平和で民主的な地球市民社会の実現を目指して

大阪市が持ってい権、力、お金をむしり取る！−大阪都構想とかけて！

大阪都構想とかけて何と解く！

その心は！

大阪市が持ってい権、力、お金を

むしり取る！

　

　橋下徹の「大阪都構想」が実現すれば、大阪は日本一否世界一の素晴らしい街に変貌します。

もちろん住民サービスは今以上に充実します。

例えば高校生以下および60歳以上の医療費は無料になります。

そして敬老乗車証は70歳以上の全府民に配付され、府内を走っている全ての鉄道は公営・市営を問わず無料になります。

住民税も半額に減税され国民健康保険料も半額になります。

また全家庭に年間4回まで使えるＵＳＪの入場パスが配られます。

多くの病院・図書館・プールなど公的施設は倍増します

（全てが府立なので決して二重行政ではありません）

　　なお知事・府会議員・区会議員の給料は今の１０％に減額して差額を財源の１部に充当します。

以上春の夜の夢物語です。

　この夢が正夢になると確信される方は来る住民投票で賛成に１票を入れてください。

　　ただし（ここ注意）都構想がこのように実現できなくとも橋下及び松井は一切の責任を取りません。

　　全てこの構想を可決した住民の自己責任となります（嘲笑）

転載元: 軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

大阪市なくしたらアカンー２８日に大集会 住民投票あす告示ーこんな橋下に、大阪こわされてたまるか、本日、４．２６集会

大阪市なくしたらアカン

２８日に大集会　住民投票あす告示

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-26/2015042605_01_1.html

2015年4月26日(日)しんぶん赤旗

こんな橋下に、大阪こわされてたまるか、

本日、午後２時〜４．２６集会

於いて、堺市産業振興センター

 

 

 

　大阪市をなくし五つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が２７日告示されます。

　大阪市の地域振興会や商店会総連盟が大阪市廃止に反対していくことを決めるなど、党派を超えて反対の共同が広がっています。

　２８日には「大阪市なくしたらアカン府民大集合」と銘打った大集会（午後７時、大阪市浪速区の大阪府立体育会館）が開かれます。

　明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会が参加を呼びかけていますが、すでに決まっている参加・登壇者の多彩な顔ぶれが話題になっています。

　集会には、日本共産党の山下芳生書記局長・参院議員、自民党の柳本卓治参院議員、竹山修身堺市長、平松邦夫元大阪市長、浅野秀弥・「民意の声」代表、辻公雄・「大阪市がなくなるで！えらいこっちゃの会」共同代表、中野雅司・大阪市分割解体を考える市民の会世話人、佐々木唯・「あかん！カジノ！女性アピール」呼びかけ人らが参加を予定しています。

　一方、橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は２６日までに３９回予定されている市の住民説明会に参加し自ら説明。

　中立・公正とはかけ離れ、反対意見を封じる「橋下独演会」に参加者から強い批判の声が出ています。

（写真）「大阪市なくしたらあかん」という方も、少しでも「疑問がある」という方も、「反対」とお書きください―とよびかける日本共産党のポスター＝大阪市

転載元: 軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

徹底批判！ 「戦争立法」軍事危機より幅広く発動

徹底批判！　「戦争立法」

軍事危機より幅広く発動

 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-20/2015042001_04_1.html

2015年4月20日(月)しんぶん赤旗

　「武力攻撃事態対処法」と一体の国民保護法は、有事に国民や地方自治体、民間組織を広く動員する仕組みです。

　「戦争立法」を狙う安倍政権が、米国の戦争に参戦する集団的自衛権行使を国民保護法の中に位置づけないと説明（１７日の自民、公明の与党協議会）しているのは“不自然”ですが、ここには重大なごまかしがあります。

「存立危機」発動国民動員できる

「経済的混乱」も武力行使可能に

　　ところが横畠長官は重大な答弁をしています。

　「センカのカが『火』（戦火）と書く場合と『禍』（戦禍）と書く場合がある。

　『火』と書く場合は、我が国が砲撃を受け、ミサイルが着弾することがイメージされるが、『禍』の場合は、砲火を浴びる状況でないものも含まれる」（昨年１１月６日、参院外交防衛委員会）

　戦禍の「禍」だとしたら、軍事的危機に限らないというのです。

　中東・ホルムズ海峡に機雷が敷設され「経済的混乱」が発生した場合、集団的自衛権に基づく武力の行使が可能だ―。

　横畠答弁は、こうした安倍首相の固執する主張を受け入れるものになります。

　

　集団的自衛権行使となる「存立危機事態」を、武力攻撃の危険を前提とした国民保護法に位置づけない―。

　　政府の“不自然な”説明は、軍事的危機より幅広い「危機」で集団的自衛権を行使する狙いをいっそう明白にしました。（中祖寅一）

後半戦でも！

転載元: 軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

首相のうっかり発言が致命傷に！安倍外交の慢心と誤算

首相のうっかり発言が致命傷に！

安倍外交の慢心と誤算

「人道支援」の言葉は、

海外では全く違う解釈で理解されている！

　安倍氏は、湯川さん、後藤さんを見殺しにしただけでなく、スポーツマンまでも、テロに巻きこまれる危険性を持ちこんだ！

転載元: 軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

「慰安婦」記述削除狙う安倍政権ー米の教科書まで介入 歴史家１９氏が抗議へ

「慰安婦」記述削除狙う安倍政権

米の教科書まで介入　歴史家１９氏が抗議へ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-11/2015021101_03_1.html

2015年2月11日(水)しんぶん赤旗

今、言論の自由が、危ない！

慰安婦問題は、その一環です。

日本国内のみならず、アメリカを含む海外からも、批判の声が上がっています。

勇気ある発言をお聞きください！

 

　【ワシントン＝洞口昇幸】安倍晋三政権が日本国内外の歴史教科書の日本軍「慰安婦」に関する記述の削除を求めるなど検閲のような態度を取っていることに、米歴史家１９人が抗議の共同声明を、自分たちの所属する米国歴史協会の雑誌に掲載する予定であることが、９日までにわかりました。-中略

声明には日本の近現代史が専門の米コロンビア大学のキャロル・グラック教授や、アメリカン大学のピーター・カズニック教授らが署名。米国歴史協会が発行する「歴史の展望」３月号に掲載予定です。

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「慰安婦」問題　ＮＨＫ会長辞任せよ

３団体が経営委に申し入れ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-11/2015021104_02_1.html

2015年2月11日(水)しんぶん赤旗

ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が５日の定例会見で、「従軍慰安婦」問題を番組で取り上げるかについて「正式に政府のスタンスが見えない。慎重に考えなければいけない」と述べたことを受け、日本ジャーナリスト会議と放送を語る会、ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティは１０日、ＮＨＫの会長と理事、経営委員会に対し、会長の即刻辞任・罷免を求める申し入れ文書を提出しました。

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