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山崎元自民幹事長 「戦争法案」を批判
今国会、未成立でも当然！
戦地に派兵「戦うしかない」
山 崎 拓 氏
安倍氏は、いわゆる“戦争法案”を、この夏までに成立を、させると、米国会で演説し、一部の議員を除いて、大多数の米議員から“拍手喝采”を受けましたが、日本国内では、国民の中から、拙速を避け、慎重審議を求める声が相次いでいます。
この国民の声におされて、野党は、民主党、維新の党を含めて慎重審議で足並みをそろえています。
ところがここにきて、自民党元幹事長の山崎拓氏は、日本記者クラブで、「今国会で未成立に終わることがあっても当然」、（審議を）後回しにしてしかるべき」と主張しました。
現役議員の中からも、慎重審議を求める勉強会が発足し、自民党内にも波紋が広がっています。
2015年5月22日(金)しんぶん赤旗
自民党の山崎拓・元幹事長は２１日、日本記者クラブで会見し、安倍政権が今夏に成立を狙う「戦争法案」について「全体的に問題がある」と批判。
拙速を強く戒めて慎重に審議するよう求め、今国会で未成立に終わることがあっても当然との認識を示しました。
集団的自衛権の行使容認について山崎氏は、９条改定のないまま行使できるようにすることになり、「時の政権の恣意（しい）によって最高法規の解釈を自由に変えうるなら法治国家としての根底が揺らぐ」と述べました。
また「他国防衛容認ということは、専守防衛の定義を超える」として、“専守防衛を堅持する”という政府与党の説明を批判しました。
また、世界中で米国の戦争を戦闘地域まで行って支援する恒久法について、「本当に危険なところに行かないのか、戦争法案ではないのか」と疑問を提示。
「非戦闘地域」の歯止めを外し後方支援を行うことについて、「正面（戦闘現場）と後方＝兵站（たん）は対（つい）の言葉だ。
いままで『後方に行け』と言ったことはない、後方地域だった」と強調しました。
山崎氏は、「後方をやれば必ず敵の攻撃対象になる。そのときどう振る舞うか、逃げて安全なのか。
現場は判断できるわけがなく、たたかうしかない。
なんでも大丈夫だという抽象的なレトリックで、この国会を乗り切るわけにはいかない」と批判。「恒久法は一番問題が大きい。
自衛隊を世界中どこでも出していくことに反対だ。（審議を）後回しにしてしかるべき」と主張しました
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はやぶさ通信
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戦争法案、閣議決定・国会提出
地方３５紙が警鐘
徹底審議を要求
2015年5月17日(日)しんぶん赤旗
平和主義を捨て去るのか」（北海道新聞１５日付）、
「戦争に道を開く転換点」（信濃毎日新聞・同）、
「危険な法案は廃案にせよ」（琉球新報１６日付）
安倍内閣が１４日に閣議決定、１５日に国会提出した戦争法案に対し、地方紙がいっせいに社説や論説で批判しています。１６日付までの主要な地方紙について本紙が調べたところ、少なくとも３７紙が閣議決定・国会提出を取り上げ、うち３５紙が戦争法案に警鐘を鳴らし徹底審議を求めています。
「法案の内容は『平和主義』の理念を危うくする。いったん撤回して国民の声に耳を傾けるべきだ」（神戸新聞１５日付）、
「国民無視を重ねての暴走は許されない。閣議決定撤回を求める」（愛媛新聞・同）
など、戦争法案の撤回を求める社説・論説もあります。
安倍晋三首相が「国民の命と平和な暮らしを守る、切れ目のない平和安全法制」と言いくるめる戦争法案に対し、地方紙からは
『切れ目のない』対応とは要するに、『歯止めのない』自衛隊派遣を意味しよう」（南日本新聞１５日付）、「法案には『平和』を付けているが、どうみても『日本参戦』にほかならない」（福井新聞・同）、
「その本質は、自衛隊の活動内容や範囲が大幅に広げられ、戦闘に巻き込まれて犠牲を出したり、海外で武力の行使をする可能性が飛躍的に高くなる、ということだ」（中日・東京新聞・同）
との批判が出ています。
安倍首相が米議会演説で「夏までに（法案成立を）実現させる」と対米誓約したことについても、
「まるで、国会が日米合意の追認機関であるかのような態度だ」（西日本新聞１５日付）、
「国会はもとより国民への説明軽視のそしりを免れない」（河北新報・同）と指摘しています。
