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世界１００社の兵器売り上げ増８％―４千億ドル（０９年）
日本へも売り込み合戦
主張―世界の軍事産業―「軍産複合体」膨張抑えねば
世界の兵器生産上位１００社の２００９年（最新）の売上額は前年比８％増の４０１０億ドルに上った、とストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が発表しました。
世界が経済・金融危機に揺さぶられ、途上国を中心に失業と貧困が拡大していたなかで、軍事産業の好調ぶりは際立っています。
★兵器販売トップは、Ｆ３５戦闘機を開発する米ロッキード・マーティン社で、前年の２位からトップに躍り出ました。
２位はユーロファイター戦闘機を生産する英ＢＡＥシステムズ社で、前年のトップから滑り落ちたものの、販売額は増えています。
それに続くボーイング社やノースロップ・グラマン社も売り上げを伸ばしています。
★トップから１０位までの企業が１００社全体の販売額の５７％を占め、一握りの企業が軍事産業全体の動向を左右する寡占ぶりです。
なかでも米系多国籍企業は販売額の６０％以上を占め、圧倒的な強さを誇っています。
★イラクへの侵略戦争とアフガニスタンでの「反テロ戦争」が軍事産業の好調さを支えてきました。しかし、財政赤字が巨額に膨れ上がり、軍事費にも削減圧力が強まっています。
そのなかで軍事産業を支えるのが輸出拡大です。
★軍事は米国にとって数少ない強い分野であり、オバマ大統領の輸出倍増政策のもと、ますます武器輸出拡大に傾斜しています。
武器輸出規制を緩めようとするのもそのためです。
★ 日本では、菅直人政権が航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種を今秋にも決めようとしています。
米国がＦ３５、欧州がユーロファイターの売り込み攻勢をかけるなか、Ｆ３５を軸に選定作業が進む可能性が強まっています。
各国のＦ３５調達は大規模なものになる見込みで、日本の軍事産業も米国との共同開発に乗り出しています。
★警告からの半世紀
「巨大な軍の体制と大規模軍事産業との結合が持つ経済的、政治的、精神的影響は全米の都市、州議会、連邦政府のすみずみに及んでいる」。
★アイゼンハワー米大統領が退任演説で「軍産複合体」の膨張を警告し、軍縮の必要を指摘してから半世紀がたちます。
しかし、「軍産複合体」の膨張に歯止めはかからず、警告の重大さはいっそう強まっています。
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「軍事費削って」国際署名
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戦争がないとやって行けないアメリカ経済。
日本経済は、それに、しっかり組み込まれている。
自公政権から、民主党政権へ引き継がれ、ますます強く、がんじがらめに！
日本の、国民主権の政府の樹立は、まずこの鎖を断ち切ることから始めねば！
2011/2/28(月) 午後 5:35 [ 琵琶 ]
世界の資本主義全体に対する分析がとても大事です。レーニンの「帝国主義論」のようにまず此の課題に挑戦しながら日本の課題も明確にする必要が有ると思います。
国別の課題干渉の歴史の為、世界的視点からの分析を軽視する傾向が有るように思います。その意味でも此の兵器産業に対する指摘はとても重要だと思います。
ぽち
2011/2/28(月) 午後 6:37 [ 櫻（N） ]
櫻（Ｍ）さん、ご一緒に、課題を明らかにしてゆきましょう。
2011/2/28(月) 午後 8:10 [ 琵琶 ]
資本主義国家の最終地点が帝国主義国家、この事を忘れたら民主主義は崩壊ですね。
2011/3/1(火) 午前 10:32 [ 婆娑羅 ]
すごい金額です。日本も隠れた輸出国でさらに拡大しようとしています。平和に逆行する動きですね。
2011/3/1(火) 午前 11:47 [ - ]