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明日7日(土)阿部広美さん、個人演説会
午後2時より、熊本県荒尾市
総合文化センター
はゃぶさ通信復刊第14号(2016.5.6)
昨日も震度4の地震がおき、各地で予定の演説会等の中止が続く中、県北部の荒尾市で、支持者の方々のご努力を得て、ようやく個人演説会が開催されます。
熊本県各地からの参加を呼び掛けています。
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●昨日5日(金)のあべ広美さんの行動
阿部広美1時間前2016.5.5.18時30分
 

昨日は益城町の平田地区におじゃまし、地域で避難されてる方のお話を聞かせていただきました。
周りの地区を合わせると7名もの方が犠牲になられたとのこと。悲しみに包まれながらも地域で力を合わせて炊き出しなどもされていて、いろいろなお話も聞かせていただきました。
近くにある日奈久断層と布田川断層が並行して走っている場所も見に行きました。
ちょうど田植えの時期だそうですが、水がちゃんと張れるか次第だそうです。急ぎ水路の復旧工事をされていましたが、個人の田の修復は個人負担だそうです。

また、目的地の平田教育集会所に行くまでに通行止めのため何度も道を戻ったりして、やっと辿り着く感じでした。以前馬水地区に行ったときもそうでしたが、元から広くない道が瓦礫などで塞がれ、道そのものも陥没や隆起であちこちが通行止めになってます。
倒壊した建物は震災瓦礫として自治体が処理してくれるそうですが、時間がかかるので自費で撤去した場合にその費用が補助される保障はありません。今後そういった支援も検討すべきだと思います。

そしてやはり、最大の問題は住宅の確保です。仮設住宅が急がれるのは当然ですが、家族の人数が多い場合など、仮設住宅では無理があるご家庭も多いと思います。また、地域のコミュニティの維持についても東日本大震災のときから言われていた課題です。

今日は新しい選挙のための事務所の周辺(南区)にご挨拶に伺いました。
益城町ほどの倒壊家屋はほとんどありませんが、古いお宅などはかなり被害が大きいところもありました。
全壊や大規模半壊には至らないまでも、地盤の沈下や傾斜などでそのまま住むのは難しい建物もあり、生活再建支援制度の保障の不十分さを埋める必要性を感じます。これから罹災証明が発行されてくると、その評価をめぐって問題が出てくると思います。

本当に問題山積なのですが、皆さん温かく迎えて下さり、激励の言葉までかけていただき、本当にありがたかったです。
皆さんが以前の生活を取り戻すために力を尽くしたいという思いを新たにしました。


一方の安倍晋三氏は,ヨーロッパ外遊中で、
ドイツでは、日本に帰れの抗議デモがありました
 
嶋村 伸夫さんFBより5時間前2016.5.4.13時
欧州歴訪中の安倍晋三は「金融、財政、構造改革といった政策手段を駆使し『G7版三本の矢』を放つ必要がある」と強調。
ヘタな空砲、数撃っても当たらないんですけど日本もヤバいのに、外国行くと大きなコト言いたがる。
 
 
安倍政権のメディアへの懐柔や圧力についてたびたび当ブログでもとりあげてきた。
しかし、それらは日本国内でのことであった。
ところが、報道への圧力が、海外メディアにも及んでいたことが明らかとなっている。
 
 
イメージ「LITERA」(本と雑誌のニュースサイト)4月12日によると、今月2日、ドイツの保守系高級新聞紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」(FAZ)の記者、カーステン・ゲーミス氏が、日本外国特派員協会のウェブサイト上に、「ある海外特派員の告白 東京で5年間勤めた彼からドイツの読者へ」と題した文章を発表したが、その中で、安倍政権の海外メディアに対する情報統制のやり方が、詳細に書き込まれているのである。
ゲーミス記者は、日本の指導者層の思惑と海外メディアの報道との間に「ズレ(gap)」が生じ、日本にいるジャーナリストたちの仕事を難しくさせているとして「そのズレは、安倍晋三首相が牽引する、ある歴史修正の動きによってもたらされているものだ」とする。
 
