平和で民主的な地球市民社会の実現を目指して

身勝手なＧ２０世界首脳に打つ手なしー欧米もアラブも疲弊してゆく！

●身勝手なＧ２０世界首脳に打つ手なし

●欧米もアラブも疲弊してゆく！

●欧米もアラブも疲弊してゆく！

終わりなき「第三次世界大戦」に突入してしまった

第二次世界大戦までは、植民地分捕り合戦だった。いま中東で起きている紛争は、その後遺症と言えなくもない。いやその前の第一次世界大戦も関係あるだろう。

今回のテロを受け、フランスのオランド大統領は、「戦争状態になった」と語ったとか。空爆は、米露仏がやっている。今後テロがさらに広がりをみせれば、第三次世界大戦の様相となる。

安倍首相なら「待ってました」とばかり参戦するに違いない。しかし「第三次大戦」に足を踏み入れた日には、見えない敵との終わりなき消耗戦を強いられること必定である。

国内は無事でも、日本企業は全世界で活動しているし、航空機も世界の空を飛んでいる。標的はいくらでもあるのだ。

早くアベをやめさせないと、日本が狙われることになるだろう。

転載元: 新山梨の日々

パリの同時多発テロ、空爆だけでは解決できない スイスのメディアは、１６日付けの新聞で冷静に分析を展開した。大半が「テロを撲滅するには、シリア空爆などの軍事介入だけでは解決できない」と書く。

パリの同時多発テロのショックから立ち直ったスイスのメディアは、１６日付けの新聞で冷静に分析を展開した。大半が「テロを撲滅するには、シリア空爆などの軍事介入だけでは解決できない」と書く。さらに各紙の編集長は、「フランス及び欧州各国は、対イスラム国空爆に加わる有志連合の再定義を含む、息の長い本当の意味でのテロ対策を考えていくべきだ」と主張する。各紙の論説を拾った。

　スイスの多くの新聞が、米英仏などのシリアへの軍事介入の「効果」に疑問符をつける。「敵は確かにイスラム国（IS）なのだろう。しかしフランスも加わる有志連合による空爆は、ISをシリアやイラクから追い出すには有効ではない。たった一つの解決策は、政治的な解決であって、それはアサド大統領の退陣だ。それが根源的な『悪』を断ち切ることになるだろう。ただし、悪という吸血鬼が新しく餌食を見つけるまでの間の解決だが…」と、フリブール州の日刊紙ラ・リベルテは書く。

　チューリヒのターゲス・アンツァイガー紙も、ISによる西欧でのテロは軍事的な問題ではなく、政治的な問題なのだと言う。「２００１年の９・１１後の米国によるイラクへの軍事介入が、（歴史のアイロニーだが）ISの誕生を促した。だからこそ、戦争という美辞麗句を使う、ないしはそれを実行に移すには慎重でなくてはならない」

フランスはすでに戦争に突入している

　オランド仏大統領が「フランスは同時多発テロで戦争に突入した」と発言したことを受け、ル・タン紙は「フランスはこの１３日に戦争に突入したのではない。この国は、アフガニスタンやシリアで、また１１年にはリビアで戦争に参加し、１３年には西アフリカのマリで軍事介入をしている。こうした軍事介入（戦争）こそが、フランスの旧植民地が抱える癒えない傷を背景としながら、イスラム過激派に対しフランス本土を、そしてその首都を、テロの標的にするよう差し向けている。空爆をさらに強化することは、解決には十分ではない。絡んだ暴力の糸を解いていくのは容易ではない。テロに対する勝利は、息の長い戦いになる」

　左派の新聞のル・クリエはさらに強くこう言う。「空爆によって民主主義を押し付けようとするのは、限界がある。特に湾岸戦争のときのように、帝国主義的意図を内包してこうした空爆を行う場合はなおさらだ」

解決策は？

　では解決策に何があるのだろうか？「イスラムの国々の権力者たちは、単に今回のテロを糾弾するだけではなく、テロリストたちがどこにいるのか探し出す手段を講じるべきだ。また非難から逃れて今なおテロリストたちに資金援助を続けるサウジアラビアやカタール（この２国を挙げるだけにとどめるが）に対し、圧力をかけるべきだ」と論じるのは、トリビューン・ド・ジュネーブ紙だ。

　「若者を過激化させる巣窟を徹底的にたたくべきだ。それは急を要する。一方で、すでに過激化した若者をどうするのか？彼らを閉じ込めても、その後自爆テロを行うだけだろう。ならば、ムスリムの第２世代の若者が住むパリ郊外に赴き、彼らに教育を与え、希望を育み、フランスに同化させることだ。そうせずに失ってしまった時間を、今こそ取り戻すべきだ。こうした一貫した支援には、一世代もの時間がかかるとは思うが、それしか解決策はない」と、提案するのはヴァントキャトラー紙だ。

難民受け入れの伝統に終止符？

　一方、パリの同時多発テロは、ドイツに殺到する難民を今後欧州諸国がどう受け入れるのかという議論にも影響を与えた。NZZ紙は、欧州における安全保障にとって大量の難民がもたらす影響は「不快な課題」ではあるが、政治家たちは今こそ真剣に考えなければならないという。そしてこう続ける。「ドイツのように国境での検閲を放棄した国は、新たなリスクにさらされるだろう」

　右派国民党に近いバズラー・ツァイトゥング紙は、さらに極端な主張をする。「今回のテロ事件は難民を温かく受け入れるという『素朴で無知な』欧州諸国の伝統に終止符を打つものになった。特に難民を受け入れなければならないという義務感や自責の念はもう終わりにすべきだ」

　「我々は戦争に突入したのだ。市民が犠牲者になっている。欧州や米国は、もしその価値の継承を望むのだとしたら、このテロの結果に答えを出さなくてはならない。（中略）国境を開いてピース、ラブ、ハッピネスといった言葉を使うのは、美しい自己陶酔だったのだ。しかし、それは長期的に見れば、取り返しのつかない運命へと突進していることなのだ」


（仏語からの翻訳・編集　里信邦子）, swissinfo.ch

転載元: 北海道は素敵です!!

