徹底批判！ 「戦争立法」軍事危機より幅広く発動

徹底批判！　「戦争立法」

軍事危機より幅広く発動

 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-20/2015042001_04_1.html

2015年4月20日(月)しんぶん赤旗

　「武力攻撃事態対処法」と一体の国民保護法は、有事に国民や地方自治体、民間組織を広く動員する仕組みです。

　「戦争立法」を狙う安倍政権が、米国の戦争に参戦する集団的自衛権行使を国民保護法の中に位置づけないと説明（１７日の自民、公明の与党協議会）しているのは“不自然”ですが、ここには重大なごまかしがあります。

「存立危機」発動国民動員できる

「経済的混乱」も武力行使可能に

　　ところが横畠長官は重大な答弁をしています。

　「センカのカが『火』（戦火）と書く場合と『禍』（戦禍）と書く場合がある。

　『火』と書く場合は、我が国が砲撃を受け、ミサイルが着弾することがイメージされるが、『禍』の場合は、砲火を浴びる状況でないものも含まれる」（昨年１１月６日、参院外交防衛委員会）

　戦禍の「禍」だとしたら、軍事的危機に限らないというのです。

　中東・ホルムズ海峡に機雷が敷設され「経済的混乱」が発生した場合、集団的自衛権に基づく武力の行使が可能だ―。

　横畠答弁は、こうした安倍首相の固執する主張を受け入れるものになります。

　

　集団的自衛権行使となる「存立危機事態」を、武力攻撃の危険を前提とした国民保護法に位置づけない―。

　　政府の“不自然な”説明は、軍事的危機より幅広い「危機」で集団的自衛権を行使する狙いをいっそう明白にしました。（中祖寅一）

後半戦でも！

[琵琶]

国民を戦争に駆り立てた、国歌総動員法の再来か！