新法以外の１０本もの既存の海外派兵法の改定を一括法案として出したやり方にも批判を向け、
「まさに十把一からげでの審議は乱暴すぎる」（京都新聞１６日付）、
「歴代政権が是としなかった内容が含まれており、一つの法案ごとに十分な審議時間を費やすのが、国民の負託に応える国会のあるべき姿だろう」（中国新聞１５日付）と提起しています。
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新たな社会保障切り
自然増削減毎年３０００〜５０００億円
財務省が提案
高齢者から若者まで改悪計画ズラリ
血も涙もない！
2015年5月5日(火)しんぶん赤旗
財務省案は、今後２０２０年までの５年間にわたり、名目３％の経済成長で得られる税収増５千億円の範囲内に、社会保障費（国費）の自然増を抑え込むという考え方を打ち出しました。
高齢化や医療の高度化に伴って当然に増える社会保障費（自然増分）は年間「８千億円から１兆円というのが相場」（２月１２日の会見で甘利明内閣府特命担当相）です。それを５千億円に抑えるには３千億〜５千億円規模で社会保障費を毎年削らなければなりません。大掛かりな制度改悪抜きには不可能です。
「医療崩壊」「介護難民」を生んだ小泉政権の自然増分２２００億円削減路線を、いっそう大規模に再開する無謀な計画です。
所得税を無視
名目３％の経済成長で増える税収が「５千億円」という計算には消費税収しか含まれていません。所得税や法人税の増収を無視しています。社会保障に回す税収は消費税分だけに限定するという前提を置いているのです。
消費税収以外の収入を除外する前提に基づき、財務省は社会保障のさらなる「効率化」が必要だと主張。医療や介護を遠ざけて高齢者の生活を壊し、年金の支給開始年齢を引き上げて若者の将来設計を台無しにするメニューなどを極めて具体的に掲げました。（表）
安倍政権が１３年１２月に強行成立させた「社会保障制度改革プログラム法」は、１０％への消費税増税とセットで１５年度までに行うべき社会保障関係の法改定の項目を列挙した法律でした。今回の財務省案は、２０年までを見通して次なる社会保障制度改悪を準備する内容です。
年末に工程表
財務省は、夏に策定する財政健全化計画に今後の社会保障「改革」の考え方とメニューを盛り込み、年末に具体的な制度「改革」の工程表をつくると表明しています。
財界団体（経団連と経済同友会）は年初から、「痛みを伴う」社会保障「改革」の提言を連打してきました。財務省案は基本的にこれらの提言と歩調を合わせたもの。国民には消費税増税と社会保障切り捨てを押し付け、大企業には法人税減税をばらまく路線です。
（写真）「やめろ!年金引き下げ・消費税大増税」と首相官邸前で抗議する人たち＝２０１４年４月１日、東京都千代田区
安倍政権が次々と打ち出してくる、戦争法案などに対する対応に追われ、つい社会保障などの改悪に対する対策が後手に回っています。
これは安倍政権の思う壺です！
生活弱者に対する取り組みこそ、最大の力をつぎ込む必要があります。
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共産党よ、大志を抱け！
2020年までに、民主連合政府の樹立を！（その１）
△1．共産党５連勝！
２０１３年春の都議選に始まって、同年夏の参議院選挙、２０１4年暮れの突然の総選挙、そして終わったばかりの一斉地方選、前半（道府県、政令市議選）戦、同後半（一般市区町村議）戦と、共産党の５連勝が続いています。
△２．自共対決が現実味を強める！
２０１２年の総選挙に際して、志位氏が自共対決を表面に押し出したとき、世間は半信半疑でしたが、この状況を見て、ネットでは次のような意見が多く見られるようになってきました。
《個人的には、現状では野党で一番存在感のある共産党とスクラムを組んだほうが効率的だと思います。…中略
もはや民主党の建て直しに期待するよりも共産党の躍進に期待するほうが良い、と感じる人も増えているようです。 △３．滔々たる、護憲の流れ強まる！
かつて各種の世論調査では、“改憲賛成”が“護憲”を上回っていました。しかし1０年位前から、次第に伯仲するようになり、皮肉なことに、安倍政権の改憲への暴走が強まるにつれ、次第に逆転の様相を強めてゆきます。
今年の憲法記念日を目前に控えた調査では、産経ですら、改憲40.8％、護憲47.8％と、逆転が明白になりました。（文末図参照）
それを決定づけたのが、5月3日の中央憲法集会です。