FAZは、政治的には保守、経済的にはリベラルな立場の新聞だ」とゲーミス記者は前置きしつつ、それでも、「同紙は、安倍首相の歴史修正主義は危ないものであるという見方を示してきた」という。
 
そして、ゲーミス記者によれば「民主党政権下でも、海外ジャーナリストたちはときに政府のスタンスを批判することをためらわなかったが、当局は議論することを歓迎し、なんとか理解を深めるよう努力をしていたという。しかし、2012年の12月の選挙から、事情が変わった。安倍首相はfacebookのような新しいメディアは喜んで受け入れたが、当局は情報公開へ向けての理解を示さなかった。麻生太郎などは決して海外のジャーナリストと話そうとはしなかったし、膨大な財政赤字についての質問にも答えようともしなかったという」という。
「政府を代表して海外メディアに快く話してくれる人は、ほとんどゼロだった」として、「そのうえ、その安倍首相が勇ましく叫ぶ新構想を批判するものは誰でもあっても、“反日”などと言われ」、さらに「外務省は露骨な圧力を行使するようになる。ゲーミス記者が安倍政権の歴史修正主義を批判したところ、ゲーミス氏、そしてFAZ本社に対して、デマ攻撃を仕掛けてきた」のだというのだ。
 
「私が書いた安倍政権の歴史修正主義に対して批判的な記事が掲載されたあと、海外政治部のシニア編集者のもとをフランクフルトの総領事が訪れて“東京”からの抗議を渡した。中国の反日プロパガンダに利用されていると苦情を訴えたのだ」
 
 
 
昨日14日付の「日刊ゲンダイ」に、「安倍政権「海外メディア」にも圧力 日本総領事が編集部殴り込み 前代未聞 ドイツ紙記者が怒りの暴露」と題してガーミス氏(LITERAはゲーミス)の文章について紹介している。
 
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「ガーミス氏が暴露したのは、外国人特派員協会が発行する機関紙『ナンバー1新聞』4月号。日本での5年間の取材をふり返る形で、安倍政権の暴走を詳細に伝えている。内容は“国際問題”にも発展しかねないトンデモないものだ」として「『ナンバー1新聞』の記事によると、安倍政権になってから、海外メディアとの関係は悪化。エネルギー政策やアベノミクスの危険性について取材しようとしても、政権サイドはまともに対応しようとせず、日々、対立は深刻化しているという」という。
そして「批判記事を書こうものなら、外務省を使って、本国の本社に直接“圧力”をかけるという行動にも出ているとして、ガーミス氏が安倍政権の歴史修正主義について、批判的な記事を書いた時」には「在フランクフルトの日本総領事が、ドイツにある編集部に乗り込んできて猛抗議した」というのである。
 
しかも、「対応した編集者に向かって『(あの男は)金が絡んでいると疑わざるを得ない』と信じられない暴言を吐いた上、安倍批判の記事を書くのは中国へのビザ申請を承認してもらうためではないか、と妄想としか思われない見解を示したと」いう。ガーミス氏は、それに対して「『私が?北京のために金で雇われたスパイ? 私は中国へ行ったこともないし、ビザ申請をしたこともない』と真っ向から否定。『私と、編集者と、本紙全体に対する侮辱だ』と激高している」という。
そして「外務省による“攻撃”は昨年からより一層激しくなり、ガーミス氏は記事を書くたびに呼び出しを受けた」という。
 
記事の最後に、元外交官の天木直人氏が次のように述べている。
「今まで聞いたことがない衝撃的な内容です。安倍政権のあまりの下劣なやり方に、ドイツ国民は腰を抜かすのではないでしょうか。圧力をかけた点と外交官の暴言、二重の意味で権威を損ねている。圧力を受けたのはドイツ紙だけとは思えません。今後、世界各地で同じような話が出てくるのではないか。国際的に大問題になりますよ。これを報じない日本のメディアも終わっています」
 
