●軍事費削減は戦争を誘発する？●ミサイル防衛施設使い物にならない？

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【写真】大量の市場外株式売却が発覚し、会見の終わりで一礼する平田耕一副財務相＝東京・霞が関の財務省で２００９年３月２６日午後８時７分、内藤絵美撮影
無保険失業者の比率７７％　日本、先進国で最悪
メールマガジン「琵琶の独り言」Ｎｏ１０．２００９年３月２６日発行

田中宇の国際ニュース解説 2009年3月24日 http://tanakanews.com/世界はどう動いているか
　フリーの国際情勢解説者、田中　宇（たなか・さかい）が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。より引用

■戦争を誘発する軍事費削減
　財政難の影響で、米政府は軍事費の削減を計画しているが、これも逆に事態を「戦争」へと導きかねない。軍事産業が、政府に軍事費の削減を思いとどまらせる最強の方法は、世界のどこかで戦争を誘発することだからである。過去４０年間、米国の軍事産業にとって最大の知恵袋はイスラエル右派だったので、戦争が誘発されるとしたら、イランとイスラエルの戦争に米国が巻き込まれる形になる可能性が最も高い。

　ロシアの英語版「プラウダ」は「米国が財政破綻し、ドルが崩壊する可能性はすでに高い。米政府は、財政破綻を宣言せずにすませようと思ったら、戦争を誘発するしかないだろう」と書いている。―中略

●琵琶の独り言
米国経済は、世界のどこかで戦争が起こっていないと持たない状況まで来てしまっています。
イスラエルが、イランと戦争を起こしてくれることを期待するか、アフガンでの戦争を激化させるか、日本、中国、台湾、北朝鮮、韓国などをあおり立てて、双方に武器を購入させるかということが、目論まれているのです。

■米国には軍産イスラエル複合体の息がかかっている政治家が多く、軍事費の削減は簡単ではない。軍事産業の工場は全米各州に分散しており、軍事費削減は各州の失業増になる。軍産複合体からの献金で生きている議員たちは、軍事費削減への反対は「民意」だと叫べる。

　しかし、米政府は急速に資金不足になっている。しかも、史上最高額の開発物であるミサイル防衛システムなど巨額ハイテク兵器の多くは、実際には使いものにならないことが暴露されてきている。開発を長引かせ、予算を予定外に拡大するために、意図的に使いものにならない開発が展開されてきたのだが、その構図自体が問題にされつつある。軍事費削減はやむを得ない話になってきている。

●琵琶の独り言
ミサイル防衛システムがつかいものにならないことは、米国では周知の事実になっているのです。
例の田母神氏なども、そのことを指摘しており、しかも、そのシステムの中心部分は、Ｉntelや、W
indows と同じく、極秘事項で、同盟国日本にも明かさず、独占し続けているとぼやいています。
「知らぬは日本国民ばかりなり」の構図といえそうです。

●今日（３月２６日―木）は何の日
★平田副財務相：辞任　保有株の大量売却で「大臣規範」抵触
★不当解雇：取材で証言理由に　派遣添乗員、撤回訴える
▲「新古今和歌集」完成(1205)
▲フランス軍、南ベトナム撤退(1956)