2015/9/16 16:13
安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基（あき）氏（23）ら3人が2015年9月16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。近く成立する見通しの安全保障関連法案が違憲だと主張し、採決を見送るように求めた。
一方で、奥田氏は法案が「通ってしまうだろう」とも発言。今回の抗議活動で参加者の層が広がったことなどから、今後は安保法案に賛成した議員への落選運動を展開する考えを明らかにした。奥田氏は、今回の抗議活動を通じてできた参加者のつながりが「そのまま選挙に影響を与えると思っている」と話しており、焦点は16年夏の参院選に移る。 日本外国特派員協会で会見する「SEALDs（シールズ）」の中心メンバー、
奥田愛基（あき）氏（中央）
すでに「賛成議員を落選させよう」が「合い言葉」
奥田氏は今回の安保法案をめぐる活動を通じて、日本でもデモという形での抗議活動が定着したことを強調。法案通過後も、野党が何らかの争点で共闘できれば、「落選運動」が抗議活動の形として効果を発揮するとの見方を示した。
「世代、地域を越えて、人々が声をあげている。このつながりが、そのまま選挙に影響を与えると思っている」
「野党がうまく協力していただければ、次の選挙で応援をしやすくなる。現在では、『賛成議員を落選させよう』というのは合い言葉のように使われている。いわゆる『法案が通る前の運動』とは、違う形になりつつあるのではないか」
社会活動のインフラは「コンビニのネットプリント」
抗議活動の裾野が広がった背景のひとつには「コンビニのネットプリント」を挙げた。コンビニで簡単に抗議ビラやプラカードのプリントアウトができるようになり、参加のハードルが下がったというわけだ。
「ネットプリントという形で番号を入れると全国のコンビニで印刷できるようになっている。なので、全国各地で同じようなデザインのプラカードを使っている。それがなぜできているか。今の日本の社会運動のインフラは何なのかと言われたら、多分、コンビニのネットプリントだと思う」
記者からは、「法案通過後」の方針についての質問も出た。奥田氏は、自民党が多数の議席を得た14年12月の総選挙では集団的自衛権は主な争点になっていなかったことを指摘しながら、
「この法案はそれでも、議会制民主主義の中で通ってしまうだろう。しかし、議会の中で多数派だからといって何でもしていいのかというところは、よくよく考えていただきたいと思う。今、現政府の方が口をそろえて『国民が理解しているとは到底言えないが、通さないといけないことがあるから通す』と言っている。それに対して言えることは、『本当にそれでいいのでしょうか。絶対にこれは、次の選挙に影響を与えることになりますよ。この状況での採決はあり得ないのではないでしょうか』と、私たちは今日も声をあげる」
と述べ、抗議活動が落選運動にシフトしていく方向性を改めて示した。
 転載元: あさりのブログ
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（左から）本間信和氏、奥田愛基氏、柴田万奈氏 写真一覧
16日午後、安全保障関連法案の委員会採決を前に、SEALDsの奥田愛基氏、本間信和氏、柴田万奈氏が日本外国特派員協会で会見を開き、海外メディアに向け改めて反対を訴えた。
まず、柴田氏が英語でSEALDsという組織について説明、続いて奥田氏がこれまでの活動や今後の展開について、動画も交えながら説明した。
奥田氏の冒頭発言
奥田氏：日本語でSEALDsとは…っていうのを話していきたいと思います。SEALDsとは、自由と民主主義のための学生緊急行動。さっきも言っていましたけど、Students Emergency Action for Liberal Democracy – sの頭文字からSEALDsです。
今回の問題というのは、単純に安保法制の問題だけではなくて、憲法をないがしろにしたままに法律を作ってしまうと。昨日の公聴会でも小林節先生がおっしゃっていたんですけど、「法の支配ではなく、法律の支配」という言葉を安倍首相が使っていて。
つまり、法律と憲法は、どちらの方が優勢を持っているか。どちらの方が最高法規であるかっていうことを現政権は理解していないと。
