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「今こそ知りたい消費税」には目が覚めました。
最近の人間は長い期間で物を考えることが苦手である。毎日が忙しく、雑事・仕事に終われて歴史を認識し振り返ることをしないからです。 いろいろな研究機関が、安い給料で如何に効率的に働かせるか専門に研究してそれを組織的に実行する。 改善、改革、利益で一層合理的に厳格に時間管理されるものだから、わずかな期間の歴史さえも良くその意味を理解できなくなっている。 ミヒャエル・エンデの著書「モモ」に出ている状況とそっくりで、時間泥棒のおかげで私たちは忙しい忙しいと時間に追われて、利益と業績を競っている。その一方で、楽しい家庭生活、考える時間を奪われている。 さて、この本の著者である林信吾氏は神奈川大学中退、葛岡智恭氏は法政大学卒業のジャーナリストであるが、よくぞ貴重なことをまとめてもらったと思います。出版は、NHK出版の生活人新書です。660円(税外)は安いと思います。 この本の最も重要なことは次の事実と思います。 消費税は竹下内閣によって1988年12月24日のクリスマスイブに導入され、税率は3%であり、このときは国家の債務は214兆円であった。 しかし、今は消費税率は5%で国家債務は892兆円になった。 消費税は、財政再建のためと社会福祉充実のために導入されたはずであるが、いまや両方とも実質的に破綻しようとしている。 なぜこのような悲惨な事態、状況になったのであろうか。 それは、消費税を導入する一方で、所得税と法人税を大胆に下げたからである。 所得税は88年当時の最高60%から50%になり99年には37%になった。 法人税は同様に42%から37,5%になり99年には30%に引き下げられた。 この間の20年間で少なくとも約74兆円が国庫に収納されなかったことになるそうだ。 この間、政府と日銀が超低金利を続けたが、普通預金利率が0.01%などという「すずめの涙」どころか「のみの涙」の利率でした。これは資金の長流動性を起こし、景気浮揚の効果はあったが、年金基金や健康保険積立金の安定運用を阻害し、中長期的には財政を圧迫した。 つまりこの間自民党は、国民の生活を破壊する税制改悪を行い、一貫して大企業、大金持ちに奉仕した。 麻生首相は自民党は責任力があるといったが、それは常に裕福なこの国の支配階級のための政策であり、一般国民からは収奪し自分等金持ちに富を移動させる責任力であり、一般国民や中流階層を貧困化し、その年金、健康保険、医療といった国民の生活の安心を破壊したのである。
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大好調さんのところから、転載させていただきました。
所得税は。88年の60%から37%に、法人税は42%から30%に引き上げあげられた。
この20年間で減収分は約74兆円とか!
これをもとに戻せば消費税をあげなくても、貧困克服、医療、教育、福祉の財源は十分!
新政権への申し入れ第一号にしませんか・・・。
2009/9/7(月) 午後 2:16 [ 琵琶 ]
琵琶さん、税率を戻しても、福祉対策には全然十分じゃありません。
20年の合計で74兆円の税減収。平均で年間3.7兆円。これっぱかしの税収で、やれることは極めてわずかです。今度問題になった子供補助、これには政府計算で5.5兆円。これにすらたりません。
今の日本には、この程度の税の増収では焼け石に水のところに来ています。日本再生には、私の感覚では、20兆円は増やさないとできません。ちなみに、来年度からの国債の利息支払いだけでも22兆円ですよ。
2009/9/12(土) 午前 2:46 [ 出野行男 ]