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2016年12月23日(金)しんぶん赤旗 社会保障5年で3.4兆円削減 政府予算案 軍事費・公共事業… 歳出膨張に潜む危うさ 税金の集め方、使い方を、
アメリカ、財界言いなりから、国民に寄り添って!
安倍晋三政権が22日閣議決定した2017年度政府予算案と「税制改正」大綱は、国民を苦しめ大企業に恩恵を与えるものです。その特徴は―。 (清水渡、杉本恒如)
17年度予算案の一般会計総額は97兆4547億円と16年度当初予算を7329億円上回りました、当初予算として過去最大です。目立つのは軍事費や公共事業の増額です。 軍事費は5兆1251億円で16年度当初予算と比べ710億円も増額し、過去最大を更新しました。沖縄県名護市の浅瀬に墜落したオスプレイ4機の購入費391億円などが含まれます。 歳出の膨張は、歳入の危うさに支えられたものです。17年度の新規国債発行額は16年度比622億円減の34兆3698億円としました。
税収は16年度当初予算に比べ1080億円増の57兆7120億円と見込みます。 しかし、17年度の税収計画は、足元の株高や円安にもとづいたものです。 実際、16年度は、円高などにより法人税を中心に税収が減少し、22日に閣議決定された16年度3次補正予算案では1兆7512億円の赤字国債を追加発行しています。 また、税外収入を5兆3729億円と16年度に比べ6871億円も増額しています。そのうち、2兆5188億円は外国為替資金特別会計の運用益の一部を歳入に繰り入れます。 運用益は円安が主な要因です。さらに国債費の歳出減も財源とされます。これは、低金利の結果です。円安や低金利に支えられる危うさがあります。 |

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