「対案を用意しろ」とか「安全保障上の議論があるので」って話もたくさんあると思います。しかし、憲法上に大きな問題を抱えている法律がその中に含まれています。11個の法案を２つにまとめて審議してしまったがために、安全保障上の議論がまともに出来なくなっている状況になっていると思います。
まとめられている状況下の中では、憲法の理念や根幹的な発想が理解出来る人であれば、この安保法制には反対せざるを得ないと思っています。
現在では、関西、沖縄、東海、東北でSEALDsは活動していて、人数は全体で300人近い人がいます。
YouTubeに上がっているものなんですけど、これまでの動きを簡単にまとめた動画があるのでご覧ください。
SEALs自体は今年５月３日に始まっていまして。ずっと前からあったような感じもするんですけど、活動期間というのは、この４ヶ月間。実際に抗議を毎週金曜日に国会前でやり始めたのは６月なので、大体この３ヶ月間、活動してきたということです。
はじめは、参加者は数百人しかいませんでした。それが今では10万人近い方が抗議に来られるような規模まで、反対の運動というのが拡大しています。よく言われることなんですが、SEALDsは若者がやっていて、デザイン性だったり、動画があるから、人々が集まっているという見方もあると思うんです。
でも実際には、僕の感覚としては、この政権のおかしさとか、説明不足であったりとか、この法案の欠陥というものが、これだけ人々の怒りに火をつけていると思っています。
ちょっと簡単に、安全保障関連法案に反対する理由を述べたいと思うんですけど、先ほどから言ってますように、憲法上の問題ですね。集団的自衛権の行使容認も、後方支援も、武器等防護にしても、これは明確に他国の領域においての武力行使なので、これらは全て現行の憲法に照らし合わせると、憲法上で問題があると。
最高裁元判事の方も、昨日中央公聴会に来て、意見を述べられていましたけど、ある程度の憲法学、もしくは法律のトレーニングを受けている方の90％以上の人は、明確にこれは違憲であると、日本では言っています。
国連憲章に書いてあるから、日本でも認められている権利だとおっしゃる方もいますけど、それはたった数％の、この法案に賛成している憲法学の人です。一言で言ってしまえば、国連憲章で認められているが、日本国憲法では認められていないと。それは小学生でも分かることだと思います。
またこれは、法案の条文レベルでも問題がありまして、例えば、新３要件の第１要件の存立危機事態については、よく話されているのですが、第２要件、第３要件について、明文化されていません。
自衛隊法95条の改正によると、主語が自衛官になっていると。現場の自衛官が総合的に判断して武器の使用もするということなんですけど、実際には現場の自衛官が一人でイージス艦に立ち向かうなんてことはないわけですよね。そこだけを見ても、この法案は条文レベルで欠陥があると言わざるをえない。
その他にも、法案の中身を色々追っていくと、欠陥が見えてくるのですが、それもこれも憲法改正せず、このようなムリな法案を作っているので、条文上、実際にはありえないシチュエーションや政府の説明とは食い違った法案の中身になっていると。
また政策レベルにおいても、軍事費をこれ以上あげないとおっしゃっているわけですが、兵站活動もして、他国に自衛隊を送って、防衛費を上げないのであれば、結果的に自国の防衛という点では、手薄になるのではないかと考えています。
このようなことは僕らでなくても、色んな方が会見で話しているので、これ以上詳しくは話しませんけど、法案は明確に憲法違反であって、これは単純に海外で武力行使が出来る国になるよりも、問題が深いと思っています。まさにブレーキのない車状態で、このまま武力行使をしていいのかという危惧があります。
もう少し、SEALsの団体というか、日本国内で何が起こっているのかについて話したいと思います。SEALsが独自に新聞やインターネットの記事を通じて、日本中でどれぐらい抗議活動が行われているかを調べました。
調べた結果、全国でこの数ヶ月間に2000ヶ所以上。累計すると、130万人以上の人がデモに参加していることになります。
特に先日の８月30日の国会前抗議には10万人来たということが記憶に新しいと思うのですが、その前後で、８月30日に合わせて、全国各地で1000回以上の抗議が行われていました。
10代〜20代の比較的若い人たちがオーガナイズしているデモとか集会について調べてみましたら、全国22ヶ所以上で、そういう動きが、今年の５月からありました。これは、８月22日段階なんですけど、現在では、これの倍近くになっているという報告を受けています。
