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「安保法制のターゲットは中国」、「米国と共に南中国海の中国を叩く」日本の複数の週刊誌とウェブサイトは最近、安倍晋三首相の驚くべき発言を掲載した。首相官邸は上述した発言について、メディアに圧力をかけ非公開を迫った。一部の記者は自社の新聞で記事を掲載できず、これらの情報を週刊誌やウェブサイトに流した。 「週刊現代」(最新刊)のスクープによると、安倍首相は各メディアの責任者と東京の高級中華料理店「赤坂飯店」で「オフ懇」を開いた。「オフ懇」というのは安倍首相とメディア関係者の連絡会で、メディアに対して政権を擁護・支持する報道を行うよう求める。週刊現代によると、安倍首相はワインを飲み、驚きの発言を始めたという。国会答弁、安保関連法案の話題になると、安倍首相は「自説を周囲に押し付ける」ように語りだし、民主党の岡田克也代表を批判し、「意味がない無駄話ばかりをしている」、「民主党はおしまいだ」などと発言した。安倍首相は集団的自衛権について、「安保法制は中国が狙いだから、やると言ったらやる」と述べた。安倍首相はメディアの前で、中国との戦争を計画していることを「堂々と」認めた。安倍首相はさらに、集団的自衛権を行使して米軍と共に、南中国海の中国を叩くと述べた。 何はばかることなく中国を名指しで批判したほか、安倍首相は米国や米大統領に対しても恨み言を漏らした。日本のウェブサイト「LITERA」によると、6月16日の米会議でTPP関連法案が紛糾した際に、安倍首相は「まったく、アメリカは何やってんだ、オバマは何やってんだ!」と憤った。日韓国交正常化50周年で、日韓の外相が会談することになった際には、「ほら、待ってれば韓国の方からアプローチしてくるんだよ」、「慰安婦問題は3億円あれば解決できるんだ」と述べた。 安倍首相のこれらの「ショッキング」な発言内容は、「非公式の記録」にされた。LITERAは、「日本の大手メディアの記者は、これらの非公式の発言内容に日々接しているが、国民にまったく知らせていない。日本メディアはこれらの情報を手にしているが、表面的なモノしか報じない」と指摘した。 これらの情報が明るみに出ても、安倍政権の態度には何の変化も見られない。 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年6月29日 TwitterやFacebookを加えれば、チャイナネットと交流することができます。
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はやぶさ通信
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自民党若手勉強会、暴言集!
安倍総理と、暴言者は憲法破壊の確信犯!
即刻辞任を!
NHKは、国会審議を放映せよ!
自民党若手勉強会での報道規制を巡る暴言問題は、現憲法の根幹をなす、報道の自由を否定する、明確な憲法違反です。憲法遵守義務を有する、議員の違憲言動のみならず、謝罪しようともしない安倍総理の態度を見逃すことはできません。
今回の事件は、たまたま生じた突発事件ではなく、まさにまさに民意や、圧倒的な憲法学者の意見を無視して突っ走る、安倍内閣の体質そのものの反映です。
関係議員は、即刻辞任し、安倍内閣は、総辞職することを求めます。
併せて、この重要な問題が審議されている国会中継を放棄しているNHKには、公共放送を名乗る資格はありません。
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ハチ公前騒然
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共産党志位委員長、すでに総理扱い!
外国特派員協会講演質疑
総理になったら最初の訪問国は?
野党を束ねるには?
もっと、発信を!
●世界から見た戦争法案の異常と危険
外国特派員協会 志位委員長が講演
2015年6月24日(水)しんぶん赤旗
(写真)講演する志位和夫委員長=23日、日本外国特派員協会
日本共産党の志位和夫委員長は23日、日本外国特派員協会で「世界から見た戦争法案の異常と危険」をテーマに講演し、安倍政権による戦争法案強行の動きが、国際的にみて、どんなに異常で危険かを語りました。講演後、会場を埋めた特派員らから次々と質問の手があがりました。
志位氏は冒頭、憲法9条を全面的に破壊する戦争法案の違法性を端的に明らかにし、「これまでの国会論戦を通じて、戦争法案の違憲性は明らかになったと確信している」と強調。「世界からみると、戦争法案と推進勢力に、三つの異常と危険があります」と話を進めました。
第1は、「非国際性」です。志位氏は、兵站(へいたん)が武力行使と一体不可分であり、戦争行為の不可欠の一部であることは世界の常識、軍事の常識だと指摘。−中略
第2は、「対米従属性」――法案推進勢力が異常なアメリカ追随を特徴としていることです。−中略
第3は、「歴史逆行性」――過去の日本の戦争を「間違った戦争」と言えない安倍政権が、戦争法案を推進する危険性です。−中略
志位氏の講演を受けて、約1時間にわたって活発な質疑がおこなわれました。特派員らからは、
「海外派遣から帰国した自衛隊員の自殺をどう考えるか」、
「首相となったらどの国を最初に訪問するか」、
「共産党の安保政策はどういうものか」、
「野党を一つの勢力に束ねることをどう考えているのか」、
「沖縄の現状をどう見ているのか」、
「憲法学者の『違憲』発言をどう受け止めるか」、
「この地域の平和と安定のために何が必要か」など多面的な質問が次々と出ました。志位氏は一つ一つに対して丁寧に答えました。
質問をした特派員の一人は、
「安倍政権がいかに世界の流れに逆行しているかが具体的にわかった。もっと発信してほしい」
と記者会見後に感想を語りました。
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安倍包囲網、益々狭まる!
藤井裕久氏(元財務相)
共産党への期待強まる!
安倍政権は、末期症状!
安倍内閣の暴走が強まれば強まるほど、それに反発する力も又強まります。
元自民党の重鎮の、野中広務、加藤紘一、古賀誠、山崎拓各氏に続いて、今度は民主党顧問藤井裕久氏が、安倍内閣の暴走に力併せて立ち向かおうと、しんぶん赤旗日曜版(5月17日号)で呼びかけています。
元自民党の議員でもあった藤井氏がここまで言い切ることに、驚きました。
しかも、細川内閣の頃の反共思想が影を潜め、むしろ共産党を、強力な後ろ盾とみていることと、今の暴走政治は長く持たないことを見通している点で、共通しています。
以下、その要約をお知らせします。
私は、安倍内閣が憲法解釈を変えて集団的自衛権を認め、「戦争をする国」に変える法制には、絶対反対です。−中略
集団的自衛権の特質の一つは、ともにたたかう軍事同盟として共通の「仮想敵国」を持つことです。−中略
これを平然と強行する安倍政権はあまりにも異常です。
現政権は私のいたころの自民党とは気らかに違う。
この政権の暴走に、今本当に力を合わせて立ち向かう時だと思います。
総選挙で一番議席を増やしたのは共産党です。
この問題で大いに頑張って欲しい。−中略
いま安倍首相にたいしてメデイアが【右にならえ】をしています。
先日も自民党がテレビ局を呼びつけて圧力をかけました。
最近メデイアにたいしこんな態度を取る首相はいません。
しかしメデイアに圧力をかけないと持たない政権は本当は強くないのです。
末期症状だと思っています。
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