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大阪市廃止 患者さん困ります
医療機関にポスター
201552()しんぶん赤旗
 
(写真)大阪市内の医療機関に張り出されたポスター=1日、大阪市

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   「私は5月17日 反対投票します。医療、介護等の住民サービスが削られます。患者さんが困ります。 ○○院長」と書かれたポスターが大阪市内の医院・クリニックなどの医療機関に張り出され始めています。
 
   現在、実施されている大阪市を廃止して五つの特別区を設置する「特別区設置協定書」の是非を問う住民投票(5月17日投票)に向けて、医療従事者として「反対」の意思表示をするものです。

 関係者によると、4月30日夜、大阪市内で大阪府医師会、大阪市医師会連合会の会員を集めた「大阪市廃止分割構想」の勉強会があり、参加者にポスターとチラシが配布されました。
   大阪市内の各医師会を通じ、市内全域の医療機関にポスターとビラが届けられるといいます。

 ポスター掲示の趣旨について、医師会関係者は「大阪市が五つの特別区に分割された場合、救急医療体制など大阪市民の医療がどのように変わってしまうのか明確な資料も公表されず、詳しいことは何も決まっていない。
   大阪市の財源と財産の一部が大阪府に帰属し、これまでのように医療福祉の財源の確保ができなくなる。
   市民の医療と健康を守る立場から熟慮した」といいます。
 
大阪市の廃止・解体に反対
元大阪城天守閣館長らアピール発表
201552()しんぶん赤旗
   大阪市を廃止・解体することの是非を問う住民投票(17日投票)の実施に関して1日、元大阪城天守閣館長らが大阪市の廃止・解体に反対するアピールを発表しました。

 アピールには、石部正志関西文化財保存協議会代表、中川哲男元天王寺動物園園長、吉村元雄元大阪市立美術館館長、脇田修元大阪歴史博物館館長、渡辺武元大阪城天守閣館長が名前を連ねています。

 アピールは、住民投票で賛成票が上回り大阪市がなくなれば、大阪城天守閣、大阪市立美術館など大阪市の重要な文化施設が府に移管、没収され、その後は「二重行政解消」の名のもとに廃止や統合、売却されることも危惧されると指摘。

  「126年の歴史を持つ大阪市をなくし、大阪市の歴史、文化を象徴する市民の大切な財産が奪われることを見過ごすわけにはいきません」と主張しています。
 
   また、大阪市民の財産である文化施設を守り、未来に継承していくために大阪の文化を愛するすべての人に「大阪市廃止・解体に反対」の声を上げることを呼びかけています。
 

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