小森陽一先生です。連続講座の劣等生が聞いてもとてもわかりやすいのでどうぞ！2015/10/24 に公開

https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=BoEgjBNFCZ4#t=5

2015/10/24 に公開
「戦争法を廃止する新たな共同に向けて」と題して、青森市において、九条の会の事務局­長である小森陽一氏が語って下さいました。


　いつも思うのですが北大生だった頃をどうしても思い描いてしまうのです。

転載元: 北海道は素敵です!!

９条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項！

９条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項！

　10月下旬に新聞に掲載された意見広告が警告した「緊急事態宣言を可能とする憲法改正の危険性」が来年夏の参院選挙後、現実のものになる危険が出てきた。
　安倍首相が11月10、11日の衆参予算員会の国会閉会中審査で、憲法改正の極めて重要な課題として、「緊急事態条項」の必要性を強調したからだ。自民党は、来年の参院選で与党が77議席以上当選し参院で３分の２以上を占めれば、憲法改正の発議を狙うことができる。
　自民党憲法改正草案の緊急事態宣言条項には、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」とある。緊急事態が宣言されると、「何人も、法律の定めるところにより」「国その他公の機関の指示に従わなければならない」という内容だ。

独裁国家をつくったナチス・ヒトラーの手口

http://www.data-max.co.jp/dmx/wp-content/uploads/2015/11/sinbun.jpg

緊急事態宣言条項の危険を訴える意見広告

　冒頭に紹介した意見広告は、10月下旬に朝日新聞などに掲載されたもので、「ナチス憲法　あの手口に学んだらどうかね」という麻生太郎財務相の発言を取り上げながら、自民党憲法改正草案の「緊急事態宣言」条項の危険性を訴えていた。意見広告を出したのは、一人一票の実現に取り組んでいる升永英俊弁護士、伊藤真弁護士らだ。

　麻生財務相が「学んだらどうか」と言った手口と言えば、ナチス・ヒトラーが、1933年３月、行政府（内閣）に立法権などを与えた全権委任法によって、国民の知らないまま憲法を変えて、独裁国家をつくった歴史が思い浮かぶ。当時もっとも民主的と言われたワイマール憲法が停止させられ、ナチス・ヒトラーが権力を握った。
　だが、ナチスが圧倒的多数を占めたのは、全権委任法の結果だけではない。

ナチスに反対した７割が緊急事態宣言でほぼ全員賛成に！！

　升永弁護士は、ナチス・ヒトラーが選挙で圧倒的多数の議席を握った事情を、こう説明する。
　「1933年２月28日に、ドイツでは、『緊急事態宣言』が出た。1933年２月28日から数日中に、約5,000人が司法手続きなしで、逮捕・予防禁され、行方不明となった。32年11月６日の選挙では、66.9％の選挙人がナチス以外の政党に投票した。『緊急事態宣言』下、１年後の33年11月12日の総選挙（投票率95％）では、ナチス支持票が、92％であった。すなわち、32年11月６日の選挙ではナチスに反対する政党に投票した、全選挙人の66.9％のほぼ全員が、ナチスを支持した。すなわち、1932年のドイツ人（ただし、32年11月６日の選挙で、ナチスに反対する政党に投票した、全投票人の66.9％に人々）は、ほぼ全員、司法手続きなしの、逮捕・予防拘禁・その後の行方不明を知って、恐怖心と無力感と諦観から、ナチスを支持した」。
　つまり、「1933年のドイツ人は、緊急事態宣言下の司法手続きなしの逮捕・予防拘禁・行方不明を知って、心は、折れた」（升永弁護士）のだ。

緊急事態宣言で、国民主権が自然死する

　緊急事態宣言が可能となると、言論の自由も、表現の自由も、報道の自由も、デモも封殺される。
　９月に成立した安保法にしても、憲法調査会での憲法学者３氏の違憲発言や、SEALDｓの国会前デモがなければ、もっと早く無風状態で成立したのは想像に難くない。
　安保法案反対の行動ができたのも、表現の自由が日本にあるからだ。しかし、緊急事態が宣言され、ナチス・ドイツのようになれば、弾圧される覚悟なしには、海外派兵反対もTPP反対も、プラカード1枚掲げられなくなるだろう。
　民主主義が機能するには、単に投票権があれば足りるわけではない。候補者選択を判断する十分な情報が言論の自由、報道の自由によって提供され、容易にアクセスでき、意見表明や、デモなど政治的行動の自由がなければ、民主主義は機能せず、国民主権は、形式上存在しても、自然死する。
　護憲派は、長く憲法改正の焦点として「９条を守れ」をスローガンにしてきたが、来年の参院選まで約９カ月の今、緊急事態宣言条項阻止に重点を移すときだ。

 

【山本　弘之】

転載元: 幸せの青い鳥