護憲派は、何と3万人！改憲派は、９０0人！その差は歴然です。
しかも護憲派集会は、従来は二派に分かれて集会がもたれていたのが、今年は統一集会となり、
共産、民主、社民、生活の4党の代表が顔を揃えました。
△４．労働運動でも、統一の兆しが！
長い間、連合系、全労連系、全労協系の三派に分裂してきた労働運動にも、統一の兆しが見えてきました。特に、残業代ゼロ法案反対では、足並みが揃いつつあります。
△５．一点共闘の積極的役割！
1980年の社公合意以来、30年余にわたる民主勢力の分裂は、今ようやく再び統一に向かおうとしています。
その気運の醸成には、下記のスクラップ記事の志位談話のような、共産党の唱える“一点共闘”の進展があります。
△６．共産党に対する誤解を解く、積極的努力を！
細川内閣の時の、「非自民、非共産」を脱皮して、「非自公維」の統一戦線が更に大きく前進するためには、まだまだ根深い共産党に対する誤解を解かねばなりません。
当面急がねばならないのは、共産党の全区立候補の方針は、統一を妨げるという誤解です。
そこには、政党政治に対する、初歩的な誤解が横たわっています。
言うまでもなく、「政党政治」とは、「政策を同じくする者が政党を結成し、国民に信を問う」政治体制のことです。
所が日本では、政党政治が未熟なため、平気で公約破りが行われています。自民党、民主党、公明党の公約破りはその典型です。
所が、これらの政党の公約破りを厳しく批判する人々も、野党の統一には、「小異を捨てて大同につく」という言葉を錦の御旗に押し出して、各政党に、基本政策も棚に上げて、「統一」のみを迫ります。
それに応じないと”独善”だとレッテルを張ります。
△７．全区立候補こそ、政党のあるべき姿です。
自らの掲げる政策に確信を持っているならば、有権者に選択肢を保障するため、全区立候補は政党のあるべき姿です。
各政党が、全区立候補して、そのうえで政策を摺合せ、候補者を調整することは、その後の作業です。
△８．共闘の条件
政策の一致、共闘の意思、対等平等の原則が、政権共闘の三原則です。
これを一つでも欠いた、政権共闘は、政党政治の堕落です。
先の、東京都知事選で、宇都宮氏側から、再三共闘についての話し合いを申し入れていれても、細川氏側はこれを無視し、共闘の意思のないことを表明しているにも関わらず、一部の知識人・文化人が、勝てる候補、勝てない候補のレッテル張りをし、一方的に宇都宮氏に立候補取り下げを求めたことは、百歩譲って、善意から出たものだとしても、民主主義のイ、ロ、ハすら、理解していない行動だと言えましょう！
泡沫候補が当選し、有力候補が落選することは、選挙の世界では日常茶飯事です。
突き詰めれば、”政策の一致なき統一”は、野合です。
△９．では、いかにして多数派を形成するか？
については、次回以降に譲ります。
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2015年4月26日 日刊ゲンダイ
山田正彦元農相が２４日、農協や医師会の関係者たちと永田町の衆院議員会館前で、ＴＰＰ反対の座り込みを行った。
ＴＰＰの日米協議は閣僚級でも合意できず、来週の日米首脳会談でも「最終的な決着には至らない」などと大マスコミは報じているが、だまされてはいけない。山田氏はこう言う。 「自民党筋の情報ですが、すでにＴＰＰの日米合意の内容が決まっていて、箝口令が敷かれています。２８日のオバマ・安倍会談で決まったかのように見せかけるためです。その合意内容は、牛肉は今までの関税率を４分の１に引き下げ９％、豚肉の関税は従来の１０分の１、米は１０万トンの受け入れ枠を確保した上で徐々に関税を引き下げていくというものです」 なかなか決まらない――という“演出”は、合意を安倍訪米の“手土産”とするための茶番というわけだ。 「安倍首相は韓国の猿真似をして日本の国益を米国に売り渡すのです。米韓ＦＴＡが締結された際、韓国の大統領が米国を訪問して演説する機会を与えられ、それで交渉妥結が加速しました。今回、安倍首相は米議会で演説する機会を与えられ、引き換えにＴＰＰの日米合意を発表することになるでしょう。韓国は米韓ＦＴＡで国内法を変えさせられて独立国家ではないような状態におとしめられました。安倍首相はそれと同じことをやろうとしているのです」（山田正彦氏） 日本政府も大マスコミも、国民をどこまで愚弄すれば気が済むのか。
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