あともう１つ特徴的なのが、彼らは自分たちで告知のフライヤーのデザインを作っていることです。日本国でも、若者はスマートフォンをいじってばっかりで、外に目が向かないだとかゲームばっかりしているという偏見があるんですけども、逆にスマートフォンやパソコンの普及のおかげで、こういうデザインのものが、簡単に誰でも出来るようになりました。
また、僕達がデザインしたものっていうのを、インターネット上で公開していたり、日本のコンビニのネットプリントという形で、番号だけ入力すると、日本全国のどのコンビニでも印刷できるようになっています。
全国各地で同じようなデザインのプラカードを使っているわけなんですけど、それがなぜ出来ているかと。今の日本の社会運動のインフラは何なのかと言われたら、コンビニのネットプリントなんじゃないかなと、最近思っています。
こういうデザインのものが、全部ネットに上がっていて、誰でも印刷出来るようになっています。YouTubeで抗議の様子や、なぜ反対しているかという、法案反対の論点を解説したものを上げたりしているのですが、それを見た若者たちがまた、全然僕達が感知しないところで、こういうやり方であれば、自分たちも出来るんじゃないかなということで、立ち上がっていると。
確かに、立ち上がっている若者達っていうのが、人口比や数が多いのかと言われれば、そうでもないのかもしれません。ですが、日本の問題だった点というのは、実際、賛成の人も反対の人もいるわけなんですけど、思ってはいるけど、声に出さない、社会に表出させないという人がいた。それで、きっかけはSEALsだったのかもしれませんが、自分たちの声として、自分たちの思いを路上に出て行って見える形で声をあげ始めました。
なので、日本における一番の変化というのは、一定層考えている人や、おかしいなと思っている人は、常にいたと思うんですけど、それが目に見える形で表出して来ていると。「こういうことを言ってもいいんだ」と。そういうカルチャーが少しずつ、日本の中でも出来つつあるなと思っています。
今年の７月に作った動画なんですけど、これも見ていただけたらと思います。
というように、若者のカルチャーとして、新しい動きが少しずつ出来ているのかなと思います。まだ台湾と香港の学生たちぐらい出来ているかどうかは分からないんですけど、日常の中で自分たちの出来ることを出来る範囲でやっているという感覚はすごいあります。
なので、革命を起こそうとか、そういう気持ちは全くありません、普通に大学に行って、当たり前のことを当たり前に言う。ただ、それだけなのかなと思っています。
時間が来ているので、これぐらいで締めたいと思うのですが、今日の夜には委員会で採決され、明日には本会議という話になっているんですけど。何が日本社会で変わったかと。
１つは、2015年９月段階で、デモっていうのは、珍しいものでもなんでも無くなっているということ。それと、野党の方もほぼ毎週来ていたんですが、僕が昨日、中央公聴会に呼ばれて国会で話しました。今はもう日本の路上で動いていることや声を上げていることが、単純に政治と分離されたところで動いているものではなくて、政治に影響を与えるものとして、今、抗議活動が行われていると思います。
もう１つは、別に僕らが命令というか、呼びかけて「みんな来てくれ！」というから、来てくれるというよりも、僕たちが全然感知していないところで、日本全国で動いていることが重要だと思っています。つまりそれは、個人が主体的に動き始めていることを意味するからです。
この法案の結末がどうなろうが、主体的に動き始めた人はもう止まらないと思います。
というわけで、とりあえず終わりたいと思います。ありがとうございました。
転載元: あさりのブログ
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１4日（月）決戦に備えよ！
●NO WAR 14日１６時３０分決戦国会正門前
●宮崎の４・１０は３５０人だった。
ＮＯ ＷＡＲ
14日午後時半、国会正門前
プレ集会！
日本が絶対に戦争に走らない！
プレ集会、宮崎は３50人
各地盛況
転載元: 軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら
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