近畿ブロック

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“坪田いくお”が駆ける(その14)
福井地裁判決報告集会今日14日(土)午後2時
ピアザ淡海ホール
 
滋賀県知事選6月26日告示、7月13日投票
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坪田いくお事務所
今日ー6月14日(土)福井地裁差し止め判決報告集会をおこないます。
報告集会では、原告団長の中嶌哲演さんがお話しされます。

明るい滋賀県政をつくる会は、中嶌さんをお招きし、福井原発群の再稼働を許さず、美しいびわ湖を次世代に引き継ぐために、講演会をおこないます。10日の「希望の滋賀へ・スタート集会」と続きますが、ぜひご参加下さい。

原告団の中嶌哲演(てつえん)団長は、「今回の判決は私たちだけで勝ち取ったものではなく、広範な人々の思いが結晶した共有財産です。この喜びを分かち合いたい...
」と語っています。

 
【2014滋賀県知事選挙 基本政策より】
福島の原発事故は、三年が経過した現在もまったく収束しておらず、放射能汚染が広範囲にひろがり、健康被害のリスクが高まっていること、事故収束のためには莫大な被曝労働が必要であり、被害額は金銭面だけでも数十兆円以上といわれるなど、原発災害の深刻さを物語っています。
福井の原発群に隣接している滋賀県としては、琵琶湖を放射能汚染から守るためにも原発再稼働を許してはなりません。
一方、滋賀県内では、自然エネルギー、再生可能エネルギー活用への地域の取り組みがさまざまな形で進んでおり、これらを応援することが強く求められています。

福井原発群の再稼働を許さず、美しいびわ湖を次世代に
1.住民の健康と安全、日本の未来を危うくする原子力発電所がすべて停止している今、このまま廃炉にすることを滋賀県として国に強く求めます。
2.福井の原発は再稼働しないよう、地元として国や電力会社に強く求め、原発ゼロの立場で再生可能エネルギーに転換するよう国に求めます。
3.地域産業の発展と雇用の拡大に繋がる太陽光・風力・小水力発電、バイオマス資源の活用、C02削減、省エネルギー推進など、地産地消の再生可能エネルギー自治体政策を確立し、推しすすめます。
4.原発の廃炉、使用済み核燃料の安全管理までの間、地域と住民の安全を確保するため、原発立地自治体と同様の「原子力安全協定」を原発事業者と締結すると共に、情報収集、環境放射能モニタリング、退避および避難、緊急時医療、汚染の除去等過酷事故に備えた防災計画を策定します。
5.甲状腺エコーをはじめとする放射能被害にかかる健康診断を実施します。
6.原発事故に伴いびわ湖に流入する放射性物質が10日間で拡散、無害化するという楽観的な現県政の予測を再検討し、原発事故の軽視をただし、近畿の水源・びわ湖と住民のいのちと健康を守る対策をすすめます。
7.放射能をもつ廃棄物の不法投棄事件の経過を公表し、ふたたび繰り返させないとともに、放射能がふくまれる廃棄物の処理基準を見直すよう国に求めます。
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