たしかに、これだけの問題を、一部のニュースサイトや夕刊紙ぐらいしかとりあげていないのも、今の日本の現状なのかもしれない。
 
このことを知った外国人ジャーナリストから批判が巻き起こることは確実である。いつものように、世界で大騒ぎになって、また日本に戻ってきて日本のメディアは取り上げることになるのだろうか。しかし、それではあまりに情けないし、いつも、そんなことでは、日本のメディアの劣化はさらに深刻となるであろう。
記者よ、メディア関係者よ、今、ジャーナリスト精神を発揮しなくてどうするのか。
 
 
 
以下にフランス思想研究家である内田樹氏訳によるカーステン・ゲーミス氏の全文をリンクしたい。ぜひ一読をおすすめする。
 
 
「ある海外特派員の告白 5年間東京にいた記者からドイツの読者へ」
Carsten Germis   内田樹・訳
 
 
 
ゲーミスは、文章の最後に次のようにメッセージを発信している。
 
 
以下は私の離日に際してのメッセージである。私の同僚たちの中には意見の違うものもいるけれど、私自身は日本において報道の自由が脅かされているとは思っていない。たしかに民主党政権下に比べると政府批判の声は低くなってはいるけれど、依然として報道されている。日本の政治的エリートたちの内向き姿勢と、海外メディアとオープンなディスカッションを避ける政府高官たちの無能はいまのところ報道の自由に影響を与えるほどには至っていない。それに、情報を集めるためにはそれ以外にいくらでも方法がある。それでも、民主制においては、政策を国民と国際社会に対して説明することが、どれほど重要であるのかを安倍政権がよく理解していないということはあきらかである。
海外特派員の同僚たちから自民党は広報セクションに英語を話せる職員を配置していないとか、外国人ジャーナリストには資料を提供しないとかいう話を聞いても、私はもう驚かなくなった。海外旅行が多いことを自慢している現在の首相が海外特派員協会で私たちを相手にスピーチするための短い旅についてはこれを固辞していると聞いてももう驚かなくなった。ただ、私の気持ちが沈むのは、この政府が海外メディアに対して秘密主義的であるだけでなく、自国民に対しても秘密主義的であるからである。
過去5年間、私は日本列島を東奔西走してきた。北海道から九州まで東京以外の土地では私が日本に対して敵対的な記事を書いているという非難を受けたことは一度もない。反対に、さまざまな興味深い話題を提供され、全国で気分のよい人々に出会ってきた。
日本は今もまだ世界で最も豊かで、最も開放的な国の一つである。日本に暮らし、日本についてのレポートを送ることは海外特派員にとってまことに楽しい経験である。
私の望みは外国人ジャーナリストが、そしてそれ以上に日本国民が、自分の思いを語り続けることができることである。社会的調和が抑圧や無知から由来することはないということ、そして、真に開かれた健全な民主制こそが過去5年間私が住まっていたこの国にふさわしい目標であると私は信じている。
                       (以上 引用)
 
 
 
 
あとは、日本国民と日本のメディアがしっかり考える番だ。
 
 

転載元転載元: TABIBITO

橋下徹氏と、安倍晋三氏の共通性(その1)-7
格差の拡大
民衆主義=多様な選択肢で議論!
橋下さんは、弱い者のことを考えとらん。


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許せないのは安倍首相
二極化、格差社会の深層!

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選挙終われば安倍暴走 大改悪!
医療 介護 生活保護!
「充実図る」(公約)どころか!
やはり早期打倒以外に道はない!
2015110()しんぶん赤旗
★医療・介護・生活保護の主な改定内容
 
 
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  厚生労働省は9日、来年度予算案などに盛り込む医療、介護、生活保護の改定案を三つの審議会にいっせいに示しました。高齢者から現役世代まで医療負担増を強いるなど社会保障制度を大改悪する内容です。総選挙では「医療・介護等の充実を図る」(自民党の政策パンフレット)と公約しながら、国民をあざむいて選挙が終われば改悪に暴走する安倍政権の姿勢が浮き彫りになっています。

