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大企業内部留保 １年で５兆円増ー賃金 ピーク時比６０万円減ーアベノミクスの正体見たり！

大企業内部留保　１年で５兆円増

賃金　ピーク時比６０万円減

アベノミクスの正体見たり！

広がる賃上げ世論

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-14/2014011401_01_1.html

2014年1月14日(火)しんぶん赤旗より抜粋（↑全文はこちら）

 

資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度比で５兆円増の２７２兆円（２０１２年度）に達することが全労連・労働運動総合研究所（労働総研）の調べでわかりました。

 

大企業が内部留保を着実に積み増す一方で、民間企業労働者の年間平均賃金は、賃金のピーク時に比べ約６０万円も減っています。

 

★内部留保

　企業の収益から原材料費や人件費などの諸費用を引いた利益をもとに税金を払い、株主配当などを除いたものを企業が蓄積したもの。

 

各社の内部留保１％活用で

８１社が１０００人以上雇用

国公労連試算

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-14/2014011404_01_1.html

↑記事全文はこちら

主要企業、持ち株会社の連結内部留保についての試算

 

 

６０億人が携帯電話を使えるのに、２５億人がトイレを使えない！そのために毎日１６００人の幼い子どもたちが命を失っている。昨日１１月１９日は【世界トイレの日】だった。新自由主義は終わりにしよう！

６０億人が携帯電話を使えるのに、

２５億人がトイレを使えない！

そのために毎日１６００人の幼い子どもたちが

命を失っている。

昨日１１月１９日は【世界トイレの日】だった。

新自由主義は終わりにしよう！

 

★排泄物に触れることなく、衛生的に処理されるトイレの普及は健康な生活に欠かせません。

 

屋外での排せつは、水や地面を介して病原菌が体内に入り、下痢などの病気を引き起すからです。

外出しても至る所にきれいなトイレのある日本は世界でもまれ！しかも無料で！

それだけにトイレのない生活は想像もつかないでしょう！

 

★１１月１９日は「世界トイレの日」、国連が今年制定

 

　　11月19日はＮＧＯ「世界トイレ機構」の創設記念日にちなんで国連が今年7月に制定した「世界トイレの日」だった。シンガポールや中国、ロシアなど約100カ国の共同提案により、制定が決まった。

 

この日、国連は記者会見を開き、衛生環境改善への働きかけなど、制定の意義を説明した。

 

★国連の担当者は、世界人口７０億人中、３人に一人の２５億人がトイレのない生活をしていて、毎日１６００人の子供が命を失っている現状を改めようと、“すべての人にトイレを”と草の根からの国際連帯の波を呼びかけています。

 

《日・米・韓・中・印の五国は、いずれも経済格差の大きいことで社会問題になっています。しかもこの五国は、携帯電話の普及と製造シエアでも上位を争っています。

 

更にこの五国は、中国を含めて、新自由主義の毒素にむしばまれているようです。

アメリカのテーパーテイの経済政策や、アベノミクスはその典型です。

日本はトイレの最先進国です。

 

憲法９条と、トイレは、世界に誇れる日本のブランドです。

オットその前に、原発のトイレ問題が先決ですね！》−はやぶさ

 

●元記事　　今日の潮流(２０１３年１１月１９日付けしんぶん赤旗)より

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-19/2013111901_07_0.html

●関連記事

 

★「世界トイレの日」各地で催し

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/t10013178401000.html
ＮＨＫニュース

 

★世界トイレの日、世界で２５億人がトイレを使えない実情

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2058406.html
ＴＢＳニュース

 

★１１月１９日はトイレの日　「見えないトイレ」設置

http://www.asahi.com/articles/TKY201311190061.html

朝日新聞デジタルニュース

「最低賃金逆転状態」報道への疑問ー報道こそ、逆転している！

「最低賃金逆転状態」報道への疑問

報道こそ、逆転している！

商業マスコミの悪意すら感じる。

躍進した共産党の議員団と草の根の共同で対決を！

 

●転載元　ネコロンボの独り言さん

http://blogs.yahoo.co.jp/r21if36z/68396637.html

 

  このニュースを、ある程度の知識を持たない人々が見れば、当然のこととして、生活保護受給者が恵まれ過ぎていると考える。

 

   しかし、本来問題とすべきは「最低賃金」の方である。非正規も含めた被雇用者の現状が、ここからもうかがい知れる。

 

  にもかかわらず、報道はあくまで生活保護受給者に支給される金額だけしか問題にしていないから、例によってその対象者に対する批判や反発を招くのみである。

 

  与党のバカ勝ちを受けてのこの報道には、商業マスコミの悪意すら感じる。早速始まったか…である。

 

  庶民が弱者を敵視し、ぶっ叩くことをなにより喜ぶのは、時の権力者やその取り巻きたち。

 

  ぶっ叩かれるのは、明日は我が身である。

 

 

   《甘利経済再生担当相は、廃案になった、生活保護法改悪案の再提出を、仄めかしています。

 

    躍進した共産党の議員団と草の根の勢力が、共同して対決することが求められています。》