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はやぶさ通信

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１４６回目の徳島金曜日行動

選挙の真っ最中ですが、この原発反対行動はやめれません。

徳島駅前で行動していると、たくさんの候補者が私たちの前を選挙カーで走っていきます。

｢頑張ってください！｣と声を出すアナウンサーは誰一人いませんでした。

私は｢原発反対の候補者に投票しましょう｣と訴えました。

あ・・・共産党の政党カーや！

転載元: 悲願草

カジノどないなるねん？

カジノどないなるねん？

能勢 みどりさんは辻井大介さん、他5人と一緒です

　いよいよ２月２０日カジノ懇談会の日が近づいてまいりました。カジノ建設予定・夢洲近くの住民の中には「どないなるねん？」と不安な思いを抱えている方もおられます。橋下市長は「カジノで大阪がようなる」と言ってますが、「ほんまのとこどないやねん」と思っておられるみなさんと考え合うために「カジノ懇談会」を開催します。生・大門参院議員の話をぜひお聞きください。

　懇談会には、わたなべ結参議院大阪選挙区予定候補はじめ、いっせい地方選挙候補の若井ひでこ住吉区府会予定候補、松本やすひろ住之江区府会予定候補、小谷みすず西成区及び大正区府会予定候補、前府会議員、つじい大介住之江区市会予定候補、尾上やすお西成区選出市会議員、予定候補、こはら孝志大正区選出市会議員、予定候補も参加します。

２０１４年１０月８日の参議院予算委員会の質疑をぜひご覧ください。http://youtu.be/IVA6HFCiiIk

主張-「赤旗」創刊８７周年ー暴走に抗し国民と手をたずさえ

主張

「赤旗」創刊８７周年

暴走に抗し国民と手をたずさえ

〇日刊紙（毎朝お届けして月額3497円）16ページ、１部売り１３０円
○ 日曜版（毎週お届けして月額823円）36ページ、１部売り２１０円
○ 日刊紙と日曜版（月額4320円）

【主張―本文】

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-01/2015020101_05_1.html

2015年2月1日(日)しんぶん赤旗

「しんぶん赤旗」はきょう、１９２８年２月１日の創刊から８７周年を迎えました。日ごろのご購読とご支援に感謝申しあげます。「赤旗」は創刊以来、反戦平和・民主主義・生活擁護の旗を掲げ、国民の利益を守る立場を貫いてきました。昨年末発足した第３次安倍晋三政権があらゆる分野で暴走を加速し、それにたいする国民の怒りと不安が広がる激動の情勢です。総選挙での日本共産党の躍進で本格的な「自共対決」時代を迎えるなか、「赤旗」は安倍政権の暴走と正面から対決し、日本の前途を開くため、幅広い国民と手をたずさえて力を尽くす決意です。

弾圧に屈せず真実伝え

　「赤旗」（当時の呼称「せっき」）創刊は、日本共産党創立（２２年）から６年後のことです。「天皇絶対」の政治支配のもとで、２５歳以上の男子に限った普通選挙が初めて実施される直前でした。「君主制の撤廃」「帝国主義戦争反対」「植民地の完全なる独立」「言論、出版、集会、結社の自由」「男女１８歳以上の選挙権被選挙権獲得」―。創刊号が掲げた主張は、心ある国民に感動を与えました。

　日本共産党は非合法下に置かれ、｢赤旗｣は所持しているだけで逮捕、投獄という過酷な時代でした。「赤旗」は、靴の敷き革の下や衣服の中に入れられるなどして手から手へ渡されていきました。戦前は３５年の１８７号で停刊を余儀なくされますが、侵略戦争反対・主権在民の旗を公然と掲げた政党と新聞が存在したことは、戦前の歴史に深く刻まれています。

　７０年前の４５年８月、日本の敗北を、日本共産党は確かな展望をもって迎えました。侵略戦争に国民を動員する手段となったＮＨＫ（ラジオ）と全国の新聞は、戦後の再出発に際しても、戦争加担への根本的な反省はありませんでした。そのなかで合法新聞として初めて国民の前に姿を現した｢赤旗｣は、敗戦直後の新たな情勢のなかで、新しい日本の進路を示し、国民のたたかいを励ましました。

　いま安倍首相が掲げる「戦後レジーム（体制）からの脱却」は、侵略戦争にたいする痛苦の反省にたって制定された日本国憲法をはじめ「戦後の原点」を根本から覆す、歴史の逆流そのものです。集団的自衛権の行使容認や憲法改悪、歴史認識などで安倍政権の「機関紙」と見まがうような全国紙もあるなか、戦争反対、国民利益第一を貫いた伝統を持つ「赤旗」に新たな期待と注目が集まっています。

　「赤旗」は、大企業の広告などに依存せず、なにものにも腐れ縁がなく、タブーなく真実を報道できる新聞です。多くのマスメディアが、権力を監視するジャーナリズム本来の機能を失いつつある状況のもとで、「赤旗」の役割はいよいよ大きくなっています。

「国民共同の新聞」として

　安倍政権の極右反動姿勢には、保守の重鎮だった人たちも懸念と不安の声をあげ、｢赤旗｣紙上で発言するかつてない状況です。安倍政権の反動的な野望を阻むうえで「国民共同の新聞」としての「赤旗」の使命の重さを痛感します。

　総選挙後、「躍進した共産党の考えを知りたい」と「赤旗」購読を申し込む人が相次いでいることは身が引き締まる思いです。１人でも多くの人が手にとっていただける「赤旗」へ成長・発展させていく決意を新たにしています。

転載元: 軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

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過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾するー日本共産党　志位委員長が声明ー政府対応　検証が必要

過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する

日本共産党　志位委員長が声明

政府対応　検証が必要

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-02/2015020201_01_1.html

2015年2月2日(月)しんぶん赤旗

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件で、フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）が殺害されたとみられる動画がインターネット上に公開されたことについて、声明を発表しました。

　一、湯川遥菜（はるな）さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。

　一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。

　一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、政府がとってきた対応について、検証にとって必要不可欠な情報を、公表すべきである。

　一、安倍首相は、今回の事件にかかわって、米軍などによる「イスラム国」への空爆などへの自衛隊の支援が「憲法上は可能」とのべ、「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵のいっそうの拡大の検討を表明している。テロ集団による蛮行を機に、「海外で戦争する国」づくりを推進するという動きは、断じて認められない。

転載元: 軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら