全体表示

[ リスト ]

大阪府橋下知事が又、暴言を吐きました。それは、国際法や、新教育基本法にも反するもので、弁護士、及び知事としての基礎資格を疑わせるものです。

その発言は23日の「大阪府の高校生に笑顔をくださいの会」(大川育美代表)の12人が、2千人以上の高校生の知事へのメッセージカードを集めて、知事との面会を行った時のものです。


「親がリストラにあったが、私立しか行けなかった」「母子家庭で裕福ではなかった」として私学助成を削減しないでと要請する高校生らに、「みなさんを完全に保護するのは、義務教育まで。高校から壁が始まる。それが世の中の仕組み」「いまの日本は自己責任が原則」「国を変えるか、日本より出るしかない」といいはなちました。

これは、国際人権規約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」第13条に違反し、教育の機会均等をうたった、新教育基本法第3条にも違反する発言であり、弁護士および、知事としての基礎資格に疑問を抱かされるものです。


●【資料機

★国際人権規約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」第13条

(b) 種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。


(c) 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。

(e) すべての段階にわたる学校制度の発展を積極的に追求し、適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物質的条件を不断に改善すること

★日本政府は、国際人権規約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(社会権規約。A規約とも言われる)を1979年に批准しましたが、そのうち、高等教育の漸進的無償化を定めた第13条2項(c)をはじめ、4つの条項について留保し続けています。

 高等教育無償化条項を留保している国は、締約国151カ国(05年1月25日現在)のうち、日本、マダカスカル、ルワンダの3カ国のみです。

  こうした政府の姿勢は、世界的にみて日本の高等教育予算が最も貧困(対GDP比でOECD加盟国平均の約半分の0.5%)であること、私立大学への経常費補助がきわめて低い水準であることと直結しています。

 社会権規約の締約国は、国連に定期報告を行うことが義務づけられていますが、2001年に日本政府が提出した第2回報告に対して、国連の「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会」(社会権規約委員会)は調査・審査を行ったのち、「最終見解」を発表し、留保の撤回を検討することを強く求める厳しい勧告を行いました。またその中で、2006年6月30日までに第3回報告を提出し、そこでこの勧告を実施するためにとった措置について詳細に報告することを要請されています。これがいわゆる“2006年問題”です。(資料:高等教育無償化条項の留保撤回を(NEWSLETTER・No59 PDF版))

★ 大学評価学会(代表、田中昌人京都大学名誉教授、益川敏英京都産業大学教授―ノーベル賞受賞者)―も六月二十一日、文部科学省に対して勧告に基づいて具体的措置をとるよう要請しています。

★【解説】国連は、人権規約によって、中等教育(日本の高校教育)のみならず、高等教育(日本の大学教育)まで含めて、その無償化への努力を求めていますが、加盟151カ国中、日本は、実に29年間にわたって、国会の審議や、決議、更には国連の度重なる勧告にもかかわらず、その批准を拒否し続け、今だに批准していないのは、日本、マダカスカル、ルワンダの3カ国のみとなっています。

つまり、日本は、高校、大学の無償化の流れに対して、アフリカの最貧国以下となっているのです。

こんな国が、自衛隊の海外派兵に加わったりすることは論外で、まず、国内の高校や大学の授業料無料化に力を注ぐことが、国益に合致し、国際公約を果たすことを銘記すべきです。


●【資料供杞盥散軌蕁大学教育の世界無料化の流れ

★世界30カ国の割合豊かな国で高校、大学の授業料が免除になってないのは、日本と韓国だけです。

★大学の授業料が無償の国
ドイツ、フランス、デンマーク、フインランド、ノルウエー、スエーデン、ベルギー、スイす、ギリシャ、ハンガリー、ルクセンブルグ、スロバキア、ポーランド、アイスランド、アイルランドー15カ国

★ OECD(経済協力開発機構)加盟三十カ国のうち、授業料無償が15カ国、残りの15カ国のうち、返還の必要のない給付性の奨学金がないのは、日本、韓国、メキシコの三カ国だけ、こんな実態が19日の。こんな実態が十九日の衆院予算委員会の、日本共産党の石井郁子衆院議員の質問によって明らかになりました。


●【資料掘


OECD加盟30カ国のうち、対GDP(国内総生産)比学校教育費の割合(2003年単位%)は、加盟30カ国のうち、日本は3.5%、ドイツ4.4、韓国・イタリア4.6、イギリス5.1、アメリカ5.4、フランス5.8、フインランド6.0等となっており、加盟国中最低です。「出所「教育指標の国際比較」(2007年1月から引用)



●【資料検

新教育基本法(教育の機会均等)


第四条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。
3 。国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。

★【解説】新教育基本法でも、「経済的理由によって、修学が困難な者に対して、国及び地方公共団体は、奨学の方法を講じなければならない」と明記しています。

「能力があるにもかかわらず」というのは、この場合私立高校に入学を許可されているのですから、当然能力があるとみなされているのです。


●【資料后

大阪府立高校の授業料は00年にひきあげられ、前日制は年間14万4千円、クーラー代5400円と全国一です。


★一方授業料未納による滞納者は、3年間で1642人に及んでいます。


●●【結論】橋下知事は、国際法にも、新教育基本法にも、さらにみずからの『子どもが笑う大阪』という公約にも違反する言葉をとりさげ、かつての大阪府知事、黒田了氏の15の春は泣かせない」の原点に立ち戻り、高校教育の無償化に踏み出すべきです。

【注】橋下知事に厳しい表現になっていますが、新憲法下では、いはば、「教育」は第4権として教育長は公選制になっていたものが、昭和36年(1951年)任命制に切り替えられました。以後、教育長は言ううまでもなく、公立教職員も、その生殺与奪の権は、知事、市町村長が握り、現に東京都では、思想信条を理由とした首切りまで行われています。

ましてや、生徒は知事の施政方針いかんによって、進退学まで支配されるのです。

もともと近代法は、庶民を縛るものではなく、権力者を縛るものとして発達しました。法の順守は、まず権力者に対して求められていることを知るべきです。


■■【付属資料】

「参院委で井上議員 少人数学級を要求」



安倍首相に質問する井上哲士議員=22日、参院文教科学委


 日本共産党の井上哲士議員は二十二日、教育三法案の審議が始まった参院文教科学委員会で、教育予算の増額と国として少人数学級を実現するよう求めました。

 井上氏は、欧米各国が三十人以下学級なのに対し、いまだに日本は国として四十人学級となっていることを提示(表)。地方独自の少人数学級が東京をのぞく四十六道府県に広がっているのは、「国民の要求が高く、教育効果が高いからだ」と追及しました。

 井上氏が示した調査では、教育制度についての保護者の賛否で、「クラスの子どもの人数を少なくする」が一番賛成が多く81・9%にのぼり、少人数学級を行っている学校の九割が「総じて児童生徒の学力が向上した」「授業でつまずく児童生徒が減った」と答えています。

 また井上氏は、GDP(国内総生産)に対する日本の教育予算の割合(3・5%)が、OECD(経済協力開発機構)三十カ国で最下位になったことを示し(グラフ)、「世界一の教育を目指すというのなら、予算も世界水準に引き上げるべきだ」と追及しました。

★各国の小・中学校の学級編成基準。
 日本40人 米24〜31人、英30人、伊25人、独24人、露25人、フインランド24人。
 【出所】「教育指標の国際比較」(2006年1月)[国立国会図書館]

コメント(5) コメント投稿

ニックネーム選択 琵琶

内緒 トラックバック(1) トラックバックされた記事 この記事にトラックバックする URLをクリップボードにコピー http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/trackback/349671/2732843 トラックバック先の記事トラックバック先を追加 トラックバック先の記事がありません。
この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/2732843.html
「校長のパワハラが自殺原因」 元中学教諭遺族が提訴 修正削除 移動 傑作(0)
2008/10/29(水) 午後 1:49生き生き「教育」その他教育 Yahoo!ブックマークに登録  鹿児島県曽於市立中学校に勤務していた女性教諭(当時32)が06年10月に自殺したのは、校長らによるパワーハラスメント(地位や権限をもつ者からの嫌がらせ)が原因だとして、両親が28日、県と曽於市に総額約9700万円の損害賠償を求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。
http://blogs.yahoo.co.jp/ptere8139/19007314.html

コメント(0) コメント投稿

ニックネーム選択 琵琶

内緒 トラックバック(0) トラックバックされた記事 この記事にトラックバックする URLをクリップボードにコピー http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/trackback/349671/2610240 トラックバック先の記事トラックバック先を追加 その他教育 | 中山議員と橋下大阪府知事
この記事のURL: http://

閉じる コメント(15)

国は、国連人権規約の高等教育の漸進的無償化条項をいまだに保留しています。その理由が国策に合わない。要するに、現行の国家の政権も大阪府の橋本知事も貧しい家庭に生まれ育っている子達に人生の初期において「諦めと絶望のなかで生きろ」と言っている、ということになります。

橋本知事のもともとの職業が弁護士であることを考えれば、教育に関係する法律の理念さえもふみにじる言動を特に知事として行ったことは、考えようによっては弁護士業界の品位、信用失墜行為として受けとめられます。

率直に言って、私は橋本知事には、弁護士会の登録を自主的に抹消していただきたい、と思っています。なぜならば、弁護士の仕事は法の正義を守ること、ところが橋本知事は知事という権力を振りかざして高校生の切実な訴えを握りつぶし同時に教育基本法、国連人権規約、日本国憲法(教育を受ける権利は古典的自由権と社会権とを併せ持つ)を根本的に蹂躙したからです。

あそこまで法の正義をあからさまに蹂躙する弁護士はそうはいないでしょう。

2008/11/2(日) 午後 3:13 [ - ]

顔アイコン

この人は、憲法を守ろうとか、法の下での平等を実現しようとか考えて弁護士になったのではないのですね。たまたま試験勉強ができたから司法試験を受けてみたら合格してしまったとういところなのでしょう。そのこと自体はたいしたものだと思いますが、弁護士になれたこととこの人の人間性とは無関係なのですね。基本的にへそ曲がりで猜疑心が強く、権力におもねり、力を欲しがる、そういうタイプの人間が、たまたまもてはやされて知事になりあがったというところでしょう。大阪府民の方々もそろそろ気が付いているのでは?

2008/11/2(日) 午後 4:07 [ wasidawasio ]

顔アイコン

こちらの古いエントリにコメントありがとうございました。
橋下知事は私立高校に何か恨みでもあるんでしょうかね?

2008/11/2(日) 午後 6:16 [ katsuya_440 ]

橋本さんはなんか昔の方がいいですよね……。
知事としての橋本さんはなんか苦手です。

2008/11/2(日) 午後 8:06 [ - ]

橋下知事も内容のない、パフォーマンスだけの人のように見えます。この人が知事から、国会議員になると、基本的人権が間違えていると言って、憲法改正(改悪なのに)と騒ぎそうな人ですね。泣くしね。
ホント、最低ですね。

2008/11/2(日) 午後 10:35 カッチン

顔アイコン

みなさん、訪問、コメントありがとうございます。
世界は、高校どころか、大学まで、授業料無料。高校は1クラス20人から30人になっているのです。
学力世界一のフインランドももちろんそうです。
無料の方向で努力していないのは、あのつい最近大虐殺の起こったアフリカのルワンダとマダガスカルの3カ国だけです。
OECD加盟30カ国の中で、日本は、国内総生産比最下位です。おわかりになりましたか、学力をあげたいのでのであれば、学力テストなどにお金をかけるのではなく、教育予算を増やし、授業料を無料にし、小人数学級を実現することです。
日本は、教育については、アフリカの最貧国なみになってしまっているのです。インド洋まで出かけて、給油に90億円もかけるぐらいなら、教育にお金をかけるべきです。

2008/11/3(月) 午前 1:36 [ 琵琶 ]

顔アイコン

東京と大阪から、悪い日本を造り出しています。

「大都市の無関心層が、元気が良いというだけで、
人格、思想信条を考えずに投票する」と、こんな結果になる。
右傾化した社会を造り出して行く。

ギリシャでの衆愚政治に限りなく近付いて行く。
主権者が、主権者としての正しい判断が出来なくなると、
民主主義は崩壊して行きます。

是非、正しくない事は弾劾して、
無関心層の目を覚まして下さい。ハイ。

2008/11/3(月) 午前 8:59 [ イエスちゃん ]

最近の橋下知事は、いわゆる新自由主義とか小さな政府論に基づく「財政再建至上主義」に偏ってしまっているように思いますが、いかがでしょうか・・・。

2008/11/9(日) 午後 11:39 [ - ]

