多数決＝民主主義ではなく、少数意見の尊重こそ真の民主主義

■　「軍事費削って！」の声は、圧倒的に少数派か？
　
　皆さん、今晩は。

　一昨日は、国会質問を視聴したかったのですが、病院に行って視聴できませんでした。

　昨日は、昼間、家にいましたので、しっかり視聴しました。

　他のブロガーの方から、「今どき、『軍事費削って！』などと言っているのは、国会では、共産党と社

民党だけで、圧倒的に少数派ではないか」とのご指摘があったからです。

　なるほど、確かにそうでした。今日は、参議院の中継で、民主党・新緑風会・国民新党・日本新党を代

表して日本新党の元長野県知事の田中康夫さんが、代表質問をしていましたが、「軍事費削って！」の主

張は入っていなかったと思います。耳が遠いので、聞きもらしたかも知れませんから、その際はご指摘く

ださい。

　共産党と社民党は、しっかり、その点に触れていました。

　さて、そうすると、衆議院では、４８０人中、共産党９人、社民党7人で合わせて16人で、３．３％で

す。参議院では２４２人中、共産党7人、社民党５人で合わせて12人で、こちらは５．０％です。

　しかし、今の小選挙区を基本とした選挙制度では、少数政党は、不利ですから、２００３年の衆議院選

挙の比例代表区の得票率を見てみますと、共産党７．８％、社民党５．１％で、合わせて１２，９％にな

ります。

　ここで、直接、軍事費を削ることについての世論を知りたいと思って、「軍事費削っての世論調査」と

いうキーワードで検索をかけて見ました。結論からすれば、「そのような世論調査は行われていない」と

いうのが、今のところ私の得た結論です。もし、どこかでそのような調査結果があれば教えて下さい。

　ところが、このキーワードで検索しているうちに、奇妙な世論調査に出会いました。

「増税と社会保障どちらを選びますか？」調査というネット調査で、調査作成者は「千代田」さんとなっ

ています。まえがきには「（前略）急激な高齢化で今後も社会保障費は増大すると思われますが、景気の

後退で税収は減少しています。あなたは社会保障を賄う為の増税に賛成ですか？　反対ですか？」とあ

り、選択肢は次のようになっています。

　なお、調査期間は２００８年9月20日23時18分～同10月19日となっており、私の回答した昨日（9月3

日）の午後4時過ぎの結果を、選択肢と一緒に記載しておきます。　　

　評価総数３４７　　有効評価２９６　　無効評価３３　　有効評価点２９６　　有効評価率８５．３％

　・賛成、増税容認　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０１（２９．０２％）

　・反対　社会保障を削っても構わない　　　　　　　　　　　　　７６（２１．８４％）

　・増税にも社会保障削減にも反対。赤字国債発行で負担先送り　　４１（１１．７８％）

　・わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２（　９．２０％）

　・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５（１８．６８％）

　皆さんもやって見てください。私もやってみてあれ？と思いました。

　・（庶民への）増税にも社会保障削減にも反対。行政の無駄を省く（軍事費の削減を含む）か、法人税　　
　や、高額所得者への増税を行う。という選択肢を探しましたが、ありませんので白紙投票にしました。