厚労省が改定案
 
    医療では、75歳以上の後期高齢者医療の保険料を最大9割軽減している特例措置を2017年度から廃止。保険料が2〜10倍に増え高齢者を診療から締め出すものです。
 
   現役世代に対しては入院給食の自己負担を1食260円から460円程度に引き上げます。紹介状なしで大病院を受診する患者には、5000〜1万円の定額負担を押し付け、入院・診療ともに締め出しをはかります。
 
 市町村が運営する国民健康保険は18年度から都道府県に移行。市町村に保険料の収納目標などを課し、保険料引き上げと徴収強化、医療費削減を押し付けるねらいです。
 
 介護では、特別養護老人ホーム(特養)や小規模デイサービスなど事業所に支払われる報酬を引き下げます。介護従事者の待遇悪化を招き、サービス低下につながります。
 
 「特養」の相部屋入所者から室料として1万5000円を徴収するなど利用者に対しても負担増を盛り込んでおり、低所得者が追い出されかねません。介護労働者の増員を求める世論に押されて「処遇改善加算」に上乗せを行いますが、労働者全体の処遇底上げにはほど遠い内容です。
 
 生活保護でも、現在実施している生活扶助費削減に続いて、「住宅扶助」や、暖房費用である「冬季加算」の引き下げを打ち出しました。切り詰めた生活を強いられている利用者に追い打ちをかけるものです。
 
 安倍内閣は年金についても、向こう30年間にわたって削減し続ける制度改悪を打ち出そうとしています。
  
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当会は、本日、以下のとおりの声明を発表いたしました。

2015年1月8日

住宅扶助基準と冬季加算の削減を既定路線とすることに厳重に抗議する声明

生活保護問題対策全国会議

 現在、社会保障審議会の生活保護基準部会において、住宅扶助基準と冬季加算のあり方が検討されている。前回の第21回部会(平成26年12月26日開催)において事務局(厚生労働省)から報告書案が提示され、次回第22回部会(平成27年1月9日開催予定)において報告書がとりまとめられる方向である。
 同部会では、委員らから安易な引き下げに否定的な慎重意見が多く出されているにもかかわらず、厚生労働省が住宅扶助基準等を引き下げる方針であるとの報道が昨年末から相次いでいる。

 本年1月中旬にも閣議決定されるという平成27年度予算は、過去最大の予算規模となると報じられている。しかし、当該予算の前提とされるであろう財政制度等審議会による「平成27年度予算の編成等に関する建議」(平成26年12月25日)では、社会保障については、医療、年金、介護、障がい福祉等の諸分野について、軒並み削減方針が明示されている。特に、生活保護の分野では、平成25年8月から史上最大(平均6.5%、最大10%)の生活扶助基準の引き下げを段階的に実施している最中に、住宅扶助基準と冬季加算の引き下げを既定路線とし、さらに平成27年4月から施行される生活困窮者自立支援制度についても、「政策効果が生活保護受給者の減少として確実に表れているか、事後的にしっかりと検証を行う必要がある」とまで述べている。

 一方において史上最大規模の大型予算編成を行いながら、最も声をあげることが困難な生活保護利用者を始めとする弱者に対しては情け容赦なく給付を削減し続けることは不公平極まりなく、不正義である。また、生活保護基準部会での慎重意見にもかかわらず、財政目的での削減が当初からの既定路線として結論づけられているのでは、社会保障審議会は、その存在意義を喪失する。

 生活保護制度は、憲法25条が保障する生存権の基盤となる制度である。「健康で文化的な最低限度の生活」の水準としてのあるべき姿を虚心坦懐に探ることなく、財政目的で安易に引き下げ続けることは到底許されない。
当会は、住宅扶助基準と冬季加算の引き下げに改めて強く反対するとともに、それを既定路線とする動きに対して厳重に抗議するものである。

以 上

転載元転載元: なんくるブログ

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