、ゲストさん
[ リスト | 詳細 ]
|
塩崎厚労相が陳謝！
吉良議員質問中の態度で！
参院決算委 吉良よし子議員のコメント（動画2分）
関連ツイート（ＦＢより） 川上 芳明塩崎厚生労働大臣が陳謝！当然ですね(￣^￣)
「理事会で了承を得た資料にもかかわらず異義を差し挟むような発言で不適切でした」…この人、私が衆議院予算委員会理事会に出ていた時の、予算委員会自民党筆頭理事でしたから、予算委員会のパネルや資料の扱いについては熟知しているはずなのですがね。
野条 敏男 キラちゃんに言われたんがよほど癪にさわったんでしょうが、小人ですね。
Takayosi Yagi 吉良さんの追及、狡猾な自民党閣僚に、一歩も引かずたいしたものでした。
宮本 岳志 私にだったら、あんなこと絶対に言えないくせに…。卑怯ですね。
琵琶 玲玖 そんじょそこらの、チルドレンや、ベイビーズとわけが違うことを思い知った事でしょう！
参院決算委 吉良よし子議員のコメント（動画2分） |
コメント（1）
|
後期高齢者874万人保険料引き上げ！
ギョ、ギョ！ジエ、ジエ！
貧乏老人は、早く死ね！と言うこと！
|
|
生活保護 住宅扶助、冬季加算
国の削減方針に抗議
「弱者に情け容赦ない不正義」
２０１５年1月9日(金)しんぶん赤旗
法律家、支援者、当事者らでつくる生活保護問題対策全国会議は８日、国の生活保護の住宅扶助と冬季加算の削減方針に抗議する見解を発表しました。尾藤廣喜代表幹事（弁護士）らが、厚生労働省で記者会見しました。
（写真）記者会見で訴える尾藤氏（中央）ら＝８日、厚生労働省
●全国会議が見解
大阪市のプリペイドカード化撤回も要求
尾藤氏らは、「史上最大規模の予算編成を行いながら、最も声を上げることが困難な生活保護利用者などの弱者に対して情け容赦なく給付を削減し続けることは、きわめて不公平、不正義だ」と批判。
尾藤氏は､｢財政制度等審議会が示した削減という“結論ありき”で議論が進められている」と強調しました。
会見には、現役の自治体労働者らも出席しました。
ケースワーカーなどでつくる全国公的扶助研究会副会長の常数英昭さんは、都内の自治体で福祉事務所のケースワーカーを１５年務めた経験から、「現行の基準でも住宅の貧困の実態は深刻だ」と紹介。「住宅扶助基準は、健康で文化的な最低限度の生活を維持するのにふさわしい住宅はどうあるべきか、という観点から議論すべきだ」と述べました。
都内の自治体で生活保護行政に携わってきた現役職員の田川英信さん（６０）は、一人ひとりに寄り添いながら生活再建を支援している現場の努力を語り、「それぞれの状況を見ず、上から管理するやり方は“福祉”ではない」と訴えました。
●プライバシー侵害 貧困ビジネス招く
全国会議は同日、大阪市が４月から行う生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する事業について、中止・撤回を求める見解を表明。
▽生活保護法の金銭給付の原則に反する
▽自己決定やプライバシーの権利を侵害する
▽カード会社など巨大企業による国家的貧困ビジネスにつながる
―などの問題点を明らかにしました。
尾藤氏は、利用者の“同意”と言いながら、事実上の強制になる危険性を指摘しました。
全国会議では、幅広い団体に呼びかけ、橋下徹大阪市長に対して、プリペイドカード導入撤回を求める要望書を共同で提出することにしています。
|
|
内部留保 増やすのやめれば
月１１万円超賃上げ可
労働総研春闘提言
2015年1月8日(木)しんぶん赤旗
全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所（労働総研）は７日、「目先の利益ばかりを追求する経営を改めさせ大幅賃上げ実現を」と題する春闘提言を発表しました。内部留保をこれ以上増やさないだけで、月１１万７０００円の賃上げが可能だとしています。
内部留保は、２０１４年７〜９月の資本金各規模あわせて５００兆４０００億円に達していると指摘。前年同期比で４２兆８０００億円増加しています。
このうち資本金１０億円以上の企業で２８６兆４０００億円（前年同期比１４兆３０００億円、５・３％増）に達しています。
各規模別で内部留保額を見ると次のように、この１年で大幅な蓄積となっています。
資本金１億〜１０億円で７２兆９０００億円（同７兆７０００億円、１１・９％増）。
５０００万〜１億円で４７兆６０００億円（同１１兆１０００億円、３０・５％増）。
１０００万〜５０００万円で９３・５兆円（同９兆６０００億円、１１・５％増）。
春闘提言は、これ以上内部留保を増やさず、利益を従業員などに還元するだけで、全規模の平均で月１１万７０００円の賃上げができるとしています。
２０１５年春闘における賃金要求にかかわって、アベノミクスから生活を防衛するための最低限の賃金要求として、６％（月１万８０００円以上）の賃上げが必要と指摘。内訳は、(1)２０１５年度の物価上昇見通し１・７％(2)消費税３％の消費者物価への影響２％（日銀試算）(3)直接税および社会保障費の負担増１・３％(4)さらなる社会保障改悪・負担増への対応など１％―です。
また、働くルールの確立と雇用条件の改善を提言。最低賃金を時給１０００円に引き上げ、サービス残業（賃金不払い残業）の根絶、週休２日制の完全実施、正社員を望む非正規雇用労働者の正規化を実行するには、２５兆８０００億円の原資が必要だとしています。これは、資本金各規模あわせた内部留保合計の５％強にすぎません。
|
|
国民春闘共闘 ２０１５年春闘 賃上げ要求
「月額２万円以上」 内部留保２％余で可能
日本の最低賃金は先進国最低水準
国連が衝撃の指摘！ 日本の最賃は「最低生存を下回っている」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-24/2014122401_01_1.html 2014年12月24日(水)しんぶん赤旗
中村 公信さんＦＢよりシエア
２０１５年春闘での賃上げ要求について全労連や純中立の労組で構成する国民春闘共闘委員会、連合がそれぞれ方針（案）をまとめました。国民春闘共闘は「月額２万円以上、時間額１５０円以上」の大幅賃上げを要求。連合は「すべての組合が２％以上の賃上げ」をかかげました。物価上昇で実質賃金が低下し、労働者、国民のくらしに打撃を与えている中で、いずれも前年を上回る要求額です。
|
転載元: 