　
　当然コメント欄には、その不備を指摘するものもかなりあり、私も同様のコメントを投稿しておきまし

た。

　消費税増税へ誘導しようという意図がありありです。そこで、実は欄外の「この調査は無効である」と

いう欄に投票したのが白票扱いになるようです。

　別の角度から、2007年4月の読売新聞の世論調査によれば、

　　・憲法9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない　２０．０％

　　・これまで通り、解釈や運用で対応する　　　　　　３５．８％　　で計　５５．８％

　　・解釈や運用で対応するのは限界なので、憲法9条を改正する　　　　　　　３５．７％で、9条に関

する限りでは、守るとする側が過半数を上回ります。

　直接「軍事費削って！」には結びつきませんが、共産党と社民党の２００３年の比例区投票率の合計１

２．９％よりは高くなりそうに思うのですが、いかがでしょう。
　　　
　このブログで投票を企画してみようかとも思っています。

■　軍事費に無駄はないか？

　さてしかし、少なくとも、国会の共産党と社民党の議席の合計の割合の、衆議院３．３％、参議院５％

よりは「軍事費削って！」の賛成者は多いと思うのですが、いかがでしょう。

　それに、「軍事費削って！」は全廃を主張しているのではなくて、当面、「無駄を削れ」と言っている

のですから。

　守屋前防衛事務次官や、防衛族議員と、日米の軍需産業の橋渡しをやっていた秋山氏の逮捕からも、武

器調達にはかなりの利権がからみ、大幅に実体価格より上積がされていることは、想像に難くありませ

ん。

　それに、2千数百億円にのぼる思いやり予算の問題があります。

　６～７千万円から、時には1億円もする米軍住宅を建てたり、ゴルフなどの遊興施設にまで思いやり予

算は使われているのです。

　そう言えば、先の国会では、民主党は、「思いやり予算」の計上に反対しました。

　そうすると、すくなくとも、参議院では、「思いやり予算」に限っては、「軍事費を削る」のに賛成す

る勢力が多数を占めた事になります。

　しかし、もし民主党が政権に就いた場合、アメリカに抵抗して「思いやり予算」の削減を実行に移せる

かどうかと言う事は、かなり怪しくなると思われます。

　これらの項目については、また改めて詳しく述べて行きたいと思っていますが、今日、本当に訴えたい

のは、次の項目です。

■　多数決＝民主主義ではなく、少数意見の尊重こそ民主主義

　そもそも、多数決は本当に民主主義なのでしょうか。

　日本人は敗戦まで「天皇＝神」と思いこんでいました。だから、子供たちの間では、本気で「ウンチ」

や「オシッコ」をするのだろうかが議論になり、いや、そういうことを議論することすら不敬に当たると

思いこんでいたのです。

　その神様すら、間違えることがある。

　だから、まして人間が、一人で独裁的な政治を行うのは間違いだ。やはり、みんなでわいわい議論して

きめるのがいい。そして、「賛成の人数の多いか、少ないかによって、国の進路をきめよう」と、単純に

思いこんでしまったのです。

　西欧思想の源流であるギリシャでは、２千年も前に、ソクラテスという哲学者が民主主義は、時として

衆愚政治になるという警告を発していたことなどは、どこかえすっ飛んでしまいました。

　そこで「数こそ力」の政治力学が横行し、「数」を得るためには、何でもござれの「田中角栄」に代表

される汚職政治が日常化してしまったのです。

それに輪をかけ、はやし立てるマスコミ主導の劇場型政治の催眠術にかかって出来上がったのが、前回自

民党と公明党合わせて３分の２以上を与えてしまった郵政選挙だったのです。

、

　さて、その主役も退場することになりました。

　今度こそ、国民は催眠術にかかることなく、冷静適格な判断をしなければなりません。

▲「それでも、地球は動く」の地動説は、当初圧倒的に少数派だった。

　古代ギリシャ時代には、天動説も存在しました。

　しかし、その後地動説が圧倒的となり、コペルニクスは没年にあたる1543年、『天体の回転について』

を刊行して、地動説を唱えます。

　ローマ教皇庁は1616年に、コペルニクス説を禁ずる布告を出しました。地動説を唱えたガリレイは、16

16年と1633年の2度、ローマの異端審問所に呼び出され、地動説を唱えないことを宣誓させられました。

　表面上、教皇庁に従ったガリレイは退席するとき「それでも、地球は動く」とつぶやいたとか。

　いずれにしろ、それまで、地動説は圧倒的に少数派でした。それもそのはずです。

地震の時以外、地球が動いているなどと感ずることはありません。そして、朝、東から陽が上り、夕方、

西に没して行きます。

　教会ならずとも、「天動説」の方が”常識的”です。

　「地球が太陽のまわりを回っている」などと言うのは、「異端だ」「民心を惑わすものだ」という人々

が多数派になるのはある意味で当然です。

　教会は、その多数派の上に乗っかって、先駆者たちを迫害したのです。

　その後の科学の進歩は、地動説に、軍配をあげました。今は、太陽系もろとも、ものすごい勢いで動い

ているという次の段階に進んでいますが、いずれにしろ、過去の常識は今は非常識となり、過去の非常識

は今の常識になりました。

▲　昭和の初め、戦争反対は圧倒的に少数派だった。

　若い人々は、戦前・戦中派の人々に対して、「なぜ、戦争に反対しなかったのか」と問いかけます。

　「はだしのゲン」の父親や、小林多喜二など、少しは戦争に反対する人はいましたが、それは圧倒的に

少数派でした。本気で反対すれば、多喜二のように「逮捕」され、「虐殺」される時代でした。

　だから、お坊さんも、牧師さんも、みんな、戦争に賛成するようになって行ったのです。

▲多数決はとりあえずの便法で、少数意見の尊重こそ民主主義の真髄

　さあ、これで、おわかりいただけたでしょうか。

　わいわいがやがややっても、何も決まらない時に、それでは困るから、とりあえず多数決で決めると言

うのが、多数決主義なのです。

少数意見が正しい事は、科学の上でも、政治の上でも、しばしば起こります。

だから、急いで多数決できめないで、少数意見にも、じっくり耳を傾け、やむを得ずいよいよ多数決で決

める時も、少数意見者を迫害することを禁ずるだけでなく、その思想・信条の自由、言論・集会・結社の

自由など、基本的人権を保障することこそ、民主主義の真髄なのです。、

▲アメリカや、イギリスの今の姿は、この西欧民主主義の真髄に叶っているでしょうか。

　日本の民主主義は、本物でしょうか。

　「最大多数の最大幸福」という、ベンサムの唱えた「多数決主義」は、民衆を、独裁的に支配した、

「絶対王政」や、殿様や、貴族が、民衆を武力で支配した封建政治を乗り越えるために必要とされた、１

９世紀から、20世紀前半までの理論です。

　２１世紀は出来る限り、多数決を避け、全会一致に至る努力を積み重ね、いよいよ止むをえず、多数決

を行うときも、少数者の権利を保障する時代に入っているのです。

▲「軍事費削って！」が例え少数意見であっても、多数者は、その意見に耳を傾け、少数者は、自信を持

って、自説を主張するべき論拠がここに存在します。　　
　

　今日は、この話に終始しました。

　明日から、出来れば本題に戻りたいと思っています。、