顔アイコン

少人数制がいいとは限りません。中国を見れば明らかです。英才教育(中高一貫教育)では、1クラス6、70人です。

何で、こんなメチャクチャな事をするのか。競争です。競争すれば、鍛え上げられると考えているのです。

なら、この制度は悪いのか。もっと伸びるのに、その芽を摘み取っていますか。それは分かりません。だが、次の事実を見てください。
国際一般学力(国語、数学、論理学)は、ほぼ世界1、個人学力(数学オリンピック)のようなものは、ぶっちぎり世界1。上位10人ほどは全部中国人。北京五輪と同じです。

2008/12/5(金) 午後 4:22 [ 出野行男 ]

顔アイコン

(続き)
以上から分かるように、人数が教育効果に与える影響は小さいでしょう。大事なのは、学生のやる気です。今の日本、学校の先生からして学問水準が低く(何回も学習参観に行った私の経験です)これではまともに教えることができません。その辺りを改善することが大事です。

生徒もやる気が全然ない。酷い学校になると、高校では、1年後には1クラスなくなるという惨状です。こういう学校では、高校でも分数計算、英語のABCをやっているのです。新聞にも載っていましたし、自分でも現実の学生を見ました。私は、早く労働実務を教えるべきだと思います。

私は、橋下徹が、「高校からは自己責任」だと言っているのは正論だと思います。私は、「実務訓練」なら「補助金」を出してもいいと思います。

2008/12/5(金) 午後 4:23 [ 出野行男 ]

出野原行男氏は、橋下腐知事と同じ立場に立っているというわけか。

北欧のノルウェーで学力の平均が世界一となったのは、教育から市場原理を排除した結果、勉強の得意な生徒が苦手な生徒をフォローするなど助け合いが生まれたからです。これは、学級の人数が20人程度で生徒同士よく知り合えたからこそです。少人数学級と教育から市場(競争)原理を排除するということの相乗効果がノルウェーでありました。

出野行男と名乗る人は、教育を一部の人に英才教育をすればいいと思い込んでいる痛々しい人の見本ですね( ゚,_ゝ゚)バカジャネーノ

生徒にやる気がないとすれば、これは、未来に希望を見出せないから。私は、高校のとき底辺に近いところに通っていたので知っていますが、貧困家庭の人が今から思い浮かべても少なくなかった。

相手の状況を考えようともせずに、生徒の到達点を見てさげすみの目を発するのは、責任感ある大人の言動ではないですね。救いようがない┐( -"-)┌ やれやれ

2008/12/5(金) 午後 10:57 [ - ]

顔アイコン

ゲバラさん、出野さんは、今中国で、いろいろ苦労しておられるのです。落ち着いて議論しましょう。

2008/12/6(土) 午前 0:17 [ 琵琶 ]

琵琶さん、落ち着いていますよ。
絵文字を使ったのは、遊び心です。感情的になっている、というのではなく、相手に対する皮肉を込めてなかば挑発的ですが絵文字を使用しました。絵文字を網羅しているサイトがあるので、ためしに使ってみたというのがあります。gooブログで付き合いのある人の中に絵文字を器用に使っている人がいまして、普通の言い回しで伝えきれないものを相手に伝えることを少しでも身に着けようと試験的にやってみたのです。
僕がためしに使ってみたのは↓
http://emoji.vis.ne.jp/

2008/12/6(土) 午前 1:08 [ - ]

顔アイコン

ゲバラさん、分かりました。なにしろ私は、頭が古いものですから、絵文字というのが苦手です。

2008/12/6(土) 午前 1:30 [ 琵琶 ]

顔アイコン

私は、中国式がいいと言っている訳ではありません。

学力が伸びるのかどうかは、人数とは関係ないと言っているのです。


ちなみに、私は、戦後の教育で、ずっと50人クラスで教育を受けていました。別の多いとは思いませんでした。中学校は40人。高校は、55人くらいでした。その中で、何とか1番になろうと努力しました。結果は、勿論無理でした。

私の子は、30人未満(小学校)、先生と遊んでいる感じ。少なすぎて、全然覇気がありませんでした。この感じは間違いなんでしょうか。

中国、70人。さすがに多い感じがします。教室は、とても縦長なのです。それでも、やる生徒は一生懸命やっていました。特に問題があるように見えませんでした。

要は、そのクラスでやる気を出させているかです。
最近の若い先生は、その点は概して下手です(学習参観の感想です)。

2008/12/6(土) 午前 10:15 [ 出野行男 ]

開く トラックバック(1)


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事