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「産経」が異様な報道
首相のお先棒担ぐ言論封じ
2015年2月7日(土)しんぶん赤旗―全文は上記ＵＲＬをクリックして下さい。
過激組織「イスラム国」の日本人人質事件への安倍政権の対応を冷静に検証しようとの声が高まるなか、「産経」が言論機関としては異様な報道をしています。
同紙4日付は｢『イスラム国寄り』?発言 野党･元官僚続々｣と見出しを立て､安倍政権の対応について疑問や批判の目を向け､検証の必要性を指摘した論者を名指しで攻撃する記事を掲載しましたー以下略
古賀氏も、槍玉にあげられています。
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コメント（2）
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２３８地方議会「待った」
集団的自衛権容認の「閣議決定」
秘密法・消費税・原発でも
反対の意見書可決
2015年1月22日(木)しんぶん赤旗
12月議会で、集団的自衛権行使容認反対の意見書を可決した議会
安倍内閣が昨年７月の「閣議決定」で強行した集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対し、「閣議決定」撤回などを求める意見書を可決した地方議会が昨年の１２月議会で新たに１３議会増え、合わせて２３８議会に上ったことがわかりました。
このほか秘密保護法、消費税増税、原発再稼働に反対する意見書の可決が相次いでおり、安倍暴走政治に対する「一点共闘」が地方議会でも大きく広がっています。
秘密保護法の廃止や凍結などを求める意見書を可決した議会は１７０議会に上っています。なかでも高知県では全自治体の４４％に上る１５議会が、次いで北海道では３５％の６２議会が、長野県では２３％の１８議会が可決しています。
消費税率１０％への引き上げの中止を求める意見書を可決した地方議会も９１議会となりました。このうち、岩手県では、県議会のほか、全自治体の５２％に上る１７議会が可決し、秋田県に次いで過半数の議会が可決したことになります。
京都府向日市議会は、日本共産党議員などが提出した「原発再稼働の中止を求める意見書」を可決。福島県南会津町議会は、日本共産党議員が提出した柏崎刈羽原発再稼働に反対する決議を採択しています。
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戦争は、いつも秘密から始まる！
女性がレッドカード！
明日（17日）「女の平和」行動
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安倍晋三氏よ、
あなたの行為こそ、平和憲法へのテロ！
*「安倍晋三総理閣下の輝かしい業績」
… アベちゃん、やるねえ。
★ 画像は中村公信さんより。
「共産党が政権とればこうなる」と安倍さんたちが言っていたことが、今では！？
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秘密保護法づくりの有識者
言論弾圧の危険認識
「絶対安全といえぬ」
2015年1月5日(月)、しんぶん赤旗
有識者委員と内調がやりとりした文書。下線のある赤字が有識者が書き換えた部分。右側の囲み部分は有識者のコメントと、削除された内調作成の文案
本紙が資料入手
安倍晋三首相が秘密保護法について、国民は関係ない、報道が抑圧される例があったら首相をやめるなどと、“安全神話”を振りまいています。しかし、同法の骨格づくりをすすめた会議の中で委員らが「絶対安全という論調は、今となってはとり得ない」と認めていたことが４日、本紙が入手した情報公開資料で判明しました。秘密保護法の骨格づくりの段階で、言論弾圧への危険を認識していたことを示すものです。（矢野昌弘）
首相「国民は関係ない」と言うが
本紙が入手したのは、２０１１年に「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が報告書をまとめるために、大学教授ら５人の委員と事務局の内閣情報調査室（内調）がやりとりした文書です。−以下略（全文は、上記ＵＲＬをクリックしてご覧ください。）
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転載元: 
